海難事故、人身被害、海洋汚染のリスク
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
東京汽船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社東港サービス㈱が所有する曳船の中間軸破損事故に伴う復旧費用等20,482千円を事故関連損失として特別損失に計上しております。」
東港サービスが所有する曳船で中間軸破損事故が発生し、復旧費用等20,482千円を事故関連損失として計上した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「また、特別損益項目では、固定資産（曳船）売却益が333百万円発生しましたが、旅客船事業で燃料油の備蓄タンクからの漏油による土壌汚染対策費用として、環境対策引当金繰入額を265百万円計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は31百万円（前年同期比85.9％減）となりました。」
燃料油備蓄タンクからの漏油による土壌汚染が実際に発生し、環境対策引当金繰入額265百万円が中間期の特別損失として計上された。油流出・環境汚染リスクが、海洋汚染に限らず土壌汚染として実績に現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社東京湾フェリー㈱が運行するカーフェリー「しらはま丸」の2024年３月に発生した岸壁接触事故に伴う復旧費用等92,501千円を事故関連損失として特別損失に計上しております。また、当事故に対する保険金 82,698千円を受取保険金として特別利益に計上しております。」
FY2024に発生した「しらはま丸」の岸壁接触事故について、復旧費用等92,501千円を事故関連損失として計上し、82,698千円の保険金も受領した。海難・船舶損傷リスクが中間期の損益に実際に反映されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社東京湾フェリー㈱が運航するカーフェリー「しらはま丸」は、2024年３月に千葉県富津市金谷港における着岸の際、突風の影響で船尾部を損傷し、運航を休止する事態となりました。」
カーフェリーの着岸時に突風による船体損傷が発生し、運航休止と部品調達を伴う不稼働として海難・船舶損傷リスクが実際に現れた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このような海難事故発生の抑止策として、統合的なHSEQ体制の強化を図っています。今後は高度な技能教育プログラムの確立・改善を進めてまいります。」
海難事故、人的被害、海洋汚染のリスクに対し、統合的なHSEQ体制と高度な技能教育で抑止する方針を再確認している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「旅客船事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により増収となったものの、2022年４月に発生した観光船沈没事故の風評被害や天候不順の影響も重なりコロナ禍前の水準には届いておりません。」
2022年4月の観光船沈没事故による風評被害が、当第3四半期累計期間でも旅客船事業の需要回復を妨げる要因として記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、旅客船事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により増収となったものの、2022年４月に発生した観光船沈没事故の風評被害や天候不順の影響も重なりコロナ禍前の水準には届いておりません。」
2022年4月の観光船沈没事故による風評被害が旅客船事業の需要に影響したと記載され、海難事故リスクが風評被害として実際の事業に現れている。 - FY2020対処有価証券報告書
「このような海難事故発生の抑止策として、統合的なHSEQ体制の強化を図っています。今後は高度な技能教育プログラムの確立・改善を進めてまいります。」
海難事故、人身被害、海洋汚染リスクに対する抑止策として、統合的なHSEQ体制と高度な技能教育プログラムを明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「曳船事業では、海上災害の予防と海難事故の際の出動は当社の本来の業務でありますが、当社曳船が物理的破損や人的被害を被るリスクがあります。また、当社自体の曳船運航が海難事故の要因となり責任が問われるリスクがあります。」
曳船の物理的破損、人身被害、運航に起因する海難事故・責任、海洋汚染などのリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「曳船事業では、海上災害の予防と海難事故の際の出動は当社の本来の業務でありますが、当社曳船が物理的破損や人的被害を被るリスクがあります。また、当社自体の曳船運航が海難事故の要因となり責任が問われるリスクがあります。」
曳船運航に伴う物理的破損、人身被害、衝突・岸壁破損、海洋汚染などの海難事故リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらは即ち、衝突や岸壁破損等のリスク、燃料油・原油流出による海洋汚染リスク、危険物を扱う船舶での業務に伴う海上災害リスク等です。カーフェリーや観光船事業においては人命にかかわる事故や海洋汚染リスクを抱えております。」
曳船・カーフェリー・観光船に伴う衝突、岸壁破損、油流出、人身事故、海洋汚染等のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらは即ち、衝突や岸壁破損等のリスク、燃料油・原油流出による海洋汚染リスク、危険物を扱う船舶での業務に伴う海上災害リスク等です。カーフェリーや観光船事業においては人命にかかわる事故や海洋汚染リスクを抱えております。」
曳船、カーフェリー、観光船の各事業について、衝突、岸壁破損、油流出、人命に関わる事故などを主要リスクとして挙げている。