資本効率向上と株主還元の拡充
FY2017-Q2に初出。27回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-02。
- 2026-11-02前進press.jal.co.jp
「通期業績予想のEBIT1,800億円、純利益1,100億円ならびに年間配当金予想の1株当たり96円から変更はなく、中間配当金は1株当たり48円と決定しました。」
年間配当予想96円を維持し、中間配当48円を決定したという株主還元の具体的な進展が報じられた。 - 2026-11-02再掲配当
「当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。」
株主還元を重視し、投資・財務体質との両立を図りながら継続的・安定的な配当と柔軟な自己株式取得を行う基本方針を再確認した。普通株式の中間配当48円および第１回社債型種類株式の中間配当131.50円を決定し、普通株式の年間配当予想96円も維持している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期は連結業績が2026年３月２日に公表した業績予想を上回ったものの、足元の中東情勢影響を考慮して配当予想を据え置くこととし、期末配当案を１株当たり50円とし、中間配当46円と合わせて、１株当たりの年間の配当金は96円となります。」
年間配当は96円となり、自己株式も約200億円取得した。配当性向概ね35％、総還元性向35～50％程度、株主資本総還元率3％以上という還元方針を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、現中期経営計画にて配当性向を概ね35％程度以上を目安としつつ、株主還元を実施してまいりました。加えて、配当金総額と自己株式取得額の合計額を踏まえた総還元性向については、概ね50％程度を目指しており、足元の業績やキャッシュアロケーションを鑑みた結果、本件の決議に至りました。」
配当性向35％程度以上、総還元性向50％程度を目安とする方針のもと、2025年10月31日から2026年3月31日まで、800万株・200億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月期は、通期連結業績および今後のキャッシュ・フロー創出力の見通しなどを踏まえ、期末配当案を１株当たり46円とし、中間配当40円と合わせて、１株当たりの年間の配当金は86円となります。2026年３月期は、年間配当予想は１株当たり92円、うち中間配当予想は１株当たり46円といたします。」
2025年3月期の年間配当を86円とし、2026年3月期の年間配当予想を92円へ引き上げた。また、当年度に自己株式45万株を取得した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月18日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 19,665 45.00 2024年３月31日 2024年６月19日 2024年11月１日 取締役会 普通株式 利益剰余金 17,462 40.00 2024年９月30日 2024年12月５日 当社は、2024年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。」
2024年3月期末に1株45円を配当し、2024年9月末基準の中間配当1株40円を決議した。加えて自己株式45万株を取得し、株主還元を継続・具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月期は、通期連結業績および今後のキャッシュ・フロー創出力の見通しなどを踏まえ、期末配当を１株当たり45円とし、中間配当30円と合わせて、１株当たりの年間の配当金は75円となります。2025年３月期は、年間配当予想は１株当たり80円、うち中間配当予想は１株当たり40円といたします。」
復配後の2024年3月期年間配当を75円まで実施し、2025年3月期の年間配当予想を80円とした。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月31日 取締役会 普通株式 利益剰余金 13,110 30.00 2023年９月30日 2023年12月４日」
2023年度中間配当として総額131億10百万円、1株当たり30円を決議し、復配後の株主還元を継続した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 10,925 25.00 2023年３月31日 2023年６月26日」
2023年3月期末配当として総額109億25百万円、1株当たり25円を支払い、2023年3月期末までの復配方針を実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「「持続的成長フェーズ」における配当金額については、配当性向を概ね35％程度を目安としつつ、継続性・安定性および予測可能性を重視して決定してまいります。加えて、自己株式の取得については、当社の財務状況などを見据え、積極的かつ柔軟に実施を検討いたします。」
2020・2021年度は無配とした一方、持続的成長フェーズにおける配当性向35％程度、総還元性向35～50％程度、株主資本総還元率3％以上という還元方針を具体化し、2023年3月期末までの復配を目指した。 - FY2021後退有価証券報告書
「このような状況を踏まえると、今は手元流動性の確保と財務健全性を維持することを優先することが適切であると判断し、当期の期末配当については無配とさせていただきました。」
従来の安定配当・自己株式取得を含む株主還元方針は維持するとしつつ、当期は手元流動性と財務健全性を優先して期末配当を無配とした。 - FY2021-Q3公募増資による資本増強有価証券報告書
「また、12月31日時点では7,500億円規模の手元流動性を確保しており」
株主還元を中心とした従来の資本政策に加え、公募増資・第三者割当増資による約1,829億円の資本増強と、7,500億円規模の手元流動性確保を実施した。 - FY2020自己株式取得・消却完了と期末無配有価証券報告書
「３月までに1,189万株、400億円分の自己株式を取得し、そのすべてを消却いたしました。」
自己株式1,189万株・400億円分の取得および全量消却を完了した。一方、新型コロナウイルス感染拡大による手元流動性確保を優先し、当期の期末配当を無配とした。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「９月までに5,818,100株、200億円分の自己株式を取得し、そのすべてを消却しております。さらに、10月の取締役会において、当社普通株式800万株または200億円分を上限とする自己株式の取得およびそのすべての消却について決議し、11月より取得を開始いたしました。また、規律ある負債活用の一環として、12月に総額200億円の普通社債（年限５年、10年）を発行いたしました。」
5,818,100株・200億円分の自己株式取得と全量消却を完了し、さらに800万株または200億円を上限とする取得を開始した。加えて、5年・10年債で総額200億円の普通社債を発行した。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「財務戦略においては、資本効率の向上および安定的な株主還元の実現に向け、９月20日までに5,818,100株、200億円分の自己株式取得を実施しました。なお10月23日の取締役会において、取得した自己株式はすべて消却することを決議しております。さらに、10月31日の取締役会において、当社普通株式800万株または200億円分を上限とする自己株式の取得およびそのすべての消却について決議しております。」
前回の700万株または200億円上限の取得計画に対し、5,818,100株・200億円分の取得を実施し、さらに800万株または200億円を上限とする新たな取得・全量消却を決議した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「財務戦略においては、資本効率の向上および安定的な株主還元の実現に向け、2019年５月７日から当社普通株式700万株または200億円を上限に自己株式の取得を開始いたしました。なお、本件により取得した自己株式については、全て消却する予定としております。」
700万株または200億円を上限とする自己株式取得を開始し、取得株式を全て消却する予定を示した。2019年6月には1株55円、総額191億89百万円の配当も支払った。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年６月19日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 20,195 57.50 2018年10月31日 取締役会 普通株式 利益剰余金 19,189 55.00」
2018年の期末配当として1株当たり57.50円、中間配当として55.00円を支払い、株主還元を具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「「強固な財務体質と高い資本効率の両立」に向けて、５月に自己株式（4,687,100株、消却前の発行済株式総数の1.33％）の消却を実施しました。また、規律ある負債活用の一環として、９月には総額200億円の普通社債（年限10年および20年）を発行し、資本効率の向上と安定的な株主還元の実現に努めております。」
自己株式468万7,100株の消却、総額200億円の普通社債発行を実施し、資本効率・財務体質・株主還元の両立を具体化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年２月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が9,999百万円増加しております。また、平成30年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成30年５月23日に自己株式の消却を行いました。この消却により、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が19,999百万円、自己株式が19,999百万円それぞれ減少しております。」
自己株式を99億99百万円取得し、19億99百万円ではなく199億99百万円相当の自己株式を消却した。自己株式取得・消却を通じた資本効率向上と株主還元を具体的に実施した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「配当金支払額 決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 (百万円) １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 平成29年10月31日 取締役会 普通株式 利益剰余金 18,562 52.50 平成29年９月30日 平成29年12月４日」
中間配当について、総額185億62百万円・1株当たり52.50円の支払いを実施した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 配当金の総額 18,562百万円 １株当たりの金額 52.50円 効力発生日および支払開始日 平成29年12月４日」
中間配当として総額185億62百万円、1株当たり52.50円を決議し、株主還元を具体化した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月22日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 33,236 94 平成29年３月31日 平成29年６月23日」
平成29年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり94円、総額332億36百万円の配当を支払った。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が19,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が20,538百万円となっております。」
自己株式取得を決議・実行し、当第3四半期累計期間に自己株式が19,999百万円増加した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため」
平成28年11月1日から平成29年3月31日までに、普通株式1,500万株・300億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得株式を全て消却する予定としている。