入出港船舶数、船舶性能、規制変更による曳船需要減少
FY2016に初出。44回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
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- FY2026悪化有価証券報告書
「ホルムズ海峡の閉鎖による曳船作業対象船舶に与える影響は、タンカーを中心に大幅に減少することは予想されますが、どの程度の規模になるかは図り知れず、旅客船事業においても同様に、合理的な前提をおいて業績に与える影響を予想することはきわめて困難な状況にあります。」
東京湾の入出港船舶数に関する外部環境リスクについて、ホルムズ海峡閉鎖によりタンカーを中心に作業対象船舶が大幅に減少する可能性と、影響規模の予測困難性を新たに具体化した。2027年3月期の業績予想は未定としている。 - FY2026-H1船種別の減少と増加が併存有価証券報告書
「曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、米国の自動車関税の影響で自動車専用船は大幅な減少を予想しておりましたが、ほぼ前年同期並みで推移しました。また、大型のコンテナ船は減少傾向となったものの、タンカーは増加傾向となり、2025年５月からの曳船作業料率の値上げ効果もあり増収となりました。」
自動車専用船は予想された大幅減少には至らず前年同期並みとなった一方、大型コンテナ船は減少し、タンカーは増加した。曳船需要は船種別に減少と増加が併存している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、堅調を維持していた自動車専用船、コンテナ船は減少に転じ、大型タンカーを中心に危険物積載船は弱含みで推移いたしました。」
従来堅調だった自動車専用船・コンテナ船が減少に転じ、大型タンカーを中心とする危険物積載船も弱含みとなった。曳船需要の減少が複数の主要船種に広がっている。 - FY2025-H1コンテナ船の一部増加と自動車船・危険物船の低迷有価証券報告書
「曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、コンテナ船は中小型を中心に増加傾向となり、堅調を維持していた自動車専用船は減少に転じ、大型タンカーを中心に危険物積載船は弱含みで推移いたしました。」
中小型コンテナ船は増加傾向となった一方、自動車専用船は減少に転じ、大型タンカーを中心とする危険物積載船も弱含みとなった。船種別に曳船需要の回復と低迷が分かれている。 - FY2024堅調船種と低迷船種の併存有価証券報告書
「曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、自動車専用船、コンテナ船は堅調に推移し、コロナウイルス感染症が落ち着いたことで大型客船の入港数が増加いたしました。一方、洋上風力発電交通船（CTV）は、富山県・入善港や北海道・石狩新港での新規の作業がありましたが、秋田港・能代港での建設作業が終了し、大幅な減収となりました。」
自動車専用船・コンテナ船・大型客船は堅調または増加した一方、CTVは既存案件終了により減収となり、船種・事業別に需要動向が分かれている。 - FY2024-Q3回復船種の堅調継続と大型タンカー等の減少有価証券報告書
「曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、自動車専用船、コンテナ船は堅調に推移し、コロナウイルス感染症が落ち着いたことで大型客船の入港数が増加いたしました。一方、洋上風力発電交通船（CTV）部門は、新規の作業がありましたが、秋田港・能代港での建設作業が終了し、大幅な減収となりました。」
自動車専用船・コンテナ船の堅調と大型客船の入港増加が続く一方、CTV部門では秋田港・能代港の作業終了により大幅減収となった。船種・事業別の回復と低迷が併存している。 - FY2024-Q1船種別の回復と危険物積載船の低迷有価証券報告書
「曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、自動車専用船、コンテナ船、大型客船の増加傾向が続いておりますが、危険物積載船は弱含みで推移しております。」
東京湾の曳船作業対象船舶では、自動車専用船、コンテナ船、大型客船の増加傾向が続く一方、危険物積載船は弱含みとなり、船種別に動向が分かれている。 - FY2023回復・料金改定効果と一部船種の減少が併存有価証券報告書
「前年度の第４四半期後半から曳船作業対象船舶のうち自動車専用船、コンテナ船、危険物積載船に持ち直し傾向がみられ、2022年11月からの港湾曳船料率値上げにより収益は改善しました。」
自動車専用船、コンテナ船、危険物積載船に持ち直し傾向がみられ、港湾曳船料率の値上げも収益改善に寄与した。一方、千葉地区では9月後半以降にほぼ全船種が減少に転じており、回復と減少が併存している。 - FY2023-Q3船種・地区別の回復継続と一部減少有価証券報告書
「前年度の第４四半期後半から曳船作業対象船舶のうち自動車専用船、コンテナ船、危険物積載船に持ち直し傾向がみられ、2022年11月からの港湾曳船料率値上げにより収益は改善しました。」
自動車専用船、コンテナ船、危険物積載船の一部に持ち直し傾向がみられ、港湾曳船料率の値上げも収益改善に寄与した。一方、千葉地区では危険物積載船が9月後半以降減少に転じており、回復と低迷が併存している。 - FY2023-Q2船種・地区別の持ち直し拡大と低迷併存有価証券報告書
「曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船は世界的な港湾機能の混乱が正常化に向かい、自動車専用船にも底打ち感が見られましたが、大型タンカーや鉱石船の入港数が減少し前年同期並みにとどまりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区でも同様に、入出港数が増加に転じ増収となりました。横須賀地区では、エスコート作業の対象となるコンテナ船の減少が続いておりますが、大型タンカーやＬＮＧ船が堅調な動きとなり増収となりました。千葉地区でも、エネルギー需要を背景に危険物積載船の入港数が増加し増収となりました。」
コンテナ船、自動車専用船、大型タンカー、LNG船、危険物積載船などで持ち直しや増加が見られた一方、大型タンカー・鉱石船や横須賀地区のコンテナ船は低迷し、地区・船種別の回復と低迷が併存している。 - FY2023-Q1地区・船種別の回復と低迷が併存有価証券報告書
「曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、エネルギー需要を背景に大型タンカーやＬＮＧ船に持ち直し傾向がみられたものの、コンテナ船は世界的な港湾機能の混乱で低迷が続いており、ほぼ前年同期並みの状況となりました。」
大型タンカーやLNG船は持ち直した一方、コンテナ船は港湾機能の混乱で低迷し、東京湾全体の入出港数はほぼ前年同期並みとなった。需要環境は船種・地区ごとに回復と低迷が併存している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社が主力の曳船事業を営む東京湾における曳船作業対象船舶の入出港については、2021年度の第３四半期までは横浜・川崎地区を中心にコロナ禍に起因する各船種での落ち込みから上昇に転じておりましたが、2022年の年初より、海外での港湾物流機能の低下や中国での新型コロナウイルス再拡大などが影響して再び減少傾向となっています。」
一部船種の持ち直しから、2022年初より海外港湾物流機能の低下や中国での感染再拡大を背景に、入出港船舶数が再び減少傾向へ転じた。 - FY2022-Q2回復と減少が併存有価証券報告書
「曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船は世界的な港湾機能の混乱による影響もあり低迷は続いておりますが、自動車専用船、大型タンカーや鉱石船が持ち直し傾向となり増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区では、６月に入りオリンピックの影響で首都圏の交通渋滞を懸念し東京港への寄港を回避する動きも見られ、入出港数は減少に転じ減収となりました。」
自動車専用船、大型タンカー、鉱石船には持ち直し傾向が見られた一方、コンテナ船の低迷、東京地区の入出港数減少、千葉地区のタンカー減少なども生じ、需要環境は地区・船種別に回復と減少が併存した。 - FY2022-Q1持ち直し傾向継続も地区・船種で濃淡有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、昨年度の第４四半期から入出港船舶が持ち直し傾向となりました。」
東京湾への入出港船舶は前年度第4四半期から持ち直し傾向となった。ただし、コンテナ船の低迷、東京地区でのオリンピック期間中の物流減少、千葉地区でのタンカー減少など、地区・船種ごとの回復には濃淡がある。 - FY2021第4四半期に回復も通期減少有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が海上物流に与える悪影響は４月に入り出始め、第３四半期の10月までは東京湾への入出港船舶数の減少傾向は続いておりましたが、11月以降一部の船種に底打ち感が見え始め、第４四半期（１月～３月）には売上は前年と同水準となりました。」
入出港船舶数の減少は10月まで続いたが、11月以降一部船種に底打ち感が現れ、第4四半期の売上は前年同水準となった。一方、通期では曳船事業が減収であり、全体的な需要減少が解消したとは記載していない。 - FY2021-Q3一部船種に底打ち感も全体の減少は継続有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、新型コロナウイルス感染症が海上物流に与える悪影響は４月に入り出始め、第３四半期の10月まで東京湾への入出港船舶数の減少傾向は続いておりましたが、11月以降一部の船種に底打ち感が見られております。」
東京湾への入出港船舶数の減少は10月まで続いた一方、11月以降は一部船種に底打ち感が現れた。需要環境は全体として厳しいままだが、一部に改善の兆しが示されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船の底打ち感が見られているものの、自動車専用船、大型タンカーや客船を中心にほぼすべての船種の入出港船舶数が減少し減収となりました。東京地区では、作業対象船舶がコンテナ船中心であることから入出港数は微減に留まり、ほぼ前年同期並みの水準を維持できました。横須賀地区では、コンテナ船、危険物積載船や鉱石船の入出港数が減少し、エスコート作業や東京湾口水先艇の乗下船作業が減少し大幅な減収となりました。千葉地区では、プロダクトタンカーが増加しましたが、ＬＮＧ船等の危険物積載船が減少し減収となりました。この結果、曳船事業セグメントの売上高は502百万円減少し3,877百万円（前年同期比11.5％減）となり、燃料費は減少したものの大幅な減収が響き13百万円の営業損失（前年同期は232百万円の営業利益）となりました。」
東京湾への入出港船舶数の減少が第2四半期にも続き、複数地区・船種で作業対象船舶が減少した。曳船事業は前年同期比11.5％減収となり、営業損失に転じた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が海上物流に与える悪影響は４月に入り出始め、東京湾への入出港船舶数の減少は５月以降さらに拡大傾向を示しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、東京湾への入出港船舶数の減少が5月以降さらに拡大した。横浜川崎、横須賀地区などで作業対象船舶が減少し、曳船事業の売上高は前年同期比9.6％減となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、昨年の年初から東京湾への入出港船舶数が弱含みに転じ、今年に入ってからも米中の貿易摩擦の影響に加え新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、海上物流にも変化の兆しが見え始めております。」
東京湾への入出港船舶数が弱含みに転じた状態に加え、米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染拡大による海上物流への影響を記載しており、需要減少リスクが悪化方向に変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「輸出環境の悪化により製造業を中心に輸出産業が低迷するなか、東京湾への入出港船舶数は減少傾向が続いております。」
輸出環境の悪化を背景に東京湾への入出港船舶数の減少傾向が続いている。各地区で対象船舶の減少が生じ、曳船事業セグメントも前年同期比5.1％減収となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「輸出環境の悪化により製造業を中心に輸出産業が低迷するなか、東京湾への入出港船舶数は減少いたしました。曳船事業セグメントの売上高は345百万円の減収となり4,380百万円（前年同期比7.3％減）となりました。」
輸出環境の悪化を背景に東京湾への入出港船舶数が減少し、曳船事業では前年同期比7.3％減の減収となった。需要減少リスクが各地区の船種減少とセグメント業績により深く現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「製造業を中心に輸出産業が低迷するなか、東京湾への入出港船舶数は減少いたしました。」
輸出産業の低迷を背景に東京湾への入出港船舶数が実際に減少し、東京地区のコンテナ船、横須賀地区のLNG船、千葉地区の危険物船・バルカーなどの減少を通じて曳船事業の減収につながった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、第２四半期以降増加傾向を示していた東京湾への入出港船舶数が年初から弱含みに転じております。」
第2四半期以降の入出港船舶数の増加傾向が年初から弱含みに転じ、曳船需要の外部環境が再び悪化方向へ変化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「第２四半期以降増加傾向を示していた東京湾への入出港船舶数は、年末にかけて若干翳りが出てきております。」
第2四半期以降に見られた入出港船舶数の増加傾向が、年末にかけて弱まり始めた。需要減少リスクは、前四半期の緩和から再び悪化方向へ変化している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、国内の景気回復を受け、減少傾向が続いていた東京湾への入出港船舶数は第２四半期に入り増加傾向を示しております。」
減少傾向が続いていた東京湾への入出港船舶数が、第2四半期に入り増加傾向を示した。曳船需要の減少リスクは、前四半期の底打ち感からさらに緩和された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、国内の景気回復を受け、減少傾向が続いていた東京湾への入出港船舶数は、底打ち感が見られる状況となりました。」
国内景気の回復を背景に、東京湾への入出港船舶数には引き続き底打ち感が見られるとの説明を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、国内の景気回復を受け、減少傾向が続いていた東京湾への入出港船舶数は、底打ち感が見られる状況となりました。」
東京湾への入出港船舶数について、国内景気の回復を背景に減少傾向に底打ち感が見られるとの説明を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、国内景気の回復を受け、減少傾向が続いていた東京湾への入出港船舶数は、底打ち感が見られる状況となりました。」
国内景気の回復を背景に、東京湾への入出港船舶数には引き続き底打ち感が見られると説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、国内景気の回復を受け、減少傾向が続いていた東京湾への入出港船舶数は、底打ち感が見られる状況となりました。」
国内景気の回復を背景に、東京湾への入出港船舶数には引き続き底打ち感が見られると説明している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、国内景気が回復基調となり、減少傾向が続いていた東京湾への入出港船舶数は、底打ち感が見られる状況となりました。」
これまで減少傾向にあった東京湾への入出港船舶数について、国内景気の回復を背景に底打ち感が見られると説明している。需要減少リスクの状況がやや緩和された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内の消費低迷や中国や資源国の景気停滞により輸出入は伸び悩み、東京湾への入出港船舶数は減少傾向が続いております。」
国内消費や海外景気の停滞、規制緩和等を背景とする入出港船舶数・曳船作業数の減少が続いていると説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内の消費低迷や中国や資源国の景気停滞により輸出入は伸び悩み、東京湾への入出港船舶数は減少傾向が続いております。」
国内消費低迷や海外景気停滞を背景に、東京湾への入出港船舶数の減少傾向が続いていると説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましても、輸出入の低迷に加え、コンテナ船各社の輸送効率化による運航船舶の削減も影響し、東京湾への入出港船舶数は漸減傾向が続いております。」
輸出入の低迷とコンテナ船各社の運航船舶削減を背景に、東京湾への入出港船舶数の減少が続いていると説明している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましても、製造業の海外現地生産化による輸出低迷に加え、コンテナ船各社の輸送効率化による運航船舶の削減も影響し、東京湾への入出港船舶数は漸減傾向が続いております。」
輸出低迷やコンテナ船各社の運航船舶削減により、東京湾への入出港船舶数の減少が継続している。各地区の作業対象船舶やエスコート作業の減収として需要減少リスクが実際の業績に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「景気動向や自然災害等を要因とした日本経済低迷による日本の港湾への入出港船舶数の減少、サイドスラスター装備船増加などによる曳船作業数の減少リスクです。また、強制水先規制の緩和をはじめとする船舶運航関連の諸規制の変更に伴う曳船使用の減少リスクがあります。」
入出港船舶数の低迷、サイドスラスター装備船の増加、強制水先制度の規制緩和を需要減少要因として記載している。実績面でも、平成27年8月の規制緩和などによりコンテナ船を中心に作業対象船舶が減少したと説明している。