売上の底堅さに対して営業利益率が急低下している。

FY2027-Q1の売上高は3,750百万円で、前年同期の約3,857百万円から2.8％減少した。これに対して営業利益は237百万円と、前年同期の約538百万円から55.8％減少している。単純計算の営業利益率は前年同期の約14.0％から約6.3％へ約7.6ポイント低下しており、売上規模の減少以上に費用負担が利益を圧迫した構図である。

会社説明では、前期に取得したLPG船のフル稼働や傭船料更改が増収要因となったものの、メキシコ当局の出港許可を得られず停泊を続ける船舶の収入減少、VLCC1隻の長期定期修繕による不稼働期間、定期修繕に伴う燃料費、地政学要因による船舶保険料の増加が逆風となった。これらの要因別の金額、修繕日数、船舶ごとの稼働率は、FY2027-Q1時点では十分に分解開示されていない。

通期予想は売上高15,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円である。第1四半期の進捗率は売上高25.0％、営業利益23.7％で、四半期の経過割合とはおおむね整合するが、営業利益の絶対水準は前年同期を大きく下回る。純利益は船舶売却益などの影響で1,784百万円まで膨らんでいるため、営業利益の進捗を優先して評価すべきである。

FY2027-H1では、営業利益が500百万円前後まで回復するか、また売上高が7,500百万円前後となるかが通期予想への最低限の確認点となる。加えて、修繕を終えたVLCCの稼働再開時期、保険料上昇の継続性、停泊船の収入減が第2四半期にも残るかを、船舶別・費目別の開示で確認したい。