旅客船事業2社の再建と適正規模・低コスト・低環境負荷船舶への代替

「連結子会社である東京湾フェリー株式会社は2026年１月９日付で新造水素燃料併用型カーフェリーの裸傭船契約を締結いたしました。」

「近時の業績は回復し、2025年５月よりB to C事業（港内観光船、水上バス）を合弁会社YCruise㈱（持分法適用会社）へ事業移管した。ボトルネックとなっている人手不足を解消して収益性の向上に努める。」

「久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、昨年度末に強風による岸壁接触事故で運航休止を余儀なくされました。復帰は８月10日と予想より約２ヶ月早まったものの、運航休止中の減収分をカバーできず営業損失となりました。」

「2023年度に黒字化した㈱ポートサービスについては老朽化により改修工事を進めてきた山下公園発着所が2024年夏から再開するため、内外からの観光需要を取り込み、黒字化を定着させる。東京湾フェリー㈱については、事業の抜本的な再構築を行う。」

「この結果、旅客船事業セグメントの売上高は284百万円増加し1,869百万円（前年同期比18.0％増）となり、25百万円の営業利益（前年同期は159百万円の営業損失）となりました。」

「この結果、旅客船事業セグメントの売上高は205百万円増加し1,230百万円（前年同期比20.1％増）となり、14百万円の営業利益（前年同期は127百万円の営業損失）となりました。」

「⑥　コロナ禍で業績低迷が続いた旅客船事業に携わるグループ連結子会社2社（㈱ポートサービスと東京湾フェリー㈱）を再建する。㈱ポートサービスについては老朽化により改修工事を進めている山下公園発着所の再開後に、内外からの観光需要を取り込む。また、ローコストで機動的なオペレーションを行うことにより収益性を回復する。」

「山下公園発着所リニューアルに伴う一時閉鎖がマイナス要因となり」

「旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、前年度は自粛要請で低迷していた反動から観光客が増加し増収にはなりましたが、山下公園発着所リニューアルに伴う一時閉鎖がマイナス要因となりました。」

「コロナ禍で業績低迷が続いている旅客船事業に携わるグループ連結子会社２社（㈱ポートサービスと東京湾フェリー㈱）を再建する。㈱ポートサービスについては、山下公園の発着所が改修のため閉鎖中で、同時に古い船舶の代替の必要性があるため、これらを収益性の改善に結びつける。両グループ会社とも将来運航する船舶は、環境負荷が低く、適正規模で、ローコストのオペレーションが可能となるものとする。また、船舶数についても需要に応じて最適化する。」

「新型コロナウイルスで打撃を受けた旅客船事業のグループ会社２社（横浜港における観光船、久里浜・金谷を結ぶカーフェリー）の再建に取り組んで行く（横浜港の観光船「マリーンシャトル」は2021年2月に廃船）。今後は、両社ともポストコロナ時代を睨み、観光客のニーズに応じた適正規模で、ローコストでの運航が可能で、かつ環境負荷低減に貢献する船舶へと代替を進めて行く。」