内航船員不足と船員費上昇による採算悪化
FY2016に初出。17回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-11-04。
玉井商船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-11-04悪化決算
「利益面は、船員費の増加や入渠工事などにより営業費用全体として増加し、営業利益62百万円（同△７百万円、10.1％減）となりました。」
内航部門で船員費の増加が営業費用の増加要因として記載され、営業利益の減少に影響している。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「利益面は、船員費の増加や入渠工事などにより営業費用全体として増加し、営業利益62百万円（同△７百万円、10.1％減）となりました。」
内航海運業では船員費の増加が入渠工事費等とともに営業費用の増加要因となり、営業利益が前年同期比10.1％減少した。 - FY2026船員平均年齢を33歳と記載有価証券報告書
「平均年齢33歳の有望な船員を保有する子会社大四マリン株式会社の優位性を最大限に生かしつつ、国土交通省認定の「日本船舶・船員確保計画」に基づいて若年船員を計画的に雇用、教育訓練を重ね積極的に船員派遣を行い、安定収益の確保に繋げて参ります。」
船員の高齢化・不足を最重要課題とする認識と、若年船員の計画雇用、教育訓練、派遣による対応を継続している。平均年齢は前回の34歳から33歳と記載された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「現在船員の高齢化及び急激な船員不足となり、縮小化が進行する内航海運業界においての最重要課題は「若手船員の確保・育成」です。平均年齢34歳の有望な船員を保有する子会社大四マリン株式会社の優位性を最大限に生かしつつ、国土交通省認定の「日本船舶・船員確保計画」に基づいて若年船員を計画的に雇用、教育訓練を重ね積極的に船員派遣を行い、安定収益の確保に繋げて参ります。」
船員の高齢化・急激な不足を内航海運業界の最重要課題とし、平均年齢34歳の船員、若年船員の計画雇用、教育訓練、船員派遣を対応策として継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現在船員の高齢化及び急激な船員不足となり、縮小化が進行する内航海運業界においての最重要課題は「若手船員の確保・育成」です。平均年齢34歳の有望な船員を保有する子会社大四マリン株式会社の優位性を最大限に生かしつつ、国土交通省認定の「日本船舶・船員確保計画」に基づいて若年船員を計画的に雇用、教育訓練を重ね積極的に船員派遣を行い、安定収益の確保に繋げて参ります。」
船員の高齢化・急激な不足を内航海運業界の最重要課題とし、平均年齢34歳の船員、若年船員の計画雇用、教育訓練、船員派遣を対応策として継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益面では、船員費の増加により営業費用が増加し、18百万円の営業利益（同△４百万円、20.0％減）となりました。」
船員費の増加が内航海運業の営業費用増加要因として実際に利益へ影響し、営業利益は前年同期比20.0％減少した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現在船員の高齢化及び急激な船員不足となり、縮小化が進む内航海運業界において、平均年齢34歳の有望な船員を保有する子会社大四マリンの優位性を最大限に生かしつつ、更に国土交通省認定の「日本船舶・船員確保計画」に基づいて若年船員を計画的に雇用、教育訓練を重ね積極的に船員派遣を行い、安定収益の確保に繋げて参ります。」
船員の高齢化・急激な不足というリスク認識を継続し、平均年齢34歳の船員、若年船員の計画雇用、教育訓練、船員派遣を対応策としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益面では、船員費や船舶修繕費などの増加により営業費用が増加したため、18百万円の営業利益（同△７百万円、28.3％減）となりました。」
船員費の増加が内航海運業の営業費用増加要因として記載され、船員費負担のリスクが継続している。 - FY2022船員の働き方改革を対応策に追加有価証券報告書
「また、2022年４月施行の海事産業基盤強化法における「船員の働き方改革」を着実に実現し、労働環境の改善を図り、若年船員の定着率上昇に繋げます。」
船員の高齢化・急激な不足というリスク認識を継続しつつ、2022年4月施行の海事産業基盤強化法に基づく働き方改革、労働環境改善、若年船員の定着率上昇を新たな対応策として記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現在船員の高齢化及び急激な船員不足に陥っている内航海運業界において、平均年齢33.6歳の有望な船員を保有する当社子会社の優位性を最大限に活かしつつ、更に国土交通省認定の「日本船舶・船員確保計画」に基づいて若年船員を計画的に採用し」
内航海運業界の船員高齢化・急激な不足というリスク認識を継続し、平均年齢33.6歳の船員と若年船員の計画採用を対応策として示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「船員派遣業に関して、現在船員の高齢化及び急激な船員不足に陥ってる内航海運業界において、平均年齢32.5歳の有望な船員を保有する当社子会社の優位性を最大限に活かしつつ、更に国土交通省認定の「日本船舶・船員確保計画」に基づいて若年船員を計画的に採用し」
内航海運業界の船員高齢化・急激な不足を明示し、船員不足リスクが現在進行しているとの認識を示している。平均年齢32.5歳の船員確保・若年船員採用を対応策として記載している。 - FY2020-Q1派遣船員人件費増で内航利益縮小有価証券報告書
「営業利益面では、他社への派遣船員に係る人件費等のその他海運業費用の増加があり、３百万円の営業利益（同△６百万円、63.0％減）となりました。」
他社への派遣船員に係る人件費等が増加し、内航海運業の営業利益が前年同期比63.0％減少した。船員費上昇による採算面の負担が再び示されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「営業利益面では、子会社での船員派遣業により船員費を賄うことができたことや修繕費の減少の影響が大きく、106百万円の営業利益（同32百万円、44.1％増）となりました。」
船員派遣業収入により船員費を賄えたことが内航海運業の利益要因となり、営業利益は前年同期比44.1％増の106百万円となった。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「営業利益面では、子会社での船員の若返りに伴う船員費の削減や修繕費の減少の影響が大きく、74百万円の営業利益（同37百万円、99.2%増）となりました。」
船員の若返りに伴う船員費削減が内航海運業の利益要因となり、営業利益は前年同期の37百万円から74百万円へ増加した。 - FY2018-Q2船員数減少による船費減少効果の継続有価証券報告書
「営業利益面では、前第２四半期連結累計期間においては所有船２隻の定期修繕ドックが行われたのに対し、当第２四半期連結累計期間においては所有船１隻の定期修繕ドックが行われた（所有船１隻については第３四半期連結累計期間において定期修繕ドック）影響や、子会社での船員数の減少による船費の減少の影響が大きく、47百万円の営業利益（同42百万円、918.2％増）となりました。」
船員数の減少による船費の減少が内航海運業の利益要因として引き続き記載され、営業利益は前年同期の5百万円から47百万円へ増加している。 - FY2018-Q1船員数減少が船費減少に寄与有価証券報告書
「営業利益面では、子会社での船員数の減少による船費の減少の影響が大きく、３百万円の営業利益（同３百万円、708.6％増）となりました。」
従来開示された船員不足・船員費上昇とは異なり、当四半期は子会社の船員数減少による船費減少が内航部門の利益要因として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「内航船員の不足に伴う船員費高などにより採算が悪化した内航タンカー１隻についても減損処理を行いました。」
船員不足と船員費上昇が内航タンカーの採算悪化および減損の要因として記載されている。