先進国経済の不確実性と新興国の地政学的リスク
FY2017-Q3に初出。37回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-11-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- 2026-11-04悪化決算
「ホルムズ海峡封鎖による物流混乱は徐々に解消の兆しが見られたものの、地政学リスクは依然として最大の経済リスクであり、先行きは不透明な状況が続いています。」
地政学リスクを最大の経済リスクと位置付け、ロシア・ウクライナ戦争、中東情勢および物流混乱を含む不透明性を継続して示している。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ戦争の長期化に加え、中東情勢の緊張が継続し、原油価格は高止まりの状態が続きました。ホルムズ海峡封鎖による物流混乱は徐々に解消の兆しが見られたものの、地政学リスクは依然として最大の経済リスクであり、先行きは不透明な状況が続いています。」
ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張、原油高、ホルムズ海峡封鎖後の物流混乱を記載し、地政学リスクを最大の経済リスクと位置付けている。中国では不動産不況による内需の弱さも継続している。 - 2026-08-05顕在化業績予想の修正
「当第１四半期において、長引く中東情勢の影響等により海運市況やパナマ運河通峡に影響が生じ、当社においても、運航計画の見直しを余儀なくされました。」
中東情勢とパナマ運河通峡への影響が実際の市況・運航計画に現れ、従来から認識していた地政学的リスクが具体的に発生した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、イスラエルによるガザ侵攻や対イラン等中東における地政学的リスクのさらなる悪化、長期化するウクライナ情勢、継続する中国経済の低迷など依然として不透明な状況が続く中、米国の経済は底堅く推移したものの個人消費の勢いが鈍化、インフレの長期化が、継続しており、景気拡大のペースに陰りが見られました。また米国新政権の政策による不確実性は追加関税処置他世界経済への押下げ圧力が懸念されます。」
従来の中国経済・地政学的リスクに加え、中東情勢の悪化、ウクライナ情勢の長期化、米国の追加関税、インフレ長期化など、世界経済の下押し要因がより具体化している。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「2026年２月28日に米国・イスラエルによるイラン攻撃が行われ即時にホルムズ海峡の封鎖に至りました。」
従来の地政学的リスクに加え、イラン情勢とホルムズ海峡封鎖という具体的な外部環境リスクを記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、イスラエルによるガザ侵攻や対イラン等中東における地政学的リスクのさらなる悪化、長期化するウクライナ情勢、継続する中国経済の低迷など依然として不透明な状況が続く中、米国の経済は底堅く推移したものの個人消費の勢いが鈍化、インフレの長期化が、継続しており、景気拡大のペースに陰りが見られました。また米国新政権の政策による不確実性は追加関税処置他世界経済への押下げ圧力が懸念されます。」
従来の中国経済・地政学的リスクに加え、中東情勢のさらなる悪化、ウクライナ情勢の長期化、米国新政権の追加関税等を外部環境の下押し要因として具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間 における当社グループを取り巻く事業環境は、イスラエルによるガザ侵攻や対イラン等中東における地政学的リスクのさらなる悪化、長期化するウクライナ情勢、継続する中国経済の低迷など依然として不透明な状況が続く中、アメリカ経済の先行きへの懸念が強まり為替が乱高下し、８月には日経平均株価が過去最大の下落幅を記録しました。」
従来からの中国経済・地政学的リスクに加え、中東情勢のさらなる悪化、ウクライナ情勢の長期化、米国経済への懸念、為替の乱高下を記載し、外部環境の不透明性が強まったとしている。 - FY2024経済回復期待と下押しリスクの併存有価証券報告書
「新興国経済について、インドでは良好な状態が継続し、その他の国に関しても中国経済を筆頭に徐々に回復する見込みですが、インフレの高止まりや最近の金融部門の混乱、さらには地政学的リスクなどの全般的な経済の下押しリスクに対する注意が肝要です。」
インドや中国を中心とした新興国経済の回復見込みを示す一方、インフレ高止まり、金融部門の混乱、地政学的リスクを経済の下押し要因として継続的に認識している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「新興国経済について、インドでは良好な状態が継続し、その他の国に関して中国経済も徐々に回復する見込みですが、インフレの高止まりや米国と中国の対立激化に関わるサプライチェーンの見直しや変更、更には中東問題に伴うスエズ運河と渇水に伴うパナマ運河の通航量の減少による航路変更と船舶需給量のバランスの変化等、全般的な世界経済の動向に対する注意を継続的に行っております。」
従来の中国経済・インフレ・地政学的リスクに加え、中東問題やパナマ運河の渇水による通航量減少、スエズ運河の影響、航路変更および船舶需給バランスの変化を新たな外部リスクとして具体化している。 - FY2024-Q2中国回復遅延と経済下押しリスクが続く一方で回復見込みを併記有価証券報告書
「新興国経済について、インドでは良好な状態が継続し、その他の国に関しても中国経済を筆頭に徐々に回復する見込みですが、インフレの高止まりや米国と中国の対立激化に関わるサプライチェーンの見直し、変更、トレードパターンの変化、更には地政学的リスクの拡大、長期化などの全般的な経済の動向に注意してまいります。」
新興国の回復見込みを示す一方、インフレ高止まり、米中対立に伴うサプライチェーン・貿易パターンの変化、地政学的リスクの拡大・長期化を引き続き注意すべき要因としている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「中国のゼロコロナ政策転換後の景気回復の戻りが欧米各国の中国に対する対応の変化、中国国内の不動産市場の低迷等により遅れ、更に地政学的リスクなどが加わりドライバルク船市況は前回予想に反し停滞しております。」
中国経済の回復期待に対し、回復の遅れ、中国国内不動産市場の低迷、地政学的リスクなどが顕在化し、ドライバルク船市況が停滞していると説明している。 - FY2023中国経済の回復期待と下押しリスクの併存有価証券報告書
「新興国経済について、インドでは良好な状態が継続し、その他の国に関しても中国経済を筆頭に徐々に回復する見込みですが、インフレの高止まりや最近の金融部門の混乱、さらには地政学的リスクなどの全般的な経済の下押しリスクに対する注意が肝要です。」
中国を含む新興国の回復見込みを示す一方、インフレ高止まり、金融部門の混乱、地政学的リスクを世界経済の下押し要因として併記している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、コロナ禍に対する経済対策としての各国の過去の金融緩和とロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰等によりインフレが発生し、その対策として米欧の金融引き締めによりインフレは沈静化しつつあるものの、世界的な経済成長停滞に基づく貿易の減少が発生し、ドライバルク船市況も停滞しております。」
インフレ、米欧の金融引き締め、世界的な経済成長停滞、貿易減少が実際のドライバルク船市況の停滞として表れていると説明している。中国経済についてもゼロコロナ政策や不動産セクターのストレスにより予想以上に悪化したとしている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた世界的な経済危機から通常の経済への回復途上にありますが、コロナ禍に対する経済対策としての各国の過去の金融緩和とロシアのウクライナ侵攻に伴い資源価格の高騰が発生し、そのことに基づくインフレ対策としての今後の金融引き締めに伴う経済停滞のリスクが懸念されています。」
世界経済は回復途上としつつ、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰、インフレ対策としての金融引き締め、経済停滞のリスクを明示している。先進国ではEU圏・英国の景気悪化、中国ではゼロコロナ政策や不動産危機の悪化等もリスクとして追加的に記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の急激な高騰により世界的なインフレーションの波に包まれ、各国の中央銀行による対策として将来の金利上昇により経済の先行きが心配されておりますが、今後の安定した経済発展への途上にあるものと思われます。」
従来の地政学的リスクや中国経済の不確実性に加え、ロシアのウクライナ侵攻、資源価格の急騰、世界的インフレおよび将来の金利上昇が新たな経済下振れ要因として明示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後も船舶と世界トレードの需給バランスから考察すると、市況は堅調に推移することが見込まれますが、2022年となりロシアのウクライナ侵攻等の地政学的問題、中国のゼロコロナ対策の前途等に対する注意が肝要です。」
海運市況の堅調推移を見込む一方、ロシアのウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ対策、原油高、円安など、新たな地政学・経済上の不確実性を明示している。 - FY2022-Q3オミクロン・中国減速・原油高を伴う回復継続有価証券報告書
「中国経済は2021年春から政府の指導による脱炭素政策を重視し、鉄鋼業界に減産を求め、更にはインフラ投資も抑制した結果、2021年後半からは経済も減速傾向にあり、他の新興国でもオミクロン株、半導体部品の不足等により、経済の復調・発展に変調をきたしましたが、今後は中国政府の方針変更に伴う中国の北京オリンピック終了後の経済の再活性化をにらみ、地政学的リスク、原油高等の不安はあるものの貿易量は拡大基調にあり、その拡大につれてマーケットも順調に推移して来ております。」
中国では脱炭素政策、鉄鋼減産、インフラ投資抑制により2021年後半から経済が減速し、他の新興国でもオミクロン株や半導体部品不足により復調に変調が生じたと説明している。一方、中国の政策変更後の再活性化、貿易量の拡大、マーケットの順調な推移を見込んでいる。 - FY2022-Q2回復継続下の国別減速・政策リスク有価証券報告書
「また、新興市場国と開発途上国に関して、中国の経済は第１四半期連結会計期間の順調な回復後、当第２四半期は新型コロナウイルス感染症の再燃、政府の投資抑制、半導体の供給不足等によりペースダウンしましたが、今後は抑制が緩和されることに因り徐々に元に戻る予定です。ただ現在の不動産投資問題と、来年２月の春節と冬季北京オリンピックに向けた、政府による経済抑制策に伴うマーケットの動きには注意が肝要かと思われます。」
世界経済の回復基調を示す一方、中国経済では感染症再燃、投資抑制、半導体不足による回復ペースの減速が生じ、不動産投資問題や政府の経済抑制策にも注意が必要としている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大もワクチン接種の拡大により最悪期から脱出過程にあり、将来に対する不安は拭いきれないものの、漸く今後の展開もある程度予見される中で力強い回復が継続しているものと思われます。」
ワクチン接種や各国の経済対策を背景に、世界経済は最悪期から脱し、先行きの予見可能性を伴う力強い回復が続いているとの認識を示している。 - FY2021回復基調の明確化有価証券報告書
「新興市場国と発展途上国に関しても、中国経済は政府の指導による内需刺激策、国内インフラ整備政策等による力強く継続的な発展の途上にあり、その他ロシア、ブラジル、ASEAN諸国に関しても、コロナ禍のリバウンドも含めて経済は堅調に回復・進展しています。」
新型コロナウイルス感染症、貿易摩擦、地政学的リスク等の不確実性は残るが、中国その他の新興国を含む世界経済の回復・進展をより明確に記載している。 - FY2021-Q3回復継続と第3波による後退懸念有価証券報告書
「一方、わが国の経済も新型コロナウイルス感染症により大幅に悪化した経済が、前四半期大幅に改善しましたが、今期は中国その他の国の景気回復に合わせて、自動車等の工業生産の回復が継続していますが、新型コロナウイルスの感染拡大の第3波による影響を受けて、後半には景気の後退も懸念されています。」
国内経済は工業生産の回復が継続しているとする一方、新型コロナウイルス感染拡大の第3波による後半の景気後退懸念を新たに併記している。 - FY2021-Q2世界経済・貿易量の回復進展有価証券報告書
「また、新興市場国と開発途上国に関しては、中国経済において昨年暮れから今年前半にかけて大きく悪化を招きましたが、政府主導による内需刺激策等により、工業生産が４月には早くも昨年比増加に転じ、その後当四半期も経済の順調な回復を示しており、他の新興国でも４月には軒並み経済は大幅に悪化しましたが、各国の経済対策が功を奏し、貿易量は徐々に戻りつつあり、その拡大につれてマーケットも回復してきました。」
中国や他の新興国では新型コロナウイルス感染症による悪化後、政府の内需刺激策・経済対策を背景に工業生産、貿易量、マーケットの回復が進んでいるとの認識を示している。米中の利害衝突、貿易摩擦、EU圏の不安などは継続している。 - FY2021-Q1悪化後の回復兆候と不安の併存有価証券報告書
「また新興市場国と開発途上国に関して中国の経済は、昨年暮れから今年前半にかけて大きく悪化を招きましたが、政府の指導による内需刺激策等により、工業生産が4月には早くも昨年比増加に転じ、経済の急回復を示しており、他の新興国でも4月には軒並み経済は大幅に悪化しましたが、各国の対策が功を奏し、5月、6月と経済は徐々に戻りつつあります。」
中国や他の新興国では新型コロナウイルスによる大幅な悪化後、政府対応を背景に回復兆候が示された一方、先進国の米中衝突・貿易摩擦やEU圏の不安などは継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「現在の世界経済については、先進国ではGDP前年比成長率が前期まで順調にプラスであった米国経済でも大幅にマイナスに転じ、その他すべての英国を含むEU圏諸国も大幅に悪化しています。更には新興国のBRIS、東南アジア等すべての国でマイナスに転じました。」
従来の先進国・新興国の不確実性や停滞懸念から、感染症の影響で米国、EU、新興国等の経済が実際に大幅悪化・マイナス成長へ転じたとの認識に変化している。 - FY2020-Q3回復期待と減速懸念の併存有価証券報告書
「一方でわが国の経済は、力強い内需の影響により、改善傾向にありますが、米中貿易摩擦、地政学的リスク、自然災害、新型感染症の悪化懸念等による世界経済の将来に対する不安が影響して減速傾向にあり、上記の様な世界経済の潮流に合わせて今後の回復が期待されます。」
内需による国内経済の改善傾向と今後の回復期待を示す一方、米中貿易摩擦、地政学的リスク、自然災害、新型感染症の悪化懸念などにより減速傾向にあると説明している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「全体として現在は上記のような世界経済の停滞リスクと中東等の地政学的リスクによる足踏み状態が継続しているものと考えられます。」
前四半期に示された世界経済の良好な発展見通しから、世界経済の減速・停滞リスクと地政学的リスクによる足踏み状態が継続するとの認識へ変化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「更に他の新興国では、インド、ブラジル、ロシア、トルコなどが一時の不況から抜け出して更なる発展が期待されていますが、全体として現在は上記のような世界経済の停滞リスクと中東等の地政学的リスクによる足踏み状態に在る物と考えられます。」
一部新興国の回復・発展を期待する一方、世界経済の停滞リスクと中東等の地政学的リスクにより全体は足踏み状態にあるとの認識を継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「中国の経済は徐々に米国との貿易摩擦と国内の政策の影響が表れ、2018年後半から2019年初頭の急激な悪化に危機感を抱いた政府の内需刺激策と、米国との貿易摩擦の当面の緩和による景気振興策が、早晩功を奏することが期待されています。」
貿易摩擦と国内政策の影響が中国経済に現れ、2018年後半から2019年初頭に急激に悪化したとの認識を示している。政府の刺激策と摩擦緩和による回復を期待している。 - FY2019-Q3貿易摩擦の影響が表面化有価証券報告書
「また、新興国市場と開発途上国については、中国の経済発展が順調に継続しているようでありますが、徐々に貿易摩擦の影響が現れはじめ、更なる政策による後押しが続くことが期待されています。」
中国の経済発展や一部新興国の回復を示す一方、貿易摩擦の影響が徐々に現れ始めたと説明している。 - FY2019-Q2一部新興国で経済減速有価証券報告書
「米国と中国の貿易摩擦に対する不安や、ＥＵ圏諸国の経済に対する不安、さらにはＢＲＥＸＩＴに対する不安等が継続していますが、米国経済の順調な発展に伴い全体としては良好でした。また、新興市場国と開発途上国については、中国の経済発展は順調に継続しているようであり政策による後押しが堅調に続くことが期待され、他の新興国では、エネルギー輸出国に関しては少しずつ改善を続けましたが、一部の輸入国ではペースダウンしています。特にアルゼンチン、ブラジル、トルコでは、経済活動が著しく減速しました。」
米中貿易摩擦、EU圏経済、BREXITへの不安に加え、アルゼンチン・ブラジル・トルコなどで経済活動が著しく減速したと記載している。一方、世界全体では良好または穏やかな拡大基調との認識を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「先進国については米国の保護貿易傾向に対する不安や、ＥＵ圏諸国の経済に対する不安、さらにはＢＲＥＸＩＴに対する不安等がありますが、米国経済の順調な発展に伴い全体としては良好でした。新興国については、中国の経済発展は順調に継続しており、政策による後押しが堅調に続くことが期待され、また経済の上昇率が安定してきたこと等により更に改善してきております。」
米国の保護貿易、EU圏経済、BREXITなどの不安要因を挙げつつ、米国・中国を中心とする世界経済は全体として良好または穏やかな拡大基調にあるとの認識を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、シリア、北朝鮮、中東等の地政学的リスクもありますが、全体としては良好な拡大基調を維持しており、今後更なる成長の継続が期待されています。」
シリア、北朝鮮、中東等の地政学的リスクを認識しつつ、世界経済は良好な拡大基調にあるとの認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、中東などの地政学的リスクもありますが、全体としては穏やかな拡大基調を維持しています。」
中東などの地政学的リスクが継続する一方、世界経済全体は穏やかな拡大基調にあるとの認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、地政学的リスクが継続中の地域もありますが、全体としては穏やかな拡大基調を維持しており、今後更なる成長の継続が期待されます。」
地政学的リスクが継続する一方、世界経済全体は穏やかな拡大基調にあるとの認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また地政学的リスクが継続中の地域もありますが、全体としては穏やかな拡大基調を維持しており、今後更なる成長が期待されます。」
地政学的リスクが継続する一方、世界経済全体は穏やかな拡大基調にあるとの認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、シリア、北朝鮮、中東などの地政学的リスクもありますが、全体としては穏やかな拡大基調を維持しており、今後更なる成長が期待されます。」
シリア、北朝鮮、中東などの地政学的リスクや、先進国経済の不確実性を外部環境として継続的に記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ＥＵの将来に対する不安や、米国経済がトランプ新政権に対する期待と不安が交錯していること等で先進国の経済成長の見通しが不確実なものとなった一方、新興国については、中東などの地政学的リスクがあるものの、中国では引続き政策による経済の後押し期待があり経済成長率が上方修正され、資源価格が上昇安定したこと等により改善しており、ブラジルやロシアの成長も力強さを増し改善していること等から新興国全体として穏やかな拡大基調を維持し、全体としては穏やかな経済成長となりました。」
先進国の成長見通しの不確実性や中東などの地政学的リスクを外部環境として記載している一方、新興国経済や資源価格には改善要因も示している。