旅客船事業の事業用資産に係る減損損失
FY2023-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
東京汽船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より5年遅い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「旅客船事業 器具及び備品 5,331千円」
旅客船事業の固定資産減損は継続しているが、当年度の計上額は5,331千円で、前年度の旅客船事業関連の減損額を下回った。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当中間連結会計期間においては12,705千円であります。」
旅客船事業の事業用資産について、当中間連結会計期間にも12,705千円の減損損失を計上した。減損は継続しているが、前年同期の21,040千円からは減少している。 - FY2024年度決算で対象をカーフェリー部門に具体化有価証券報告書
「旅客船事業における久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門について、悪天候による欠航や団体客の減少等により利用客数の低迷が続いていることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,990千円)として特別損失に計上しております。」
旅客船事業の減損損失25,990千円について、年度決算では対象が久里浜・金谷間のカーフェリー部門であること、悪天候と団体客減少が背景であることを明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては25,990千円であります。」
旅客船事業の減損損失は当年度第2四半期累計の21,040千円から25,990千円へ増加し、減損の発生額が当第3四半期累計期間にさらに拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第２四半期連結累計期間においては21,040千円であります。」
旅客船事業の事業用資産に係る減損損失は第2四半期累計で21,040千円となった。前年同期の8,439千円および当年の第1四半期の5,845千円から金額が増加している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第１四半期連結累計期間においては5,845千円であります。」
旅客船事業の事業用資産について、当第1四半期の減損損失は5,845千円となり、前年同期の4,674千円から増加した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「旅客船事業における横浜港の観光船部門及び久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門について、コロナ禍前の利用客数の水準には至らず、継続して低迷が続いていることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37,963千円)として特別損失に計上しております。」
旅客船事業全体の事業用資産に係る減損損失37,963千円を年度決算でも確認している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては37,963千円であります。」
旅客船事業の事業用資産に係る減損損失が、第2四半期累計の8,439千円から第3四半期累計では37,963千円へ拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第２四半期連結累計期間においては8,439千円であります。」
旅客船事業の事業用資産に係る減損損失が第1四半期の4,674千円から第2四半期累計で8,439千円へ増加し、減損リスクの発生額が拡大している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第１四半期連結累計期間においては4,674千円であります。」
旅客船事業の事業用資産について、当第1四半期に4,674千円の減損損失を計上した。既存の横浜港観光船およびカーフェリー・売店食堂の減損テーマとは対象範囲が特定されていないため、旅客船事業全体の減損事実として新設する。