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決算9201日本航空運輸・物流

2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

第1四半期は売上収益が前年同期比11.2%増の5,237億円となった一方、EBITは72.1%減の127億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は80.2%減の53億円となりました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
72.1
%(EBIT前年同期比減少)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS
売上高523,737百万円前年比 +11.2%進捗 25.0%
営業利益10,843百万円進捗 6.0%
経常利益9,907百万円前年比 -75.8%
純利益(親会社株主帰属)5,353百万円前年比 -80.2%進捗 4.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益9円09銭
期末の財政状態
総資産3,373,785百万円
うち純資産 1,490,408 百万円自己資本比率 42.9%前期末比 +2.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+97,854
投資-66,568
財務+114,113
純増減+145,399

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,157,424百万円
セグメント別売上高フルサービスキャリア事業 420,203百万円(前年比 +13.8%)、LCC事業 32,490百万円(前年比 +6.7%)、マイル/金融・コマース事業 56,337百万円(前年比 +13.3%)
セグメント別利益フルサービスキャリア事業 -812百万円、LCC事業 -134百万円、マイル/金融・コマース事業 12,047百万円(前年比 +17.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,095,000百万円(前年比 +4.1%)
営業利益180,000百万円(前年比 -17.4%)
経常利益非開示
純利益110,000百万円(前年比 -20.1%)
年間配当予想96円 → 96円(0.0%)
業績の増減要因

好調なインバウンド需要・日本発ビジネス需要、燃油サーチャージの引き上げ、需給のひっ迫を捉えたレベニューマネジメントにより単価が上昇し増収。一方、中東情勢の緊迫化に伴う航空燃油価格の高騰や円安基調によりコストが増加し、EBITが減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。要約四半期連結財務諸表の注記に『該当事項はありません』と記載。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 注記 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更:無
減損損失非開示
減価償却費42,814百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数437,143,500
期末自己株式数7,315,829
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高523,737百万円(前年比 +11.2%)
営業利益10,843百万円
経常利益9,907百万円(前年比 -75.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,353百万円(前年比 -80.2%)
1株当たり当期純利益9円09銭
自己資本比率当期末 42.9 / 前期末 40.3
総資産3,373,785百万円
純資産1,490,408百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー97,854百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-66,568百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー114,113百万円
現金及び現金同等物期末残高1,157,424百万円
通期業績予想売上高 2,095,000百万円(前年比 +4.1%) / 営業利益 180,000百万円(前年比 -17.4%) / 経常利益 非開示 / 純利益 110,000百万円(前年比 -20.1%)
年間配当予想96円 → 96円(0.0%)
セグメント別売上高フルサービスキャリア事業 420,203百万円(前年比 +13.8%)、LCC事業 32,490百万円(前年比 +6.7%)、マイル/金融・コマース事業 56,337百万円(前年比 +13.3%)
セグメント別利益フルサービスキャリア事業 -812百万円、LCC事業 -134百万円、マイル/金融・コマース事業 12,047百万円(前年比 +17.6%)
減価償却費42,814百万円
減損損失非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。要約四半期連結財務諸表の注記に『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 注記 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更:無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数437,143,500
期末自己株式数7,315,829
業績の増減要因好調なインバウンド需要・日本発ビジネス需要、燃油サーチャージの引き上げ、需給のひっ迫を捉えたレベニューマネジメントにより単価が上昇し増収。一方、中東情勢の緊迫化に伴う航空燃油価格の高騰や円安基調によりコストが増加し、EBITが減少。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

好調なインバウンド需要や日本発ビジネス需要、燃油サーチャージの引き上げ、需給のひっ迫を捉えたレベニューマネジメントにより売上単価が上昇しました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う航空燃油価格の高騰や継続する円安基調がコストを押し上げました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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