安定利益の確保と財務基盤の強化

「このような事業環境の中、今後も株主の皆様に対する着実な利益還元を実現すべく、安定収益の確保に努めるほか、資本コストを意識した経営のもと、財務基盤の強化に取り組んでまいります。」

「海運業収益は、為替の影響による減少はありましたが、好条件で傭船契約を更改したことや前期に取得したLPG船１隻がフル稼働したなどにより、75億８千６百万円（前年同期比５千１百万円増）となりました。営業利益は、定期修繕にかかる費用が増加したことなどにより６億８千３百万円（前年同期比２億４千９百万円減）、経常利益は、５億２千１百万円（前年同期比２億２百万円減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、当社保有の船舶がメキシコ当局からの出港許可が下りず停泊を続けていることに関する特別損失を計上したことにより４億４千２百万円（前年同期比44億５千７百万円減）となりました。」

「海運業収益は、好条件での傭船契約更改や為替影響等により前連結会計年度に比べ９億８千２百万円増加し、過去最高の151億６千万円（前年同期比6.9％増）となりました。 この結果、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は1.8、自己資本比率は32.4％となりました。」

「海運業収益は、好条件で傭船契約を更改したことや円安の影響により売上が増加したことなどにより、75億３千４百万円（前年同期比５億５千８百万円増）となりました。営業利益は、円安による船費の増加はありましたが、船舶が大きなトラブルなく順調に稼働したほか、入渠地の変更による修繕費用の削減を図ったこと及びVLCCの耐用年数の見直しにより減価償却費が減少したことなどにより９億３千２百万円（前年同期は３億３千８百万円の営業損失）、経常利益は、７億２千４百万円（前年同期は４億２千２百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、VLCC１隻の売却益を計上したことなどにより、49億円（前年同期は２億９千４百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。」

「営業損失は、船舶のタンクトラブルに伴う修繕費の増加や為替による船費の増加などにより１億２千４百万円（前年同期は６億８千２百万円の営業利益）、経常利益は前述のタンクトラブルにかかる修繕費に対する保険金の受取やヘッジ会計を終了したことによる為替差益の計上などにより、１億８千６百万円（前期比８千万円減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は１億４千６百万円（前期比７億２千９百万円減）となりました。」

「海運業収益は、前期に取得した船がフル稼働した一方で、ばら積船１隻を売却したことなどにより107億３千６百万円(前年同四半期比２億５千万円減)となりました。営業損失は、船舶のタンクトラブルに伴う修繕費の増加や為替による船費の増加などにより６千８百万円（前年同四半期は６億９千３百万円の営業利益）、経常利益はヘッジ会計の一部を終了したことによる為替差益の計上などにより２千５百万円（前年同四半期比３億７千１百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、１千６百万円（前年同四半期比９億４千９百万円減）となりました。」

「営業損失は、船舶のタンクトラブルに伴う修繕費の増加や為替による船費の増加などにより３億３千８百万円（前年同四半期は４億３千７百万円の営業利益）、経常損失は前述のトラブルに対する保険金の一部を受け取ったことにより４億２千２百万円（前年同四半期は２億３千４百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、２億９千４百万円（前年同四半期は１億６千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」

「海運業収益は、前述の通り前期に取得した船がフルで稼働したことなどにより、35億１千５百万円（前年同四半期比２億４百万円増）となりました。営業損失は、船舶のタンクトラブルに伴う修繕費の増加などにより１億７千１百万円（前年同四半期は７千１百万円の営業利益）、経常損失は２億４千５百万円（前年同四半期は２千８百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７千１百万円（前年同四半期は２千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「海運業収益は、ばら積船１隻の売却がありましたが、新造船の稼働や既存船の傭船料更改などにより142億７千万円(前期比21億２千９百万円増)となりました。営業利益は、船舶の取得や円安及びインフレによる船費の増加はありましたが、海運業収益の増加の方が大きく６億８千２百万円（前期比２億６千１百万円増）、経常利益は２億６千７百万円（前期比２億５千万円増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益にばら積船１隻の売船益９億８千２百万円を計上したことから、８億７千６百万円（前期比６百万円減）となりました。」

「海運業収益は、前述の通り前期および当期に船舶２隻を取得したこと、ばら積船の用船料が好調な市況の影響を受け上昇したことなどにより109億８千６百万円(前年同四半期比19億９千５百万円増)となりました。営業利益は、船舶の取得や円安及びインフレによる船費の増加はありましたが、海運業収益の増加の方が大きく６億９千３百万円（前年同四半期比３億２千５百万円増）、経常利益は３億９千７百万円（前年同四半期比３億２千６百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益にばら積船１隻の売却益９億８千２百万円を計上したことから、９億６千６百万円（前年同四半期比２千７百万円増）となりました。」

「海運業収益は、前述の通り前期および当期に船舶２隻を取得したこと、ばら積み船の用船料が好調な市況の影響を受け上昇したことなどにより70億７千１百万円（前年同四半期比12億３千４百万円増）となりました。営業利益は、船舶の取得や円安及びインフレによる船費の増加はありましたが、海運業収益の増加の方が大きく４億３千７百万円（前年同四半期比２億３千万円増）、経常利益は２億３千４百万円（前年同四半期比１億９千６百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億６千６百万円（前年同四半期比７億４千７百万円減）となりました。」

「海運業収益は、前述の通り前期および当第１四半期に船舶２隻を取得したこと、ばら積み船の傭船料が好調な市況の影響を受け上昇したことなどにより33億１千万円（前年同四半期比２億３千５百万円増）となりました。営業利益は、船舶の取得や円安による修繕費の上昇により船費が増加したことなどにより７千１百万円（前年同四半期比１億６千７百万円減）、経常損失は２千８百万円（前年同四半期は１億６千８百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は２千２百万円（前年同四半期は１億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」

「海運業収益は、石油製品船２隻の売却がありましたが、前期と当期でVLCCを１隻ずつ取得したことなどにより、121億４千１百万円(前期比４億７千１百万円増)となりました。営業利益は、海運業収益の増加はありましたが、船舶の取得により海運業費用が増加したことなどにより、４億２千万円（前期比３億６千２百万円減）、経常利益は１千７百万円（前期比２億８千６百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に石油製品船２隻の売却益12億４千３百万円、及び当該２隻の次回入渠に向けて引き当てていた特別修繕引当金を売却に伴って取り崩した利益１億２千７百万円を計上したことなどにより、８億８千２百万円（前期比７億２千１百万円増）となりました。」

「海運業収益は、石油製品船２隻の売却がありましたが、前述の通り前期と当期でVLCCを１隻ずつ取得したことなどにより、89億９千万円(前年同四半期比３億４千８百万円増)となりました。営業利益は海運業収益の増加はありましたが、船舶の取得により海運業費用が増加したことなどにより、３億６千７百万円（前年同四半期比２億６千４百万円減）、経常利益は７千万円（前年同四半期比１億７千５百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に石油製品船２隻の売却益12億７千９百万円、及び当該２隻の次回入渠に向けて引き当てていた特別修繕引当金を売却に伴って取り崩した利益１億２千７百万円を計上したことから、９億３千９百万円（前年同四半期比７億８千３百万円増）となりました。」

「海運業収益は、石油製品船２隻の売却及び不稼働期間の増加がありましたが、前述の通り前期と当期で船舶を１隻ずつ取得したことなどにより58億３千７百万円（前年同四半期比１千７百万円増）となりました。営業利益は、海運業収益が微増にとどまるなか、船舶の取得により海運業費用が増加したことなどにより２億６百万円（前年同四半期比４億１百万円減）、経常利益は３千７百万円（前年同四半期比３億２千５百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に石油製品船２隻の売船益12億７千３百万円に加え、当該２隻の次回入渠に向けて引き当てていた特別修繕引当金を売却に伴って取り崩した利益１億２千７百万円を計上したことから、９億１千４百万円（前年同四半期比６億８千５百万円増）となりました。」

「海運業収益は、一部の石油製品船で市況低迷の影響を受けたものの、前述のとおり前期にVLCC１隻を取得したことなどにより30億７千５百万円（前年同四半期比９千２百万円増）となりました。営業利益は船舶の取得による海運業費用の増加や石油製品船の収益性の低下などにより、２億３千９百万円（前年同四半期比７千５百万円減）、経常利益は１億６千８百万円（前年同四半期比３千１百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少はありましたが１億６百万円（前年同四半期比１千８百万円減）となりました。」

「このような経営環境のなか、今後も株主の皆様に対する安定した利益還元を実現すべく、安定収益の確保に努め、財務基盤の強化に取り組んでまいります。」

「また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。 海運業収益は、前述のとおり前期より船舶は増加しておりますが、市況の低迷及び入渠船の増加による不稼働期間の長期化などにより86億４千２百万円（前年同四半期比２億８千５百万円減）となりました。営業利益は海運業収益の減少に加え、船舶の増加および新型コロナウイルスの影響により海運業費用が増加したため６億３千１百万円（前年同四半期比５億４千２百万円減）、経常利益は２億４千６百万円（前年同四半期比５億１千７百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少はありましたが１億５千５百万円（前年同四半期比３億６千９百万円減）となりました。」

「また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。海運業収益は前述の通り前期より船舶は１隻増加しておりますが、ばら積船市況の低迷および不稼働期間の増加などにより減少し58億１千９百万円（前年同四半期比４千９百万円減）となりました。営業利益は海運業収益の減少に加え、船舶の増加および新型コロナウイルスの影響により海運業費用が増加したため減少し６億７百万円（前年同四半期比３億１百万円減）、経常利益は３億６千３百万円（前年同四半期比２億７千６百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少はありましたが２億２千８百万円（前年同四半期比２億１千１百万円減）となりました。」

「また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。 海運業収益は前期にVLCC１隻を売却した一方、新たに VLCC２隻を取得 したことによる貸船料増加等により29億８千２百万円（前年同四半期比１億１千４百万円増）となりました。船舶の増加および新型コロナウイルスの影響により船費が増加したこと等により海運業費用が増加し海運業収益の増加を上回ったため、営業利益は３億１千４百万円（前年同四半期比１億６千３百万円減）、経常利益は１億９千９百万円（前年同四半期比２億４百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益、特別損失はありませんでしたが法人税等が減少したことにより１億２千５百万円（前年同四半期比１億５千２百万円減）となりました。」

「経常利益は支払利息の減少などにより10億２千３百万円（前期比１億８千５百万円増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に船舶１隻の売船益等を計上したことなどにより20億９千９百万円（前期比９億６千２百万円増）となりました。」

「海運業収益は前述のとおり 前期にVLCC１隻及びばら積船２隻を売却した ことにより減少し89億２千７百万円（前年同四半期比15億９千１百万円減）となりました。営業利益は海運業費用の減少はありましたが海運業収益の減少幅の方が大きく11億７千３百万円（前年同四半期比１億８千７百万円減）、経常利益は支払利息の減少などにより７億６千３百万円（前年同四半期比４千万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益などの特別利益が無かったことなどにより、５億２千５百万円（前年同四半期比８億７千４百万円減）となりました。」

「海運業収益は前述のとおり 前期にVLCC１隻及びばら積船２隻を売却した ことにより減少し58億６千９百万円（前年同四半期比12億９千万円減）となりました。営業利益は海運業費用の減少が海運業収益の減少をやや上回ったため海運業利益は微増したものの一般管理費が増加したため９億９百万円（前年同四半期比１千２百万円減）、経常利益は支払利息の減少などにより６億３千９百万円（前年同四半期比１億７千万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益などの特別利益が無かったことなどにより、４億４千万円（前年同四半期比４千８百万円減）となりました。」

「海運業収益は航海用船を行っていたVLCC“KAI-EI”を昨年11月に売却したことにより運賃収入が無くなった事に加え、前期にばら積船２隻を売却したことにより貸船料が減少したこと等により28億６千７百万円（前年同四半期比７億９千万円減）となりました。営業利益は海運業収益の減少はありましたが運航船の減少により海運業費用の減少の方が大きかったため４億７千７百万円（前年同四半期比１千５百万円増）、経常利益は４億４百万円（前年同四半期比１億８千１百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益、特別損失はありませんでしたが法人税等が減少したことにより２億７千８百万円（前年同四半期比１億５千４百万円増）となりました。」

「海運業収益はVLCC１隻を航海用船契約に切り替えたことにより運賃収入が加算されたことなどにより134億６百万円（前期比９億５百万円増）となりました。営業利益は上述の航海用船契約により運航費が発生したことなどにより海運業費用の増加はありましたが、海運業収益の増加が上回り16億７千１百万円（前期比２億１千４百万円増）、経常利益は８億３千８百万円（前期比１億８千８百万円増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は11億３千７百万円（前期比３億５千７百万円増）となりました。」

「また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。海運業収益はVLCC１隻を航海用船契約に切り替えたことにより運賃収入が加算されたことなどにより105億１千９百万円（前年同四半期比９億８千６百万円増）となりました。営業利益は上述の航海用船契約により運航費が発生したことなどにより海運業費用の増加はありましたが、海運業収益の増加が上回り13億６千１百万円（前年同四半期比５千４百万円増）、経常利益は７億２千２百万円（前年同四半期比８千７百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は土地及び建物の売却による固定資産売却益、及び、VLCC“KAI-EI”の船舶売却益などを特別利益に計上したことなどにより13億９千９百万円（前年同四半期比５億２千８百万円増）となりました。」

「海運業収益は本年３月及び４月に竣工したばら積船及びVLCC“元栄”が稼働し貸船料が増加したことに加え、VLCC１隻を航海用船契約に切り替えたことによる運賃収入等により71億５千９百万円（前年同四半期比８億３千４百万円増）となりました。営業利益は上述の航海用船契約により運航費が発生したことに加え、新造船の竣工による船費の増加等はありましたが、海運業収益の増加により９億２千２百万円（前年同四半期比８千９百万円増）、経常利益は４億６千９百万円（前年同四半期比８千３百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は土地及び建物の売却による固定資産売却益、及び、ばら積船“SAGAR JYOTI”の船舶売却益等を特別利益に計上したことなどにより４億８千８百万円となりましたが、対前年同四半期比では船舶売却益の減少等により２億３千４百万円減となりました。」

「また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。 海運業収益は本年３月及び４月に竣工したばら積船及びＶＬＣＣが稼動し貸船料が増加したことに加え、ＶＬＣＣ１隻を航海用船契約に切り替えたことによる運賃収入等により36億５千８百万円（前年同期比５億８千３百万円増）となりました。営業利益は上述の航海用船契約により運航費が発生したことに加え、新造船の竣工による船費の増加等はありましたが、海運業収益の増加により４億６千１百万円（前年同四半期比１億８千４百万円増）、経常利益は２億２千２百万円（前年同四半期比１億７千８百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は土地及び建物の売却による固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により１億２千４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億２千１百万円）となりました。」

「今後は、船隊の拡充に努めつつ高品質な船舶管理を実現し、社業全般に亘る諸費用の節減により国際競争力の維持・強化を図り、安定した利益を確保し財務基盤の強化に取り組んでまいります。」

「海運業収益は本年４月に竣工したVLGCが稼働しましたが、TAIZANの不稼働と為替の影響等により95億３千２百万円（前年同四半期比４億２千万円減）となりました。営業利益は海運業収益が減少したのに加え、VLGCが竣工したこと、TAIZANの滞船等により船費が増加したこと等により13億７百万円（前年同四半期比７億８千３百万円減）、経常利益は６億３千４百万円（前年同四半期比６億２千９百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益はTAIZANの売船益等の増益要素はあったものの、法人税等の増加により８億７千万円（前年同四半期比４億円減）となりました。 純資産の部は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ12億４千５百万円増加し108億円となりました。」

「海運業収益は本年４月に竣工したVLGCが稼働しましたが、TAIZANの不稼働と為替の影響等により63億２千５百万円（前年同四半期比３億５千８百万円減）となりました。営業利益は海運業収益が減少したのに加え、VLGCが竣工したこと、TAIZANの滞船等により船費が増加したこと等により８億３千２百万円（前年同四半期比７億４千３百万円減）、経常利益は３億８千５百万円（前年同四半期比５億１千６百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益はTAIZANの売船益等の増益要素はあったものの、法人税等の増加により７億２千２百万円（前年同四半期比２億９千６百万円減）となりました。 純資産の部は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ７億７千万円増加し103億２千５百万円となりました。」

「海運業収益は本年４月に竣工した上記VLGCが稼働しましたが、TAIZANの不稼働と為替の影響等により30億７千５百万円（前年同四半期比３億２百万円減）となりました。営業利益は海運業収益が減少したのに加え、上記VLGCが竣工したこと、TAIZANの滞船などにより船費が増加したため２億７千７百万円（前年同四半期比５億６千万円減）、経常利益は４千４百万円（前年同四半期比３億４千５百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億２千１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億９千２百万円）となりました。」

「今後は、船隊の拡充に努めつつ高品質な船舶管理を実現し、社業全般に亘る諸経費の節減により国際競争力の維持・強化を図り、安定した収益を確保し財務基盤の強化に取り組んでまいります。」

「経常利益は12億６千４百万円（前年同四半期比７億４千万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億７千１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億６千３百万円）となりました。 純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ７億２千１百万円増加し99億１千２百万円となりました。」

「親会社株主に帰属する四半期純利益は10億１千９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億３千１百万円）となりました。純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ12億５千６百万円増加し104億４千７百万円となりました。」

「安定した利益を確保し財務基盤の強化に取り組んでまいります。」