減収の一方、燃料費減少等により利益が増加
FY2016に初出。37回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「この結果、営業利益は106百万円（前期は511百万円の営業損失）となり、経常利益は347百万円（前期は259百万円の経常損失）となりました。また、特別利益として、土地・建物や船舶の売却で7,970百万円の固定資産売却益が発生し、特別損失として、観光船部門他の施設にかかる固定資産の減損損失を334百万円計上し、カーフェリー部門における燃料油の備蓄タンクからの漏油による土壌汚染対策の費用として、環境対策引当金繰入額を233百万円計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は5,046百万円（前期比146.9％増）となりました。」
曳船料率改定とCTV稼働増等により営業損益・経常損益が黒字化し、固定資産売却益7,970百万円により親会社株主帰属当期純利益は5,046百万円となった。一方、減損334百万円と環境対策引当金233百万円も計上している。 - 2026-05-15再定義決算
「また、特別利益として、土地・建物や船舶の売却で7,970百万円の固定資産売却益が発生しました。また、特別損失として、観光船部門他の施設にかかる固定資産の減損損失を334百万円計上し、カーフェリー部門における燃料油の備蓄タンクからの漏油による土壌汚染対策の費用として、環境対策引当金繰入額を233百万円計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は5,046百万円（前期比146.9％増）となりました。」
営業利益・経常利益は黒字化した一方、固定資産売却益7,970百万円を主因に当期純利益が大幅に増加する構図が通期実績として確認された。 - FY2026-H1営業・経常黒字化と環境引当による純利益減少の併存有価証券報告書
「この結果、営業利益は37百万円（前年同期は134百万円の営業損失）となり、受取配当金と持分法による投資利益が寄与し、経常利益は184百万円（前年同期は28百万円の経常損失）となりました。また、特別損益項目では、固定資産（曳船）売却益が333百万円発生しましたが、旅客船事業で燃料油の備蓄タンクからの漏油による土壌汚染対策費用として、環境対策引当金繰入額を265百万円計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は31百万円（前年同期比85.9％減）となりました。」
売上増加と営業外収益により営業損益・経常損益は前年同期の損失から黒字へ転じた一方、漏油に伴う環境対策引当金265百万円などにより親会社株主帰属中間純利益は前年同期比85.9％減となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「曳船事業の減収が響き511百万円の営業損失（前期は368百万円の営業利益）となり、経常損失は259百万円（前期は684百万円の経常利益）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益が2,081百万円、関係会社株式売却益が221百万円、また固定資産（曳船）売却益が497百万円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,044百万円（前期比256.9％増）となりました。」
曳船事業の減収により営業損益・経常損益は赤字へ転じた一方、投資有価証券・関係会社株式・曳船の売却益により親会社株主帰属当期純利益は過去最高となった。営業・経常赤字と資産売却による最終黒字という構図が年度実績として明確になっている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「この結果、曳船事業の減収による影響で134百万円の営業損失（前年同期は267百万円の営業利益）となり、経常損失は28百万円（前年同期は432百万円の経常利益）となりました。また、特別利益として固定資産売却益が339百万円発生し、親会社株主に帰属する中間純利益は223百万円（前年同期比15.2％増）となりました。」
曳船事業の減収により営業利益・経常利益は前年同期の利益から損失へ反転した。一方、固定資産売却益339百万円により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比15.2％増となっており、従来の「減収でも燃料費減少等で利益増加」という構図から、営業・経常赤字と特別利益による最終黒字の構図へ変化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「売上高は650百万円増加し12,515百万円（前期比5.5％増）となりました。利益面では、人件費が213百万円増加し、原油価格の上昇に加え為替は円安基調となったことで、燃料費は106百万円の増加となりました。一方、洋上風力発電交通船（CTV）の稼働縮小に伴い用船料が233百万円減少いたしました。この結果、368百万円の営業利益（前期比296.3％増）となり、持分法による投資利益が176百万円計上され、経常利益は684百万円（前期比56.0％増）となりました。」
増収とCTV稼働縮小による用船料減少等により、営業利益は92百万円から368百万円、経常利益は438百万円から684百万円へ増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「売上高は617百万円増加し9,520百万円（前年同期比6.9％増）となりました。利益面では、人件費が178百万円増加し、原油価格の上昇に加え為替は円安基調となったことで燃料費は95百万円の増加となりました。一方、ＣＴＶの稼働縮小に伴い用船料が176百万円減少いたしました。この結果、383百万円の営業利益（前年同期比712.7％増）となり、持分法による投資利益の増加で経常利益は654百万円（前年同期比123.1％増）となりました。」
第3四半期累計は増収となり、営業利益は前年同期の47百万円から383百万円へ、経常利益は293百万円から654百万円へ増加した。CTV稼働縮小による用船料減少も利益改善に寄与し、業績改善が進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「この結果、267百万円の営業利益（前年同期は58百万円の営業損失）となり、受取配当金や持分法による投資利益の増加で経常利益は432百万円（前年同期は94百万円の経常利益）となりました。」
第2四半期累計では、営業損益が前年同期の58百万円の損失から267百万円の利益へ転じ、経常利益も94百万円から432百万円へ増加した。売上高も前年同期比10.0％増となり、前四半期の改善からさらに進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「売上高は142百万円増加し2,962百万円（前年同期比5.0％増）となりました。利益面では、人件費が56百万円、船舶修繕費が70百万円増加となりました。一方、CTV事業の稼働縮小に伴い用船料が76百万円減少いたしました。この結果、営業損失は11百万円（前年同期は75百万円の営業損失）となり、受取配当金や持分法による投資利益の増加で経常利益は85百万円（前年同期は19百万円の経常利益）となりました。」
当第1四半期は増収となり、営業損失は75百万円から11百万円へ縮小し、経常利益は19百万円から85百万円へ増加した。人件費・修繕費は増加したが、CTV稼働縮小による用船料減少や受取配当金・持分法投資利益の増加が利益面に寄与した。 - FY2023前進有価証券報告書
「売上高は1,165百万円増加し11,865百万円（前期比10.9％増）となりました。利益面では、上昇基調で推移していた原油価格は、昨年６月以降下落に転じロシアのウクライナへの侵攻前の水準に戻ったものの、円安が進んだことで燃料費はグループ全体で88百万円（前期比8.0％増）の増加となりました。この結果、92百万円の営業利益（前期は590百万円の営業損失）となり、受取配当金や持分法による投資利益の増加で経常利益は438百万円（前期は328百万円の経常損失）となりました。」
増収により営業損益は590百万円の損失から92百万円の利益へ、経常損益は328百万円の損失から438百万円の利益へ転じた。年度ベースで業績が黒字化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「売上高は835百万円増加し8,903百万円（前年同期比10.4％増）となりました。利益面では、上昇基調で推移していた原油価格は、昨年６月以降下落に転じロシアのウクライナへの侵攻前の水準に戻ったものの、円安が進んだことで燃料費はグループ全体で96百万円（前年同期比12.1％増）の増加となりました。この結果、47百万円の営業利益（前年同期は345百万円の営業損失）となり、受取配当金や持分法による投資利益の増加で経常利益は293百万円（前年同期は134百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、129百万円（前年同期は58百万円の四半期純損失）となりました。」
増収により営業損益が前年同期の345百万円の損失から47百万円の利益へ転じ、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益も黒字化した。業績は前四半期の営業損失縮小・経常利益および最終利益の黒字化からさらに進展している。 - FY2023-Q2増収・営業損失縮小と経常・最終黒字化有価証券報告書
「この結果、58百万円の営業損失（前年同期は313百万円の営業損失）となり、受取配当金や持分法による投資利益の増加で経常利益は94百万円（前年同期は171百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、35百万円（前年同期は73百万円の四半期純損失）となりました。」
売上高は前年同期比10.5％増となり、営業損失は313百万円から58百万円へ縮小した。受取配当金等の増加により経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は黒字に転じた。 - FY2023-Q1増収・営業損失縮小と経常黒字化も最終利益減少有価証券報告書
「売上高は244百万円増加し2,820百万円（前年同期比9.5％増）となりました。利益面では、前年度からの上昇基調で推移していた原油価格は、ロシアのウクライナ侵攻を契機に高止まり状況で、さらに円安が進んだことで燃料費は大幅に増加しグループ全体で52百万円の増加となりました。この結果、75百万円の営業損失（前年同期は197百万円の営業損失）となり、受取配当金の増加で経常利益は19百万円（前年同期は89百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第１四半期は固定資産売却益（曳船売却益）が発生しなかったため６百万円（前年同期比76.3％減）となりました。」
売上高は前年同期比9.5％増、営業損失は197百万円から75百万円へ縮小し、経常損益は89百万円の損失から19百万円の利益へ転じた。一方、曳船売却益がなかったため親会社株主帰属四半期純利益は前年同期比76.3％減となった。 - FY2022増収・営業損失縮小も最終損失悪化有価証券報告書
「当社グループ全体の売上高は810百万円増加し10,699百万円（前期比8.2％増）となりました。この結果、590百万円の営業損失（前期は621百万円の営業損失）、328百万円の経常損失（前期は340百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船等を売却し固定資産売却益を計上いたしましたが、旅客船事業（カーフェリー部門）での減損損失や関係会社株式売却損等が発生し、192百万円の当期純損失（前期は94百万円の当期純損失）となりました。」
売上高は前年同期比8.2％増、営業損失・経常損失は縮小した一方、カーフェリー部門の減損損失等により親会社株主帰属当期純損失は94百万円から192百万円へ拡大した。 - FY2022-Q2増収・損失縮小の継続有価証券報告書
「この結果、313百万円の営業損失（前年同期は372百万円の営業損失）、171百万円の経常損失（前年同期は212百万円の経常損失）となり、固定資産売却益が発生しましたが73百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は143百万円の四半期純損失）となりました。」
第2四半期累計は売上高5,229百万円で前年同期比12.1％増となり、営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から縮小した。ただし営業損失313百万円、経常損失171百万円は継続している。 - FY2022-Q1増収・損失縮小と親会社株主帰属利益の黒字化有価証券報告書
「このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は444百万円増加し2,575百万円（前年同期比20.8％増）となりました。利益面では、原油価格は年初から上昇傾向で推移し、燃料費はグループ全体で76百万円増加いたしました。また、建設用洋上風力発電向け交通船（CTV）の運航が始まったこともあり用船料が71百万円増加いたしました。この結果、197百万円の営業損失（前年同期は277百万円の営業損失）、89百万円の経常損失（前年同期は204百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益（曳船売却益）が発生し29百万円（前年同期は232百万円の四半期純損失）となりました。」
売上高は前年同期比20.8％増となり、営業損失・経常損失は前年同期から縮小した。固定資産売却益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円の黒字に転じた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「このようなコロナ禍での未曽有の経営環境のなかで、当社グループ全体の売上高は1,936百万円減少し9,889百万円（前期比16.4％減）と大幅な減収となりました。利益面では、原油価格は第４四半期に入り上昇傾向となりましたが、上期の景気減速を受け通期では低水準となり、燃料費は300百万円減少しましたが、大幅な減収が響き621百万円の営業損失（前期は170百万円の営業利益）、340百万円の経常損失（前期は503百万円の経常利益）となりました。」
減収幅が拡大し、営業利益・経常利益はいずれも前期の利益から損失へ転じた。燃料費300百万円減少では大幅減収を補えず、年度業績の悪化が確定している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「このようなコロナ禍での未曽有の経営環境のなかで、当社グループ全体の売上高は1,798百万円減少し7,288百万円（前年同期比19.8％減）と大幅な減収となりました。利益面では、世界的な景気減速を受け原油価格は低水準で推移し、燃料費は257百万円減少しましたが、大幅な減収により447百万円の営業損失（前年同期は267百万円の営業利益）、214百万円の経常損失（前年同期は527百万円の経常利益）となりました。」
第3四半期累計で売上高が前年同期比19.8％減となり、営業損益・経常損益が前年同期の利益から損失へ転じた。燃料費減少では補えない減収により、業績悪化が前四半期からさらに明確になった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このようなコロナ禍での未曽有の経営環境のなかで、当社グループ全体の売上高は1,372百万円減少し4,664百万円（前年同期比22.7％減）と大幅な減収となりました。利益面では、世界的な景気減速を受け原油価格は低水準で推移し、燃料費は184百万円減少しましたが、大幅な減収により372百万円の営業損失（前年同期は188百万円の営業利益）、212百万円の経常損失（前年同期は395百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益（曳船売却益）が発生しましたが、旅客船事業で臨時休業等による損失が発生し、143百万円の四半期純損失（前年同期は180百万円の四半期純利益）となりました。」
前年同期比22.7％の減収となり、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益はいずれも損失に転じた。FY2021-Q1から続く減収・損失転落の状態を再確認している。 - FY2021-Q1減収・損失転落有価証券報告書
「旅客船事業の減収が響き、当社グループ全体の売上高は788百万円減少し2,131百万円（前年同期比27.0％減）と大幅な減収となりました。利益面では、世界的な景気減速を受け原油価格は低水準で推移し、燃料費は106百万円減少しましたが、大幅な減収により277百万円の営業損失（前年同期は29百万円の営業利益）、204百万円の経常損失（前年同期は172百万円の経常利益）となりました。」
前年同期の増収・利益計上から、当第1四半期は売上高が前年同期比27.0％減となり、営業利益・経常利益が損失へ転落した。燃料費は106百万円減少したが、旅客船事業を中心とする減収を補えなかった。 - FY2020減収・利益減少の年度確定有価証券報告書
「売上高は前期に比べ888百万円減収の11,825百万円（前期比7.0％減）となりました。利益面では、原油価格が第４四半期に入り急落したため燃料費は減少しましたが、大幅な減収に加え修繕費や用船料が増加し営業利益は170百万円（前期比80.7％減）となり、経常利益は503百万円（前期比60.0％減）となりました。」
FY2020は減収に転じ、営業利益は前年同期比80.7％減、経常利益は60.0％減となった。燃料費減少では補えない減収・修繕費・用船料増加による利益悪化が年度実績として確定した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は前年同期に比べ587百万円減収と大幅に落ち込み9,086百万円（前年同期比6.1％減）となりました。利益面では、原油価格は落ち着いた展開となり燃料費は横ばいに推移しましたが、減価償却費の増加に加え当社グループ全体での大幅な減収が響き、営業利益は267百万円（前年同期比64.7％減）、経常利益は527百万円（前年同期比50.2％減）となりました。」
第3四半期累計では減収と営業利益・経常利益の大幅な減少が続いた。燃料費は横ばいだったが、減価償却費増加とグループ全体の減収が利益を押し下げた。 - FY2020-Q2減収・利益減少の深刻化有価証券報告書
「売上高は前年同期に比べ397百万円減収と大幅に落ち込み6,037百万円（前年同期比6.2％減）となりました。利益面では、原油価格は落ち着いた展開となり燃料費は横ばいに推移しましたが、減価償却費の増加に加え当社グループ全体での大幅な減収が響き、営業利益は188百万円（前年同期比66.0％減）、経常利益は395百万円（前年同期比47.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、旅客船事業及び売店・食堂事業で214百万円の減損損失が発生したため180百万円（前年同期比69.4％減）となりました。」
前年同期比で売上高が6.2％減、営業利益が66.0％減、経常利益が47.9％減、親会社株主帰属四半期純利益が69.4％減となった。燃料費は横ばいだったが、全体の減収、減価償却費増加、旅客船・売店食堂事業の減損損失が利益を押し下げた。 - FY2020-Q1減収・利益減少への反転有価証券報告書
「売上高は前年同期に比べ111百万円減収の2,920百万円（前年同期比3.7％減）となりました。利益面では、原油価格は落着いた展開となり燃料費は横ばいに推移しましたが、減価償却費の増加に加え曳船事業の減収が響き、営業利益は29百万円（前年同期比85.0％減）、経常利益は172百万円（前年同期比43.7％減）となりました。」
前年同期の減収・営業利益増加から、当四半期は減収となり、減価償却費の増加と曳船事業の減収により営業利益、経常利益が大幅に減少した。 - FY2019増収・利益増加の年度確定有価証券報告書
「売上高は前期に比べ432百万円増収の12,713百万円（前期比3.5％増）となりました。利益面では、原油価格が昨年の年初から上昇し燃料費は大幅に増加しましたが、増収効果により営業利益は883百万円（前期比37.8％増）となり、経常利益は1,255百万円（前期比24.0％増）となりました。」
FY2019は増収となり、燃料費増加があったものの、増収効果により営業利益・経常利益が前年同期比で増加した。前年度の減収・利益減少から年度ベースで回復した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努め、売上高は前年同期に比べ393百万円増加し9,674百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利益面では、原油価格が上昇し燃料費が増加しましたが、一般管理費が減少した結果、営業利益は759百万円（前年同期比37.0％増）、経常利益は1,059百万円（前年同期比25.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、曳船３隻の設備更新により固定資産売却益（曳船の売却益）が252百万円増加し、881百万円（前年同期比47.5％増）となりました。」
第2四半期累計期間に続き、第3四半期累計期間でも増収となり、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で増加した。 - FY2019-Q2増収・利益増加への転換有価証券報告書
「売上高は前年同期に比べ297百万円増加し6,435百万円（前年同期比4.8％増）となりました。利益面では、原油価格が上昇し燃料費が増加しましたが、一般管理費が減少した結果、営業利益は553百万円（前年同期比52.6％増）、経常利益は759百万円（前年同期比35.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益（曳船の売却益）が127百万円増加し588百万円（前年同期比40.0％増）となりました。」
前年同期の減収・利益減少から転じ、当第2四半期累計期間は増収となり、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益も増加した。一般管理費の減少と固定資産売却益の増加が利益増加要因として説明されている。 - FY2019-Q1減収・利益増加の再現有価証券報告書
「売上高は前年同期に比べ６百万円減収の3,032百万円(前年同期比0.2％減)となりました。利益面では、原油価格が上昇し燃料費が増加しましたが、一般管理費が減少した結果、営業利益は196百万円(前年同期比19.9％増)、経常利益は306百万円(前年同期比8.2％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益(曳船の売却益)が６百万円減少し、前年同期とほぼ横ばいの229百万円(前年同期比0.8％増)となりました。」
第1四半期は前年同期比で減収となった一方、一般管理費の減少により営業利益・経常利益が増加し、親会社株主帰属四半期純利益もほぼ横ばいとなった。前年度の年度実績における減収・利益減少から、四半期ベースでは利益増加に転じている。 - FY2018減収・利益減少の年度確定有価証券報告書
「売上高は前期に比べ124百万円減収の12,280百万円(前期比1.0％減)となりました。利益面では、売上高の減収に加え、原油価格が年初から上昇し燃料費は増加し、営業利益は641百万円(前期比22.6％減)となり、経常利益は1,012百万円(前期比11.7％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船の売却益が前期に比べ166百万円減少し、さらに旅客船事業で固定資産の減損損失が124百万円発生したため609百万円(前期比38.4％減)となりました。」
FY2018は減収となり、営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益もそろって減少した。前年度までの燃料費減少による利益下支えから、燃料費増加と減損損失等による利益減少へ状況が変化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売上高は前年同期に比べ80百万円減収の9,280百万円(前年同期比0.9％減)となりました。利益面では、原油価格が上昇し燃料費が増加したことに加え人件費が増加し、営業利益は554百万円(前年同期比20.1％減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加しましたが845百万円(前年同期比9.2％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益(曳船の売却益)が225百万円減少し597百万円(前年同期比27.8％減)となりました。」
第3四半期累計でも減収・営業利益減少・経常利益減少・親会社株主帰属利益減少が続いた。原油価格上昇による燃料費、人件費の増加に加え、曳船売却益の減少が利益を押し下げた。 - FY2018-Q2減収・利益減少の継続有価証券報告書
「このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売上高は前年同期に比べ17百万円減収の6,137百万円(前年同期比0.3％減)となりました。利益面では、原油価格が年初から上昇し燃料費が増加したことに加え人件費が増加し、営業利益は362百万円(前年同期比27.4％減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加しましたが561百万円(前年同期比13.7％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益(曳船の売却益)が105百万円減少し420百万円(前年同期比23.9％減)となりました。」
前年同期比で売上高が0.3％減となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した。原油価格上昇、人件費増加、固定資産売却益の減少が利益を押し下げたと説明している。 - FY2018-Q1増収・利益減少への反転有価証券報告書
「このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業務向上に努めた結果、売上高は前年同期に比べ47百万円増収の3,038百万円(前年同期比1.6％増)となりました。利益面では、原油価格が年初から上昇し燃料費が増加したことに加え、人件費や修繕費が増加し、営業利益は164百万円(前年同期比25.4％減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加しましたが282百万円(前年同期比8.8％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益(曳船の売却益)が20百万円増加したものの227百万円(前年同期比2.5％減)となりました。」
前年同期の減収から当四半期は増収に転じた一方、燃料費、人件費、修繕費の増加などにより営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも減少した。 - FY2017営業利益・純利益増加と経常利益減少が併存有価証券報告書
「売上高は前期に比べ187百万円減収の12,405百万円(前期比1.5％減)となりました。利益面では、売上高の減収に加え人件費や減価償却費等の固定費も増加しましたが、原油価格が第３四半期まで下落基調が続いたことで燃料費は大幅に減少し、営業利益は828百万円(前期比1.5％増)となりました。経常利益は、持分法による投資利益が減少したことを受け1,146百万円(前期比3.7％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船の売却益(固定資産売却益)が41百万円増加し、989百万円(前期比0.6％増)となりました。」
FY2017は減収となったが、燃料費減少等により営業利益と親会社株主帰属当期純利益は増加した。一方、持分法投資利益の減少により経常利益は減少し、利益動向は項目によって分かれた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は前年同期に比べ181百万円減収の9,360百万円(前年同期比1.9％減)となりました。利益面では、昨年から続く原油安により燃料費は減少しましたが、人件費や減価償却費等の固定費が増加し、営業利益は693百万円(前年同期比15.6％減)、経常利益は持分法による投資利益が減少したことを受け931百万円(前年同期比17.7％減)となりました。」
第3四半期累計でも減収・営業利益減少・経常利益減少が続いた。原油安による燃料費減少はあったが、人件費・減価償却費等の固定費増加や持分法投資利益の減少が利益を圧迫したと説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売上高は前年同期に比べ140百万円減収の6,155百万円(前年同期比2.2％減)となりました。利益面では、昨年から続く原油安により燃料費は減少しましたが、売上減少に加え、人件費や減価償却費等の固定費が増加し、営業利益は499百万円(前年同期比18.3％減)、経常利益は持分法による投資利益が減少したこともあり650百万円(前年同期比18.1％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、曳船の売却益(固定資産売却益)が増加しましたが552百万円(前年同期比7.2％減)となりました。」
前年同期比で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも減少した。燃料費は減少したものの、売上減少、人件費・減価償却費等の固定費増加、持分法投資利益の減少などが利益を圧迫したと説明している。 - FY2017-Q1利益増加から利益減少へ反転有価証券報告書
「売上高は前年同期に比べ86百万円減収の2,991百万円(前年同期比2.8％減)となりました。利益面では、昨年から続く原油安により燃料費は減少しましたが、減価償却費等が増加し、営業利益は前年同期に比べ23百万円減少し219百万円(前年同期比9.7％減)、経常利益は持分法による投資利益が減少したことを受け35百万円減少し310百万円(前年同期比10.4％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、曳船の売却益(固定資産売却益)が減少したことも影響し63百万円減少し233百万円(前年同期比21.5％減)となりました。」
前年度は減収でも原油価格下落による燃料費減少などで利益が増加していたが、当四半期は燃料費が減少した一方、減価償却費等の増加、持分法による投資利益の減少、曳船売却益の減少により営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益がいずれも減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「売上高は12,593百万円となり38百万円(前期比0.3％減)の減収となりました。一方、利益面では原油価格が年間を通じて下落基調となったことで燃料費は大幅に減少し、営業利益は前期に比べ154百万円増加し816百万円(前期比23.3％増)、経常利益は149百万円増加し1,190百万円(前期比14.4％増)となりました。」
FY2016の業績として、売上高は減少した一方、原油価格下落による燃料費減少などを背景に営業利益・経常利益が増加したと説明している。