米中貿易摩擦・英国のEU離脱問題等による先行き不透明感
FY2019-Q3に初出。23回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「特に、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖は、エネルギー供給網や国際物流に甚大な影響を及ぼしており、世界経済の先行きに対する不透明感を一層強めています。」
従来の通商政策・地政学リスクに加え、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によるエネルギー供給網・国際物流への甚大な影響を明示し、先行き不透明感が深まっている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方でアメリカのトランプ大統領の政策による影響は不確定要素が大きく、関税の引き上げによる世界経済の減速、米中の貿易摩擦の激化が懸念されるほか、地政学リスクの高まりなどによって景気の勢いが削がれるリスクがあります。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、米国の政策、関税引上げによる世界経済減速、貿易摩擦激化を新たな不確定要素・懸念として明示している。 - FY2025-H1国内・米国の持ち直しと中国経済の停滞が併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の良好な業績が反映され、景気はこれまでの足踏み状態を抜け出し、緩やかに持ち直しました。米国経済は、インフレ圧力の緩和傾向を受けFRBによる４年半年振りの利下げが実施されるなどの動きの中、全体的に強い雇用環境や消費動向などにより底堅く推移しました。中国経済は、足元好調な輸出に伴う若干の改善がみられるも、投資の落ち込みや家計の節約志向に伴う内需の低迷により、景気は停滞しました。」
国内経済は緩やかに持ち直し、米国経済は雇用・消費を背景に底堅く推移した一方、中国経済は輸出に若干の改善がみられるものの投資と内需の低迷により停滞したと記載している。 - FY2024国内回復・米国持ち直しと中国低迷が併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高にともなう仕入単価上昇の再加速や、人手不足などが企業収益へ影響を及ぼしたものの、個人消費や観光産業、インバウンド消費の拡大により、景気は緩やかに回復しました。米国経済は、引き締め的な金融環境の中、良好な雇用情勢と底堅い所得環境に支えられ、景況感は持ち直しました。また、中国経済は一時的な持ち直しはありましたが、不動産不況の継続や消費の回復力の弱さなどから低迷を続けました。」
国内経済は個人消費・観光・インバウンド消費により緩やかに回復し、米国は景況感が持ち直した一方、中国は不動産不況と消費回復の弱さから低迷が継続していると記載している。 - FY2024-Q3国内回復・米国軟着陸見通しと中国減速が併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の減速による一部足踏み感はあるものの、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復基調となっております。また、企業収益においても企業コスト増加圧力が落ち着き、景況感は持ち直しております。米国経済は、雇用の復元・緩和的な財政政策などによる景気の下支えにより軟着陸に向かう見通しです。また、中国経済は、輸出の低迷や不動産不況などにより回復は乏しく、景気の減速が継続しています。」
国内経済は雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となり、米国は軟着陸見通しとされた一方、中国は輸出低迷・不動産不況により減速が継続している。 - FY2024-Q2国内回復と米中経済減速懸念が併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、巣ごもり需要の終息や物価高を背景とした一服感はあるものの、良好な雇用環境や賃上げが消費者マインドを改善し、また企業収益も全体としては好調を継続、個人消費・設備投資・インバウンド需要がけん引役となり景気は緩やかに回復しています。米国経済は、製造業は調整局面が長期化しているが、堅調な個人消費や輸出の増加などに支えられ企業の景況感に下げ止まりの兆しが見られます。また中国経済は、ゼロコロナ政策の緩和によるリバウンド需要が一巡し、不動産市場の悪化などで主要指標は低迷しており一転して景気は減速しています。」
国内経済は緩やかな回復、米国は企業景況感に下げ止まりの兆しがある一方、中国はリバウンド需要の一巡や不動産市場悪化により景気減速へ転じたと記載している。 - FY2024-Q1国内回復と米中経済減速懸念が併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復、自動車の生産制約の解消進展、春闘による賃金の上昇やボーナスの支給額増加などが景気にとってプラス要因となっています。さらに、企業の設備投資意欲は底堅く、景気の下支え効果が期待されています。米国経済は、雇用の一部に底堅さが見られるものの、企業の景況感は減速傾向が鮮明です。またFRBによる金融政策が維持される見込みにより景気の押し下げ圧力は増大しており、ソフトランディングの可否が注目されています。また中国経済は、ゼロコロナ政策の解除によりサービス消費の回復傾向が続いているものの、それ以外の需要が伸び悩んでいます。」
国内ではインバウンド需要回復や設備投資意欲が景気を下支えする一方、米国では企業景況感の減速と金融政策による押し下げ圧力、中国ではサービス消費以外の需要伸び悩みを記載している。 - FY2023-Q3物価上昇・海外経済減速による回復懸念有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の減速による影響が懸念される中、内需に於いては雇用や賃金が緩やかに改善し、円安を背景としたインバウンド消費が進んだこと等により、緩やかに持ち直してきております。米国では、物価や金利の上昇により消費や住宅・設備投資が抑制され、景気は減速する動きが広がっております。中国においても、ゼロコロナ政策、不動産市場の低迷等により経済の回復に足踏みしている状況です。」
国内経済は緩やかに持ち直す一方、物価・金利上昇による米国景気の減速や、中国のゼロコロナ政策・不動産市場低迷による回復停滞を記載している。 - FY2023-Q1資源高・円安と海外景気減速が経済回復の重石有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が解除され経済活動の正常化が進み、緩やかながら景気は持ち直している一方、ウクライナ危機の緊迫化による資源価格上昇や日米金利差拡大を背景とした円安によって物価上昇圧力が高まり、景況感回復の重石となっています。米国経済は、一部に底堅い動きも見られるものの、インフレの影響による消費の抑制やコスト増、金利上昇による投資の抑制などによって、全体として景気は減速基調となっています。また中国経済は、厳しい活動制限により経済活動が大幅に縮小したものの、制限の緩和に伴い景気は最悪期を脱し持ち直す方向です。」
国内では経済活動が正常化する一方、ウクライナ危機による資源高と円安が物価上昇・景況感回復の重石となった。米国はインフレ・金利上昇により減速基調、中国は活動制限の緩和により持ち直し方向と地域別の状況を更新している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済は急激な円安や資源価格の上昇により、個人消費の悪化や、設備投資の抑制が懸念されます。海外経済も同様に資源価格の上昇などによりインフレが加速しており、春先以降の景気回復の勢いが削がれるリスクがあります。」
従来の感染症等による不透明感に加え、急激な円安、資源価格上昇、インフレおよび景気回復鈍化のリスクを明示している。 - FY2022-Q3オミクロン株・資源高懸念下で国内外の回復を更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の動向や資源高によるコスト増加の懸念はあるものの、部品・原材料の供給不足緩和や緊急事態宣言解除後の個人消費持ち直しを背景に景気は緩やかに回復の動きを見せています。海外経済は、米国では、感染再拡大によりペースは鈍化したものの堅調な消費や設備投資により依然高水準での成長が見込まれており、中国も、夏場に景気減速をもたらした電力不足や投資抑制策の緩和によって景気は再び持ち直しています。」
オミクロン株と資源高によるコスト増加懸念を示す一方、国内景気は緩やかな回復、米国は高水準の成長、中国は持ち直しと記載している。 - FY2022-Q2海外回復継続と国内活動制約有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の制限と緩和が繰り返される中で一部の業種や個人消費に弱さが見られるものの、海外経済の回復を背景とする輸出の増加や先送りしていた設備投資の再開により景気は回復基調が続いています。海外経済は、米国では、感染再拡大による鈍化は見られるものの高い水準での成長が持続しており、中国も、政府の投資抑制策や活動制限に伴う夏場のペースダウンから持ち直し、再加速の動きを見せています。」
国内では経済活動の制限と緩和が繰り返される一方、輸出・設備投資を背景に回復基調が続いた。米国の成長持続と中国の持ち直し・再加速が示され、地域別の経済状況が更新されている。 - FY2022-Q1国内活動制約継続と海外回復加速有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加を背景に設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかながらも回復の兆しを見せる一方、３度目の緊急事態宣言の発出によりサービス消費などの低迷は持続しており、活動制約の継続が景気回復の重石となっています。海外経済は、中国では個人消費が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復するなど、堅調な民需と外需にけん引され景気は拡大傾向にあり、米国でも景気支援策の効果やワクチン普及を背景とした経済活動の正常化により回復ペースが加速しています。」
国内では3度目の緊急事態宣言による活動制約が続く一方、中国・米国では経済活動の正常化を背景に回復が進むなど、地域別の経済状況を更新している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスにより様々な活動が制約されるなか、雇用環境の悪化が景気回復の重石となり、持ち直しが明確化するのは、ワクチンの普及が見込まれる秋以降となる見通しです。」
新型コロナウイルス、活動制約、ワクチン普及時期をめぐる景気・海運業界の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済は、中国で、経済政策や外需の下支えを背景に、景気回復が持続する一方、米国では、雇用回復の遅れや新型コロナウイルスの第３波の深刻化により、景気の回復ペースは鈍化しました。足元では、欧米での感染再拡大に加え、1月には日本でも２回目の緊急事態宣言が発令されるなど、景気の悪化懸念が高まっている状況です。」
中国の景気回復が続く一方、米国の回復ペース鈍化、欧米の感染再拡大、日本の2回目の緊急事態宣言により、景気悪化懸念が高まったと記載している。 - FY2021-Q2経済活動回復の一方で感染再拡大への不透明感が継続有価証券報告書
「但し、冬場にかけて新型コロナウイルスの感染者数が増加する可能性もあり、引き続き先行き不透明感が残る状況です。」
国内外で経済活動や景気の回復傾向がみられる一方、冬場にかけた新型コロナウイルス感染者数増加の可能性から、先行き不透明感が残ると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令もあり、企業業績や個人消費が一段と落ち込むなど、景気が大幅に下振れる展開となりました。海外経済は、他国に先駆けて経済活動を再開した中国において、輸出に持ち直しの動きがみられるなど、回復傾向となった一方、米国でも段階的に経済活動が再開され始めたものの、高水準の失業率や個人消費の停滞から、景気回復は不透明な状況です。」
新型コロナウイルスの影響により国内景気が大幅に下振れし、海外でも米国の景気回復が不透明と記載しており、先行き不透明感が実際の経済状況として深まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスが収束するまでは、企業の生産活動や個人消費の大幅な下振れは避けられず、景気後退が続く見通しです。」
従来の米中貿易摩擦や中東情勢に加え、新型コロナウイルスによる国内外の景気後退見通しを先行き不透明要因として明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その他、米中貿易摩擦の動向や中東情勢の緊迫化など、先行き不透明感も残る状況です。」
米中貿易摩擦と中東情勢を、経済および海運市況の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「その他、米中貿易摩擦激化への懸念や中東の地政学的リスクなど、先行き不透明感も残る状況です。」
米中貿易摩擦への懸念と中東の地政学的リスクを、先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q1中東の地政学的リスクを追加記載有価証券報告書
「その他、米中貿易摩擦への懸念や中東の地政学的リスクなど、先行き不透明感も残る状況です。」
米中貿易摩擦への懸念に加え、中東の地政学的リスクを先行き不透明要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「この他、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、依然として先行きの不透明感も残る状況です。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題を、経済の先行きに関する不透明要因として継続して記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「この他、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など先行きの不透明感が残る状況です。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題を、経済の先行きに関する不透明要因として初めて独立して記載している。