燃料油・原材料価格の変動および調達停止リスク
FY2016に初出。39回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-12。
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- FY2026悪化有価証券報告書
「また、ロシアとウクライナの戦争長期化に加え、米国・イスラエルとイランとの軍事衝突でホルムズ海峡は事実上封鎖となり、サプライチェーンは寸断され世界経済は深刻な事態となっております。」
燃料・原材料調達リスクについて、複数業者調達と約30％の燃料ヘッジを継続する一方、戦争・軍事衝突とホルムズ海峡の事実上の封鎖による供給制約を明示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの業績に大きく影響を与える原油価格は、地政学リスクを背景に値上がりし、燃料油調達価格は円安により106百万円増加いたしました。」
原油価格上昇と円安により燃料油調達価格が106百万円増加し、前年度から続く燃料価格・為替変動リスクの業績への負担が拡大した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、人件費が178百万円増加し、原油価格の上昇に加え為替は円安基調となったことで燃料費は95百万円の増加となりました。」
原油価格の上昇と円安基調により燃料費が95百万円増加し、燃料価格・為替変動リスクが当第3四半期累計期間の業績に実際に現れている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「利益面では、人件費が97百万円増加し、原油価格の上昇に加え為替は円安基調となったことで燃料費は80百万円の増加となりました。」
原油価格の上昇と円安基調により、燃料費が前年同期比で80百万円増加した。前年度に続き、燃料価格・為替変動による負担が当期の業績に現れている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「上昇基調で推移していた原油価格は、昨年６月以降下落に転じロシアのウクライナへの侵攻前の水準に戻ったものの、円安が進んだことで燃料費はグループ全体で88百万円（前期比8.0％増）の増加となりました。」
原油価格が下落した一方、円安により燃料費がグループ全体で88百万円、前年同期比8.0％増加した。燃料価格・為替変動による負担が年度業績に現れている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「円安が進んだことで燃料費はグループ全体で96百万円（前年同期比12.1％増）の増加となりました。」
原油価格が下落した一方、円安により燃料費が前年同期比12.1％増、96百万円増加した。燃料価格・為替変動による負担が引き続き実績に現れている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「利益面では、前年度からの上昇基調で推移していた原油価格は、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに高止まり状況となり、さらに急激に円安が進んだことで燃料費はグループ全体で83百万円（前年同期比16.5％増）の大幅な増加となりました。」
原油価格の高止まりと円安により、燃料費が前年同期比16.5％増の83百万円増加となり、燃料価格リスクの負担が拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「前年度からの上昇基調で推移していた原油価格は、ロシアのウクライナ侵攻を契機に高止まり状況で、さらに円安が進んだことで燃料費は大幅に増加しグループ全体で52百万円の増加となりました。」
原油価格の高止まりに円安が重なり、燃料費がグループ全体で52百万円増加した。燃料価格変動リスクの負担が前年度より明確に業績へ現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「利益面では、原油価格は年初から上昇傾向で推移し、燃料費はグループ全体で286百万円増加いたしました。今後の見通しにつきましては、原油価格は新型コロナウイルス禍からの回復需要に加え、産油国ロシアのＮＡＴＯ諸国への供給停止により当面高値圏で推移し、為替の円安傾向も継続するとの観測です。」
原油価格上昇により燃料費が286百万円増加し、価格変動リスクが当年度の業績に現れた。さらに、ロシアによる供給停止や円安により高値圏が続くとの見通しを示しており、負担の拡大が記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「原油価格は年初から上昇傾向で推移し、燃料費はグループ全体で203百万円増加いたしました。」
原油価格上昇に伴う燃料費増加が続き、前年同期比の増加額は203百万円となった。第2四半期累計時点の126百万円増加から負担が拡大している。供給制約や資源価格高騰も経済環境上の影響要因として記載されている。เป็น?。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、原油価格は年初から上昇傾向で推移し、燃料費はグループ全体で126百万円増加いたしました。」
前四半期までの原油価格低位・燃料費減少の状態から、原油価格上昇に伴う燃料費増加が実際の業績に現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、原油価格は年初から上昇傾向で推移し、燃料費はグループ全体で76百万円増加いたしました。」
原油価格上昇に伴う燃料費増加が実際に発生し、当第1四半期の燃料費はグループ全体で76百万円増加した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「燃料油価格の急激な変動を緩和するため、当社では年間消費量の約30％に対して燃料油価格の繰延ヘッジ取引を採用しております。また、燃料油の調達リスクの対策としては、複数の業者から調達を行い、安定したサプライチェーンの確保に努めておりますが、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクによる産油国の供給不能の事態が発生する可能性があります。」
燃料油消費量の約30％をヘッジし、複数業者から調達する対策を示す一方、中東情勢等の地政学リスクによる産油国の供給不能可能性を新たに明示している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「利益面では、世界的な景気減速を受け原油価格は低水準で推移し、燃料費は257百万円減少しましたが、大幅な減収により447百万円の営業損失（前年同期は267百万円の営業利益）、214百万円の経常損失（前年同期は527百万円の経常利益）となりました。」
原油価格が低水準で推移し、燃料費は257百万円減少した。燃料価格上昇による負担は緩和されたが、減収により損失が発生している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「利益面では、世界的な景気減速を受け原油価格は低水準で推移し、燃料費は184百万円減少しましたが、大幅な減収により372百万円の営業損失（前年同期は188百万円の営業利益）、212百万円の経常損失（前年同期は395百万円の経常利益）となりました。」
原油価格が低水準で推移し、燃料費は184百万円減少したため、燃料価格上昇による利益圧迫は当第2四半期累計期間には緩和された。なお、減収により損失が発生している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「利益面では、世界的な景気減速を受け原油価格は低水準で推移し、燃料費は106百万円減少しましたが」
原油価格が低水準で推移し、当第1四半期の燃料費は106百万円減少した。燃料価格上昇による利益圧迫は当四半期には緩和された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、旅客船事業及び売店・食堂事業において、サプライチェーンの機能低下により食材や商品の調達リスクがあります。燃料油価格の急激な変動を緩和するため、当社では年間消費量の約30％に対して燃料油価格の繰延ヘッジ取引を採用しております。」
従来の燃料油・鋼材価格および燃料供給リスクに加え、食材・商品のサプライチェーン機能低下リスクを明示した。一方、燃料消費量の約30％を対象とする繰延ヘッジと複数業者からの調達を対策として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「原油価格は落ち着いた展開となり燃料費は横ばいに推移しましたが」
原油価格が落ち着き、燃料費が横ばいとなった状況を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「原油価格は落ち着いた展開となり燃料費は横ばいに推移しましたが」
原油価格が落ち着き、燃料費が横ばいとなった状態を再確認している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「原油価格は落着いた展開となり燃料費は横ばいに推移しましたが」
原油価格の上昇による燃料費増加は当四半期には生じず、燃料費は横ばいとなった。燃料価格変動リスクのうち、価格上昇による当四半期の負担は弱まっている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「原油価格が昨年の年初から上昇し燃料費は大幅に増加しましたが、増収効果により営業利益は883百万円（前期比37.8％増）となり」
原油価格上昇に伴う燃料費増加が実際に発生した。ただし、増収効果により営業利益は前年同期比で増加した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、原油価格が上昇し燃料費が増加しましたが、一般管理費が減少した結果、営業利益は759百万円（前年同期比37.0％増）、経常利益は1,059百万円（前年同期比25.2％増）となりました。」
原油価格上昇に伴う燃料費増加が第3四半期累計期間にも実際に発生した。ただし、一般管理費の減少により営業利益・経常利益は前年同期比で増加した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、原油価格が上昇し燃料費が増加しましたが、一般管理費が減少した結果、営業利益は196百万円(前年同期比19.9％増)、経常利益は306百万円(前年同期比8.2％増)となりました。」
原油価格上昇に伴う燃料費増加が第1四半期に実際に発生した。ただし、一般管理費の減少により営業利益・経常利益は増加した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「利益面では、売上高の減収に加え、原油価格が年初から上昇し燃料費は増加し、営業利益は641百万円(前期比22.6％減)となり、経常利益は1,012百万円(前期比11.7％減)となりました。」
原油価格上昇による燃料費増加が実際に発生し、減収や他の費用増加とともに営業利益・経常利益の減少要因となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、原油価格が上昇し燃料費が増加したことに加え人件費が増加し、営業利益は554百万円(前年同期比20.1％減)となりました。」
原油価格上昇による燃料費増加が実際に発生し、人件費増加とともに営業利益の前年同期比20.1％減少要因となった。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、原油価格が年初から上昇し燃料費が増加したことに加え人件費が増加し、営業利益は362百万円(前年同期比27.4％減)となりました。」
原油価格上昇による燃料費増加が実際に発生し、人件費増加とともに営業利益の前年同期比27.4％減少につながった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、原油価格が年初から上昇し燃料費が増加したことに加え、人件費や修繕費が増加し、営業利益は164百万円(前年同期比25.4％減)となりました。」
原油価格の上昇に伴う燃料費増加が実際に発生し、営業利益の減少要因となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「原油価格高騰により収益が圧迫されるリスクと燃料油の供給自体のストップにより運航に支障をきたす恐れがあります。また、鋼材の値上げにより新船の建造価額に影響が出ることもあります。」
燃料油・鋼材価格の上昇および燃料供給停止が収益、運航、新船建造費に影響するリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「燃料油価格の下落により燃料油価格調整金の適用水準が下がり減収となりました。」
燃料油価格の下落が燃料費減少の一方で燃料油価格調整金の適用水準低下を通じて減収となる影響が、引き続き発生している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「燃料油価格の下落により燃料油価格調整金の適用水準が下がり減収となりました。」
燃料油価格の変動が燃料費の減少だけでなく、燃料油価格調整金の適用水準低下を通じた減収として引き続き業績に影響している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「燃料油価格の下落により燃料油価格調整金の適用水準が下がり減収となりました。」
燃料油価格の変動が燃料費の減少だけでなく、燃料油価格調整金の適用水準低下を通じた減収として実際の業績に影響したと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「原油価格高騰により収益が圧迫されるリスクと燃料油の供給自体のストップにより運航に支障をきたす恐れがあります。また、鋼材の値上げにより新船の建造価額に影響が出ることもあります。」
原油価格上昇、燃料供給停止、鋼材価格上昇が収益、運航、新船建造費に影響する可能性をリスクとして記載している。当年度は原油価格下落により燃料費が減少した。