新型コロナウイルス感染症による事業継続・需要減少リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「旅客船事業では賃上げや、コロナウイルス感染症の取扱いが緩和されたこともあり、横浜港における観光船部門ではレストラン船の利用客が増加し増収となりました。」
感染症の取扱い緩和や需要抑制からの反動により観光船利用客が増加し、旅客船事業の需要減少リスクは前期より緩和された。ただし、カーフェリーや売店・食堂では需要低迷が残っている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「旅客船事業では、今季春闘でのベアを含めた賃上げや、コロナウイルス感染症の取扱いが緩和され、抑制からの反動もあり、観光客が戻り始め増収となりました。」
感染症の取扱い緩和と需要抑制からの反動により観光客が戻り始め、旅客船事業は前年同期比20.1％増収となった。感染症による需要減少の影響は部分的に緩和されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「旅客船事業では、今季春闘でのベアを含めた賃上げや、コロナウイルス感染症の取扱いが緩和され、抑制からの反動もあり、観光客が戻り始め増収となりました。」
感染症の取扱いが緩和され、抑制からの反動で観光客が戻り始め、旅客船事業は増収となった。感染症による需要減少の影響は部分的に緩和されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「グループの旅客船事業を取り巻く環境については、2022年4月に発生した観光船沈没事故の風評被害や山下公園発着所の一時閉鎖もあり、コロナ禍以前の水準には届きませんでした。」
感染症縮小と自粛要請解除により旅客船事業は前期から増収となり、需要減少は部分的に緩和された。ただし、事故の風評被害、発着所閉鎖、悪天候などによりコロナ禍前の水準には未達である。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「旅客船事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により増収となったものの、2022年４月に発生した観光船沈没事故の風評被害や天候不順の影響も重なりコロナ禍前の水準には届いておりません。」
前期のコロナ禍による大幅な需要減少の反動で旅客船事業は増収となり、感染症による需要減少は部分的に緩和された。ただし、コロナ禍前の水準には未達で影響は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、旅客船事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により増収となったものの、2022年４月に発生した観光船沈没事故の風評被害や天候不順の影響も重なりコロナ禍前の水準には届いておりません。」
旅客船事業は前期のコロナ影響の反動で増収となり、感染症による需要減少は部分的に緩和された。一方、コロナ禍前の水準には届かず、需要への影響は残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「旅客船事業では、新型コロナウイルスの感染が縮小に向かい自粛要請が解除され、観光需要喚起策の県民割の効果や４月からの料金改定が寄与し増収となりました。」
感染縮小と自粛要請解除により旅客船事業の需要が回復し、県民割や料金改定も増収に寄与した。ただし、各事業ではコロナ禍前の水準未達も記載されており、影響が完全に解消したとはされていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「グループの旅客船事業を取り巻く環境については、コロナ禍により発出された緊急事態宣言や長期間に亘ったまん延防止等緊急措置で大きく減少した利用客数が回復しつつあるものの、コロナ禍以前の水準まで戻るには時間を要する状況です。」
旅客船の利用客数は回復しつつあり、前年度の大幅減収からは緩和された。一方、コロナ禍以前の水準への回復には時間を要するとしており、影響は継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、旅客船事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により増収となったものの、一昨年の水準には届いておりません。」
旅客船事業は前年同期比18.4％増収となり、前期の大幅減収からは改善した。一方、感染症の影響による需要低迷は続き、営業損失305百万円で一昨年の水準には届いていない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「また、旅客船事業では、昨年度第１四半期は新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出され、利用客は大幅に減少したのに対し、今年度第１四半期は利用客の低迷は続いておりますが、一部利用客が戻り始め増収となりました。」
新型コロナウイルスによる旅客船需要の低迷は続いているが、一部利用客が戻り始め、旅客船事業は前年同期比80.6％増収となった。影響は継続しているものの、前年同期の大幅な需要消失からは部分的に緩和された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「旅客船事業においては利用客の大幅な減少により深刻な状況となっており、本格的な回復にはかなりの時間を要するものと思われます。」
旅客船事業の利用客減少について、前四半期までの回復未達の説明から、本格回復にかなりの時間を要するとの見通しへ悪化している。会計上も2021年度に影響が一定程度継続する仮定を置いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方、旅客船事業では、新型コロナウイルス感染拡大と天候不順が重なり夏場の需要期も大きく低迷し、９月に入り「GO TOキャンペーン」の効果が出始めましたが、第１四半期の大幅な減収をカバーするまでには至りませんでした。」
新型コロナウイルス感染拡大による旅客船需要の低迷は継続している。観光需要喚起策の効果は出始めたものの、本格回復には至っていない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済活動の縮小により入出港船舶数の減少が続いており、依然として回復の兆しが見えておりません。そこで、入手可能な外部情報等を踏まえ、2022年３月期以降も当該影響が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性を見積っております。」
新型コロナウイルス感染症等による海上物流への影響について、2022年3月期以降も継続する仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映した。影響の継続見通しが会計上の見積りにも及んでいる。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「旅客船事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響に翻弄され大幅な減収となっております。」
感染拡大、緊急事態宣言、外出自粛要請により、観光船の運休、利用客の需要消失、カーフェリーの運休・減便が発生し、旅客船事業の売上高は前年同期比69.5％減となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等の事業継続に関するリスクに関しては、大規模自然災害等による事業継続リスクと同様に人的資源や物理的資源を棄損するリスクがあります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した事業継続リスクとして初めて明示している。旅客船では運航休止、利用客自粛、売上減少が既に発生している。