最新鋭曳船の開発・建造による作業効率化
FY2016に初出。32回の記載のうち30回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
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- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は2023年1月にハイブリッド型電気推進曳船「大河」を就航させましたが、今後も安全で確実な曳船サービスを継続的に遂行することを前提に、2030年を目途に純バッテリー曳船の投入を目指します。」
電気推進曳船の運航知見を活用する従来方針から、2030年を目途とする純バッテリー曳船の投入目標を具体化した。年度中には曳船1隻の建造538,571千円、船舶建設仮勘定526,744千円の設備投資も実施している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「資金収支の主な内訳は、設備更新（曳船の代替）と洋上風力発電交通船（CTV）の建造等により有形固定資産取得による支出が1,293百万円発生しましたが、有形固定資産売却による収入が846百万円発生し」
当中間連結会計期間に、曳船の代替およびCTV建造等へ1,293百万円を投じ、既存資産の売却収入846百万円も計上した。船隊更新とCTV投資が継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「曳船事業において設備更新のため曳船建造２隻919,492千円、洋上風力発電交通船(CTV)２隻の新設1,557,735千円、建設仮勘定683,527千円の設備投資を行い、所有曳船を３隻（売却価額617,000千円）売却いたしました。」
曳船2隻とCTV2隻の建造・新設を実施し、既存曳船3隻を売却した。船隊更新と洋上風力向け設備投資が年度実績として進展している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ580百万円支出が減少し57百万円の資金取得となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新（曳船の代替）と洋上風力発電交通船（CTV）の建造等により有形固定資産取得による支出が1,608百万円発生しましたが、有形固定資産売却による収入が906百万円発生し」
曳船代替およびCTV建造等に1,608百万円を投じ、有形固定資産売却収入906百万円も計上した。設備更新・新造と既存船売却を組み合わせた船隊更新が中間期にも進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「曳船事業において設備更新のため曳船建造３隻1,680,095千円、オーシャンタグ１隻479,168千円、建設仮勘定688,262千円の設備投資を行い、所有曳船等を５隻(売却価額1,236,964千円)売却いたしました。」
曳船3隻、オーシャンタグ1隻、建設仮勘定への設備投資を実施し、既存曳船等5隻を売却した。船隊更新と設備の入替えが年度実績として進展している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、特別利益として固定資産（曳船）売却益が323百万円、環境負荷低減型の電気推進曳船建造にかかる国庫補助金が452百万円発生し、特別損失として固定資産圧縮損を431百万円計上し、弔慰金が106百万円発生したことで560百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比334.0％増）となりました。」
環境負荷低減型の電気推進曳船建造について452百万円の国庫補助金が計上され、建造の進展が会計上も確認できる。曳船売却益323百万円も発生しており、船隊更新が進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「固定資産の部では、船舶は国庫補助金の圧縮記帳による直接減額と減価償却が進んだことで380百万円減少し、曳船事業の設備更新と洋上風力発電交通船（CTV）の新規建造で建設仮勘定が876百万円増加いたしました。」
曳船の設備更新と洋上風力発電交通船（CTV）の新規建造が進み、建設仮勘定は前連結会計年度末比876百万円増加した。設備投資の進展が前四半期の記載からさらに具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「固定資産の部では、船舶は国庫補助金の圧縮記帳による直接減額と減価償却が進んだことで718百万円減少し、建設仮勘定が568百万円増加いたしました。」
船舶の帳簿価額は国庫補助金による圧縮記帳等で減少した一方、建設仮勘定が568百万円増加し、船舶関連の建造・設備投資案件が進行していることを示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「継続的な研究開発により環境負荷が低減されかつ作業効率と安全性の高い最新鋭曳船を投入する。特に2023年１月に就航した電気推進曳船「大河」の運航データを検証し、将来の新規曳船開発のために活用する。グループ会社の船舶についても電気推進船舶化を進める。」
電気推進曳船「大河」が2023年1月に就航し、運航データを将来の新規曳船開発に活用する段階へ進んだ。グループ会社船舶の電気推進化にも範囲を広げている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「固定資産の部では、船舶や建物及び構築物が289百万円増加し」
前連結会計年度末比で船舶や建物及び構築物が289百万円増加し、船舶関連を含む固定資産の積み上がりが進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「資金収支の主な内訳は、設備更新（曳船の代替）と洋上風力発電交通船（CTV）のリース契約資産の購入により有形固定資産取得による支出が1,320百万円発生し」
曳船の代替および洋上風力発電向けCTVの取得に1,320百万円を支出し、船隊更新・新規設備取得が進展している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「固定資産の部では、船舶は償却が進み280百万円減少し、建設仮勘定が410百万円増加いたしました。」
船舶の償却が進む一方、建設仮勘定が前連結会計年度末比410百万円増加し、船舶関連を含む設備更新・建造案件の投資が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「曳船事業において設備更新のため曳船建造２隻888,312千円、洋上風力発電交通船(CTV)605,598千円、曳船基地建造437,900千円、建設仮勘定436,513千円の設備投資を行い、所有曳船等を４隻(売却価額1,115,000千円)売却いたしました。特に電気推進曳船の2022年末の竣工に向けて建造を進める。」
曳船2隻、CTV、曳船基地等への具体的な設備投資と既存船4隻の売却を実施した。さらに電気推進曳船について2022年末の竣工予定を示し、最新鋭・低環境負荷船隊の整備が建造段階へ進んでいる。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「固定資産の部では、船舶は洋上風力発電交通船（CTV）のファイナンス・リースによる取得と設備更新により960百万円増加し、建設仮勘定が曳船等の設備更新と船舶勘定への振替により160百万円減少いたしました。」
CTVのファイナンス・リース取得と曳船等の設備更新が進み、船舶が960百万円増加した。建設仮勘定から船舶勘定への振替も生じ、設備更新・建造が取得・計上段階へ進展している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「固定資産の部では、船舶は洋上風力発電交通船（CTV）のファイナンス・リースによる取得と設備更新により550百万円増加し、建設仮勘定が船舶勘定への振替により91百万円減少いたしました。」
洋上風力発電向けCTVのファイナンス・リースによる取得と設備更新により船舶が550百万円増加し、建造・設備更新が取得段階へ進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「継続的な研究開発により環境負荷が低減されかつ作業効率と安全性の高い最新鋭曳船を投入する。電気推進（水素燃料電池併用型）曳船の2022年12月の竣工に向けて開発を進める。」
電気推進・水素燃料電池併用型曳船について、2022年12月の竣工という具体的な期限を示し、開発段階を明確化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「流動資産の部では、現金及び預金が積極的な設備投資を背景に1,838百万円減少し、さらに売掛金が150百万円減少し、その他流動資産が205百万円増加いたしました。固定資産の部では、設備更新に加え新規投資案件により建設仮勘定が1,553百万円増加いたしました。」
設備更新に加えて新規投資案件が進み、建設仮勘定が1,553百万円増加した。曳船関連を含む設備投資・建造案件が前四半期からさらに進展している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「固定資産の部では、設備更新に加え新規投資案件により建設仮勘定が755百万円増加いたしました。」
設備更新に加えて新規投資案件への投資が進み、建設仮勘定が755百万円増加した。キャッシュ・フローでも、設備更新・新規案件への有形固定資産取得支出1,321百万円を計上している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「固定資産の部では、船舶は償却が進み251百万円減少し、設備更新に加え新規投資案件により建設仮勘定が644百万円増加いたしました。」
船舶の償却が進む一方、設備更新および新規投資案件により建設仮勘定が644百万円増加し、設備投資・建造案件が進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「継続的な研究開発により最新テクノロジーを取り入れ、環境負荷が低減され、かつ作業効率と安全性の高い最新鋭曳船を投入する。特に電気推進（水素燃料電池併用型）曳船の建造に向けて開発を加速させていく。」
当年度に曳船2隻の建造へ1,008,025千円を投資し、既存曳船2隻を売却した。さらに電気推進・水素燃料電池併用型曳船という具体的な開発方向を示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「固定資産の部では、土地を中心に214百万円減損し、建設仮勘定が306百万円増加いたしました。」
建設仮勘定が306百万円増加し、曳船関連を含む設備更新・建造が進展している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「固定資産の部では、土地を中心に214百万円減損し、建設仮勘定が船舶の竣工により156百万円減少いたしました。」
船舶の竣工により建設仮勘定が156百万円減少し、設備更新・船舶建造が具体的な完工段階に進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「固定資産の部では、船舶は償却が進み256百万円減少し、設備投資により建設仮勘定が179百万円増加いたしました。」
船舶の償却が進む一方、設備投資により建設仮勘定が179百万円増加し、曳船関連の建造・設備更新が継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「曳船事業において設備更新のため曳船建造３隻1,082,257千円、曳船買取１隻220,000千円、建設仮勘定176,330千円の設備投資を行い、所有曳船３隻を(売却価額498,000千円)売却いたしました。」
設備更新として曳船3隻の建造、1隻の買取り、建設仮勘定への投資を実施し、既存曳船3隻を売却した。期末時点でさらに曳船3隻の更新計画を記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、曳船３隻の設備更新により固定資産売却益（曳船の売却益）が252百万円増加し、881百万円（前年同期比47.5％増）となりました。」
曳船3隻の設備更新が進み、固定資産売却益252百万円の増加として業績にも表れた。貸借対照表でも船舶が前連結会計年度末比824百万円増加している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、資金支出は前第２四半期連結累計期間とほぼ同水準の1,648百万円となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新（船舶の代替）により有形固定資産売却による収入が323百万円となったものの有形固定資産取得による支出が967百万円発生したこと、預入期間が３か月を超える定期預金が純額で1,000百万円増加したことです。」
当第2四半期累計期間に、船舶の代替を含む設備更新として有形固定資産を967百万円取得し、船舶残高も前期末比372百万円増加した。船隊更新が引き続き進展している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「固定資産の部では、船舶が48百万円増加し設備投資により建設仮勘定が160百万円増加いたしました。」
第1四半期末に船舶が48百万円、設備投資に伴う建設仮勘定が160百万円増加し、曳船関連の設備更新・建造が進展している。 - FY2018前進有価証券報告書
「曳船事業において設備更新のため新曳船２隻792,404千円、建設仮勘定373,107千円の設備投資を行い、所有曳船２隻を(売却価額192,500千円)売却いたしました。」
設備更新として新曳船2隻への792,404千円の投資と建設仮勘定373,107千円を計上し、既存曳船2隻を売却した。さらに期末時点で3隻の更新計画もあり、船隊更新が進展している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「流動資産の部では、現金及び預金が355百万円減少しましたが、その他流動資産が122百万円増加し、固定資産の部では、船舶が431百万円増加し、投資有価証券が第３四半期末時価評価により63百万円増加いたしました。」
第3四半期末の船舶残高が前連結会計年度末比431百万円増加した。新造船の完工や設備投資の具体的内容までは示されていないが、船舶関連資産の積み上がりが続いている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「流動資産の部では、売掛金が106百万円減少し、固定資産の部では、船舶が68百万円、建設仮勘定が197百万円増加いたしました。」
当四半期末に船舶および建設仮勘定が増加し、設備更新関連の資産積み上がりが進んだ。新造船の完工自体を示す記載ではない。 - FY2017前進有価証券報告書
「曳船事業において設備更新のため新曳船２隻805,696千円、建設仮勘定347,397千円の設備投資を行い、所有曳船を３隻(売却価額445,000千円)売却いたしました。」
設備更新として新曳船2隻への投資を実施し、所有曳船3隻を売却した。期末時点ではさらに曳船2隻、投資予定金額795,283千円の更新計画も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、曳船作業効率化と企業の環境パフォーマンス向上のために、最新テクノロジーを取り入れた新型曳船の開発と導入を継続的に行っていく方針です。」
当年度には新曳船2隻、750,371千円の設備投資を実施し、期末時点で曳船2隻、投資予定総額810,926千円の設備更新計画を記載している。計画の完了予定は平成28年4月および11月である。