世界各地の政治・経済情勢・自然災害等による事業影響リスク
FY2021に初出。7回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
共栄タンカーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに30社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「なお、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖やロシアによるウクライナへの侵攻の長期化については、該当国に対する規制を含め、現在まで直接的な影響はありません。一方で間接的な影響として、原油をはじめとする資源高により物価高騰が進行していることによる、船用品費、潤滑油費、船舶修繕費等の上昇や高リスク海域を航行する船舶への船舶保険料の急騰などがリスクとなっております。」
中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡の事実上の封鎖を新たに明示し、資源高を通じた船用品費・修繕費の上昇に加え、高リスク海域の船舶保険料急騰をリスクとして記載している。 - 2026-05-13悪化業績予想の修正
「特に、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖は、エネルギー供給網や国際物流に甚大な影響を及ぼしており、世界経済の先行きに対する不透明感を一層強めています。」
従来の地政学的リスクに加え、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によるエネルギー供給網・国際物流への影響を明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「なお、中東情勢の不安定化やロシアによるウクライナへの侵攻については、該当国に対する規制を含めまして、直接的な影響は現在までありません。間接的には、原油をはじめとする資源高により物価が高騰しており、船用品費、潤滑油費、船舶修繕費等の上昇がリスクとなっております。」
ロシアによるウクライナ侵攻に加え、中東情勢の不安定化を明示し、資源高を通じた船用品費・潤滑油費・修繕費上昇のリスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、ロシアによるウクライナ侵攻については、各国のロシアに対する規制を含めまして、直接的な影響は現在までありません。間接的には、原油をはじめとする資源高により物価が高騰しており、船用品費、潤滑油費、船舶修繕費等の上昇がリスクとなっております。」
世界各地の政治・経済情勢等によるリスクを継続して記載し、ウクライナ侵攻については直接的影響はない一方、資源高・物価高騰を通じた費用上昇リスクを示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ危機の緊迫化による資源価格上昇や日米金利差拡大を背景とした円安によって物価上昇圧力が高まり、景況感回復の重石となっています。」
ウクライナ危機の緊迫化を背景とする資源価格上昇と円安が物価上昇圧力となっており、世界情勢による事業環境への影響を継続して開示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ロシアによるウクライナ侵攻については、各国のロシアに対する規制を含めまして、直接的な影響は現在までありません。間接的には、原油をはじめとする資源高により物価が高騰しており、船用品費、潤滑油費、船舶修繕費等の上昇がリスクとなっております。」
ロシアによるウクライナ侵攻について直接的影響はないとする一方、資源高・物価高騰を通じた船用品費、潤滑油費、修繕費上昇のリスクを明示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動は、世界各地に及んでおり、各地域における政治・経済状況等や自然災害の発生により影響を受ける可能性があります。具体的には地域間紛争、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病等の社会的・政治的混乱や地震、津波、台風等の自然災害があります。これらのリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。」
世界各地での事業活動に伴う地域間紛争、戦争、テロ、海賊、伝染病、自然災害等を独立した事業リスクとして初めて明示している。