バイオジェット燃料の実用化
FY2019-Q2に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2025年５月より、国産SAF（持続可能な航空燃料）の使用を始めております。」
SAFの調達・実証段階から、コスモグループの国産SAFの実使用段階へ進んだ。2030年度に全搭載燃料の10％をSAFに置き換え、SAF使用でCO2排出量を5％削減する目標も示している。 - 2026-05-22達成株主総会
「全燃料搭載量の１％をSAFに置き換えるという目標を達成しました。」
2025年度のSAF比率1％目標の達成を明示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、GXについては、最新鋭の省燃費機材エアバスA350-1000型機の導入により環境に配慮したフライトの実施や、2025年５月より、当社も協力しているコスモグループの国産SAF（持続可能な航空燃料）の使用を始めております。また、次世代SAFの開発を加速させ、「2050年CO2排出量実質ゼロ（ネット・ゼロエミッション）」の実現にむけて取り組むため、oneworld Breakthrough Energy Ventures Fundへの出資を決定しました。」
SAFについて、コスモグループの国産SAFの使用を開始し、次世代SAF開発の加速に向けたファンド出資を決定した。 - FY2025前進有価証券報告書
「そして、2025年５月より、コスモグループの廃食用油由来の国産SAFの使用を始めております。また、エアバス社、日本製紙株式会社、住友商事株式会社、Green Earth Institute株式会社とともに国産木材由来の純国産SAF実現に向けて取り組みを始めました。」
SAFについて、廃食用油由来の国産SAFの使用開始と、木材由来の純国産SAFの実現に向けた企業連携へ進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「GXについては、最新鋭の省燃費機材エアバスA350-1000型機の導入により環境に配慮したフライトの運航や、国内外において持続可能な航空燃料（以下「SAF」という。）の調達を進めるとともに」
A350-1000型機の導入と国内外でのSAF調達を、GX・脱炭素化の具体的な手段として継続・拡大している。 - FY2024前進有価証券報告書
「これにより「2025年度に全燃料搭載量の１%をSAFに置き換える」という目標を達成できる見込みとなりました。」
Shell Aviationとの2025年からのSAF調達契約により、2025年度の全燃料搭載量1％をSAFに置き換える目標の達成見込みを示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「６月にShell社の航空燃料部門であるShell Aviationと2025年から米国ロサンゼルス国際空港にてSAF（Sustainable Aviation Fuel）を調達する契約を締結しました。」
SAFの実用化・普及について、Shell Aviationと2025年からロサンゼルス国際空港で調達する契約を締結し、調達体制を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年３月に新たにGevo Inc.社（米国）から共同調達を実施することを発表いたしました。日本国内においては、全日本空輸株式会社とSAF活用促進に関する市場調査を行い、考察をまとめた共同レポートを策定したことに加え、SAFの国内商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」を設立しました。」
SAFの共同調達先をGevo社へ広げ、ANAとの市場調査・共同レポート策定、ACT FOR SKY設立まで進展した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社の属するワンワールドアライアンスメンバーは、米国サンフランシスコ空港にてAemetis Inc.社から共同でSAF(Sustainable Aviation Fuel、以下、SAF)を調達することを発表いたしました。」
SAFの実用化・普及に向け、ワンワールドアライアンスのメンバーによるAemetis社からの共同調達を発表した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「全日本空輸株式会社とSAF活用促進に関する市場調査を行い、考察をまとめた共同レポートを策定いたしました。さまざまな関係者の皆さまと連携してSAFの普及に努め」
SAFの実用化・普及に向け、全日本空輸との市場調査と共同レポート策定まで進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「国産バイオジェット燃料の実用化に向けた取り組み強化の一つとして、衣料品の綿から製造した国産バイオジェット燃料を搭載したフライトを実施するなど」
バイオジェット燃料の実用化について、出資・事業性調査の段階から、衣料品の綿由来の国産燃料を搭載したフライトの実施段階へ進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「CO２削減に向け、「国産」代替航空燃料の製造・販売の事業性調査を、丸紅株式会社、ＪＸＴＧエネルギー株式会社、日揮株式会社と共同で実施することといたしました。」
Fulcrum BioEnergyへの出資に加え、国内企業3社と国産代替航空燃料の製造・販売に関する事業性調査を開始することとした。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「現在、同社は第１号プラントを建設中で、2020年の運転開始を予定しております。」
Fulcrum BioEnergyへの出資を実施し、第1号プラントの建設と2020年の運転開始予定を確認した。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「CO２削減に向けたバイオジェット燃料の利用を促進するために、米国のバイオジェット燃料製造会社（Fulcrum BioEnergy,Inc.）への出資を決定しました。一般廃棄物を原料としたバイオジェット燃料を製造し米国内の空港へ運搬・供給する事業を通じて、バイオジェット燃料の実用化に本格的に取り組んでまいります。」
Fulcrum BioEnergyへの出資を決定し、一般廃棄物由来のバイオジェット燃料の製造・供給を通じた実用化に取り組む方針を示した。