金利変動による資金調達コスト上昇リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。96社中29社が悪化側に。
- 2026-08-05悪化決算
「支払利息 131,260 153,044」
第1四半期の支払利息が前年同期の131,260千円から153,044千円へ増加し、資金調達コストの実績値が上昇している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「営業外費用は、金利上昇による支払利息の増加などにより前連結会計年度に比べて５千７百万円増加しました。」
金利上昇を背景に支払利息が前年度492百万円から555百万円へ増加し、資金調達コスト上昇リスクが実績として拡大した。 - 2026-05-13悪化業績予想の修正
「支払利息 492,388 555,005」
支払利息が前期の492,388千円から555,005千円へ増加し、資金調達コストの実績値が上昇している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「支払利息 238,050 265,737」
支払利息は前年同期の238,050千円から265,737千円へ増加し、資金調達コストの実績値が上昇した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「経常利益は、10億３千万円（前年同期比451.7％増）となりました。営業外収益は、受取保険金や為替差益の減少などにより前連結会計年度に比べ５億７千８百万円減少しました。営業外費用は、金利上昇による支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べ７千５百万円増加しました。」
金利上昇を背景に支払利息が前年度の429,548千円から492,388千円へ増加し、資金調達コスト上昇リスクが実績として悪化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「支払利息 220,135 238,050」
支払利息は前年同期の220,135千円から238,050千円へ増加し、資金調達コストの実績値が上昇した。 - FY2024対処有価証券報告書
「支払利息 463,751 429,548」
支払利息は前年度の463,751千円から429,548千円へ減少し、資金調達コストの実績値が低下した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「支払利息 354,807 326,669」
支払利息は前年同四半期累計期間の354,807千円から326,669千円へ減少し、資金調達コストの実績値が低下した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「支払利息 240,310 220,135」
支払利息は前年同期の240,310千円から220,135千円へ減少し、資金調達コストの実績値が低下した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「支払利息 120,799 110,775」
支払利息は前年同期の120,799千円から当第1四半期の110,775千円へ減少し、資金調達コストの実績値は低下した。 - FY2023対処有価証券報告書
「支払利息 468,164 463,751」
支払利息は前年度の468,164千円から当年度の463,751千円へ減少した。 - FY2023-Q3支払利息が前年同期比で増加有価証券報告書
「支払利息 348,102 354,807」
支払利息は前年同四半期累計期間の348,102千円から354,807千円へ増加した。 - FY2023-Q2支払利息が前年同期比で増加有価証券報告書
「支払利息 224,777 240,310」
支払利息は前年同期の224,777千円から240,310千円へ増加した。 - FY2023-Q1支払利息が前年同期比で増加有価証券報告書
「支払利息 113,456 120,799」
支払利息は前年同期の113,456千円から120,799千円へ増加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、船舶の建造資金調達のために外部借入を行っておりますが、その多くは金利スワップ取引による金利の固定化により金利変動リスクを回避しております。今後の金利の動向により、固定化していない分は業績及び財務状況に影響を受けることがあり、また、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。」
金利スワップによる借入金利の固定化と、固定化していない部分への将来影響の可能性を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。」
変動金利借入に対し金利スワップを利用するヘッジ方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、船舶の建造資金調達のために外部借入を行っておりますが、その多くは金利スワップ取引による金利の固定化により金利変動リスクを回避しております。」
外部借入について金利スワップによる固定化を進め、固定化していない部分には将来の調達コスト影響が残ると継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、船舶の建造資金調達のために外部借入を行っておりますが、固定金利での借入れや金利スワップ取引による金利の固定化により金利変動リスクを回避しております。ただし、今後の金利の動向により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。」
固定金利借入や金利スワップによる対応と、将来の調達コストへの影響可能性を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、船舶の建造資金調達のために外部借入を行っておりますが、固定金利での借入れや金利スワップ取引による金利の固定化により金利変動リスクを回避しております。ただし、今後の金利の動向により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。」
固定金利借入や金利スワップによる対応と、将来の調達コストへの影響可能性を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、船舶の建造資金調達のために外部借入を行っておりますが、固定金利での借入れや金利スワップ取引による金利の固定化により金利変動リスクを回避しております。ただし、今後の金利の動向により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。」
固定金利借入や金利スワップによる対応と、将来の調達コストへの影響可能性を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「固定金利での借入れや金利スワップ取引による金利の固定化により金利変動リスクを回避しております。ただし、今後の金利の動向により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。」
固定金利借入や金利スワップで対応する一方、将来の調達コストへの影響可能性を残している。