読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
3002
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高13,144百万円前年比 +9.2%
営業利益106百万円
経常利益347百万円
純利益（親会社株主帰属）5,046百万円前年比 +146.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益507.08円
売上高営業利益率0.8％
期末の財政状態
総資産37,880百万円
うち純資産 29,344 百万円自己資本比率 74.5%前期末比 -1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,817
投資-1,972
財務-1,047
純増減-1,202
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,676百万円
セグメント別売上高曳船事業 9,517百万円（前年比 +10.7%）、海事関連事業 1,956百万円（前年比 +100.4%）、旅客船事業 1,670百万円（前年比 -32.3%）
セグメント別利益曳船事業 319百万円、海事関連事業 -192百万円、旅客船事業 -58百万円
地域別売上高本邦以外の外部顧客への売上高はなく、該当事項なし
見通しと株主還元
年間配当予想50.00円 銭 → 非開示
配当性向9.9％
業績の増減要因
曳船作業対象船舶の増加、港湾曳船作業料率等の値上げ、洋上風力発電交通船（CTV）の稼働増加、横浜港観光船部門の事業移管による営業費用の減少、固定資産売却益の計上
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失334百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 7,970,655千円、投資有価証券売却益 8,507千円、関係会社清算益 3,364千円 / 特別損失 減損損失 334,096千円、固定資産除却損 13,849千円、環境対策費 17,587千円、環境対策引当金繰入額 233,310千円、事故関連損失 20,482千円
減価償却費1,783百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数10,010,000株
期末自己株式数56,825株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 13,144百万円（前年比 +9.2%） |
| 営業利益 | 106百万円 |
| 経常利益 | 347百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,046百万円（前年比 +146.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 507.08円 |
| 売上高営業利益率 | 0.8％ |
| 自己資本比率 | 当期末 74.5％ / 前期末 76.0％ |
| 総資産 | 37,880百万円 |
| 純資産 | 29,344百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,817百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,972百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,047百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,676百万円 |
| 年間配当予想 | 50.00円 銭 → 非開示 |
| 配当性向 | 9.9％ |
| セグメント別売上高 | 曳船事業 9,517百万円（前年比 +10.7%）、海事関連事業 1,956百万円（前年比 +100.4%）、旅客船事業 1,670百万円（前年比 -32.3%） |
| セグメント別利益 | 曳船事業 319百万円、海事関連事業 -192百万円、旅客船事業 -58百万円 |
| 地域別売上高 | 本邦以外の外部顧客への売上高はなく、該当事項なし |
| 減価償却費 | 1,783百万円 |
| 減損損失 | 334百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 7,970,655千円、投資有価証券売却益 8,507千円、関係会社清算益 3,364千円 / 特別損失 減損損失 334,096千円、固定資産除却損 13,849千円、環境対策費 17,587千円、環境対策引当金繰入額 233,310千円、事故関連損失 20,482千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 10,010,000株 |
| 期末自己株式数 | 56,825株 |
| 業績の増減要因 | 曳船作業対象船舶の増加、港湾曳船作業料率等の値上げ、洋上風力発電交通船（CTV）の稼働増加、横浜港観光船部門の事業移管による営業費用の減少、固定資産売却益の計上 |
この書類が述べていない項目（4件）
通期業績予想業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。曳船作業対象船舶の増加、港湾曳船作業料率等の値上げ、洋上風力発電交通船（CTV）の稼働増加により増収となりました。横浜港の観光船部門の事業移管により人件費や食材費などの営業費用が減少した一方、CTVの用船料や減価償却費は増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益については、土地・建物や船舶の売却による固定資産売却益7,970百万円などを計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。