船舶等の減損損失リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
共栄タンカーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、当社グループが保有する一部の船舶について収益性の低下により減損の兆候がありますが、期末日時点の正味売却価額が明らかに期末帳簿価額よりも高いことから減損損失を計上しておりません。」
一部船舶に減損の兆候が認められ、メキシコで長期停泊するChallenge Procyonにも減損の兆候があると開示した。ただし、回収可能性の判定により当期の減損損失は計上していない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末において収益性の低下により当社グループが保有する一部の船舶に減損の兆候が認められましたが、期末日時点の正味売却価額と期末帳簿価額を比較し、いずれの船舶においても期末日時点の正味売却価額が期末帳簿価額を上回ることから減損損失を計上しておりません。」
一部船舶に減損の兆候は認められたものの、正味売却価額が帳簿価額を上回り、当期も減損損失は計上していない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末において収益性の低下により当社グループが保有する一部の船舶に減損の兆候が認められましたが、期末日時点の正味売却価額と期末帳簿価額を比較し、いずれの船舶においても期末日時点の正味売却価額が期末帳簿価額を上回ることから減損損失を計上しておりません。」
一部船舶に減損の兆候は認められたものの、正味売却価額が帳簿価額を上回ったため当期の減損損失計上はない。減損損失リスクと回収可能価額による判定を継続して開示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末において収益性の低下により当社グループが保有する一部の船舶に減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フロー又は期末日時点の正味売却価額と期末帳簿価額を比較し、いずれの船舶においても割引前将来キャッシュ・フロー又は期末日時点の正味売却価額が期末帳簿価額を上回ることから減損損失を計上しておりません。」
一部船舶に減損の兆候は認められたものの、回収可能性の判定により当期の減損損失計上はなく、前期の282,936千円から減損損失は減少した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「船舶につき、低迷した外航海運及び売船市況により収益性の低下が認められた資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。」
低迷した外航海運・売船市況を背景に船舶の減損損失282,936千円を実際に計上した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「連結決算日と決算日が異なる子会社が保有する船舶について、減損の兆候を識別したため減損損失を測定した結果、一部の船舶の帳簿価額を回収可能価額まで減額する見込みとなりました。この結果、2021年３月期第４四半期連結会計期間において、特別損失として減損損失を約3.4億円計上する見込みです。」
一部船舶について減損の兆候が識別され、2021年3月期第4四半期に約3.4億円の減損損失を計上する見込みとなった。これは提出時点では将来の計上見込みであり、当第3四半期までに計上済みとは記載されていない。 - FY2020対処有価証券報告書
「特別損失は、前年度は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社グループの保有する固定資産（船舶）の減損損失９億３千７百万円を計上しましたが、今年度は計上がなく」
前期に937百万円計上した船舶の減損損失は、当期には計上されなかった。減損リスク自体は引き続き記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「船舶につき、低迷した外航海運及び売船市況により収益性の低下が認められた資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。」
低迷した外航海運・売船市況による収益性低下を理由に、船舶の減損損失937,275千円を計上した。前期の1,116,936千円からは減少したが、減損損失リスクは当期も顕在化している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社グループの保有する固定資産（船舶）の減損損失11億１千６百万円を計上しましたが」
船舶の減損損失1,116,936千円を計上し、前期の793,878千円から金額も増加している。減損損失リスクが当期も顕在化した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社グループの保有する固定資産（船舶）の減損損失７億９千３百万円を計上したことなどにより７億２千８百万円（前期比３億２百万円減）となりました。」
保有船舶について減損損失793,878千円を実際に計上し、減損損失リスクが顕在化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
船舶価値の下落または収益性悪化を減損損失の発生要因としている。