燃料・仕入価格上昇を受けた曳船料金・旅客運賃の改定
FY2022に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「曳船事業は、作業対象船舶の増加に加え、2025年５月よりハーバータグ作業における港湾曳船作業料率と、進路警戒船作業におけるエスコート作業料率の値上効果等によりすべての地区で増収となりました。」
2025年5月のハーバータグ・エスコート作業料率改定が全地区の増収に寄与したことを年度実績で確認している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「曳船事業は、2025年５月よりハーバータグ作業における港湾曳船作業料率と、進路警戒船作業におけるエスコート作業料率の値上げを実施いたしました。」
2025年5月に実施したハーバータグ・エスコートタグの料率値上げについて、全地区での増収や値上げ効果として中間期の業績に反映された。 - FY2025前進有価証券報告書
「ハーバータグ及びエスコートタグ事業においては、増加するコストに見合うように曳船料率改定（値上げ）を2025年５月1日より実施した。」
2022年11月・12月からの港湾曳船料率値上げに続き、2025年5月1日からもハーバータグ・エスコートタグの料率改定を実施した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「横浜川崎地区や千葉地区、また横須賀地区のハーバー作業では2022年11月から、東京地区では2022年12月から港湾曳船料率の値上げを実施いたしました。この値上げ効果が年間を通じて寄与し、コロナウイルス感染症の取扱いが緩和され大型客船の入港数が増加し、さらに、コンテナ船、自動車専用船の入出港数が堅調に推移したことで増収となりました。」
2022年11月・12月からの港湾曳船料率値上げが通年で増収に寄与したことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち自動車船やコンテナ船の入出港数の増加傾向は続いており、大型客船が戻り始め、昨年度11月からの港湾曳船料率値上げ効果もあり増収となりました。」
2022年11月からの港湾曳船料率値上げが、横浜川崎地区の増収要因として引き続き記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2022年11月からの港湾曳船料率値上げにより収益は改善しました。」
2022年11月からの港湾曳船料率値上げが収益改善に寄与したことを年度実績として確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月からの港湾曳船料率値上げにより収益は改善しました。」
曳船料金の適正化について、2022年11月から港湾曳船料率の値上げを実施し、収益改善に結びついたと記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、前年度の自粛からの反動要因と４月からの値上げ効果もあり増収にはなりましたが、天候不順に加えガソリン価格高騰の煽りを受けマイカーでの利用客需要に水を差す結果となりました。」
4月から実施した旅客船料金の改定が、自粛解除後の反動とともにカーフェリー部門の増収に寄与したと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「旅客船事業では、新型コロナウイルスの感染が縮小に向かい自粛要請が解除され、観光需要喚起策の県民割の効果や４月からの料金改定が寄与し増収となりました。」
FY2022年4月から実施した旅客船料金の改定が、県民割などとともに当四半期の増収に寄与したと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「曳船顧客の理解を得てインフレの状況下での曳船料金適正化を目指す。旅客船事業においては、燃料油価格や食材等の仕入価格の大幅な上昇を吸収することが難しくなったため、本年４月から料金改定を実施いたしました。」
インフレや燃料油・食材価格の上昇を受け、曳船料金の適正化を目指すとともに、旅客船事業では本年4月から料金改定を実施した。