財務体質強化と安定配当の両立
FY2016に初出。26回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-11-04。
- 2026-11-04後退決算
「2027年３月期(予想) ― 70 110」
2027年3月期の予想配当は中間40円と期末70円の年間110円で、前期実績の年間125円を下回る見通しとなっている。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年５月14日 取締役会 普通株式 191,246 125.00 2026年３月31日 2026年６月３日。…2026年11月４日 取締役会 普通株式 61,198 40.00 2026年９月30日 2026年12月２日。」
前年度の1株当たり125円配当を実施するとともに、2026年9月30日を基準日とする1株当たり40円の中間配当を決定し、従来予定していた中間配当制度の導入を具体化している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向の目安を30%以上とするとともに、年間配当金の下限を1株当たり80円に設定しております。…当期の配当につきましては…1株当たり125円と決定いたしました。」
従来の1株当たり80円配当から125円へ増配し、連結配当性向30％以上と年間配当金下限80円を組み合わせた新たな株主還元方針を導入した。船舶売却に伴う一過性損益を配当性向の算出基準から除外する方針も示している。2027年3月期から中間配当制度を導入する予定も記載している。 - FY2026-H1実績引用有価証券報告書
「2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。１．配当金の総額 154,412千円 ２．１株当たりの金額 80円00銭 ３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月24日。」
1株当たり80円の期末配当について、2025年6月24日の支払実績を中間期の注記で再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当期の期末配当につきましては、2025年６月末取得予定の代替新造船建造資金の準備を考慮した上で財務状況を勘案し、上記基本方針に基づき1株当たり80円とさせていただきます。」
代替新造船建造資金への備えと財務状況を勘案しながら、1株当たり80円の配当を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当期の期末配当金につきましては、有利子負債の削減・財務基盤の改善が進んでいることから、1株当たり80円と決定いたしました。」
有利子負債の削減・財務基盤の改善を踏まえ、前年度と同じ1株当たり80円の期末配当を決定している。 - FY2024-Q1実績引用有価証券報告書
「2023年５月15日開催の取締役会 普通株式 利益剰余金 154,425 80.00 2023年３月31日 2023年６月23日」
FY2023に決定した1株当たり80円の配当について、総額154,425千円が2023年6月23日に支払われた実績を開示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当期の期末配当金につきましては、有利子負債の削減・財務基盤の改善が進んでいることから、1株当たり80円と決定いたしました。」
財務体質強化と安定配当の方針のもと、前年度の1株当たり50円から80円へ配当額を引き上げた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年５月16日 取締役会 普通株式 利益剰余金 96,518 50.00 2022年３月31日 2022年６月24日」
1株当たり50円の期末配当を2022年6月24日に支払った実績を、四半期注記で再確認している。 - FY2023-Q1実績引用有価証券報告書
「2022年５月16日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 96,518千円 ② １株当たりの金額 50円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月24日」
FY2022に決定した1株当たり50円の配当について、総額96,518千円が2022年6月24日に支払われた実績を開示している。 - FY2022達成有価証券報告書
「当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、今後の事業展開等を勘案したうえで、1株当たり50円と決定いたしました。」
2020年度・2021年度の配当見送り後、財務体質強化と内部留保確保を前提とする安定配当方針のもと、1株当たり50円の配当を決定した。2019年度の40円からも増加している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当期の期末配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループの業績においても少なからず影響を受け、今後の見通しも不透明な状況となっていること及び当期の業績等を鑑み、財務体質の改善を図ることが優先であると判断し、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきます。」
内部留保を確保し財務体質を強化しながら安定配当を目指す基本方針を維持する一方、当期も配当を見送っている。 - FY2020後退有価証券報告書
「当期の期末配当金につきましては、当期の業績を勘案した結果、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきます。今後も早期の収益回復、復配に向けまして経営努力を重ねて参ります。」
内部留保を確保しつつ安定配当を行う基本方針は維持しているが、前年度の1株当たり40円の復配から再び無配となり、復配が将来目標に戻っている。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「2019年５月17日 取締役会 普通株式 利益剰余金 77,218 40.00 2019年３月31日 2019年６月26日」
FY2019に決定した1株当たり40円の復配について、総額77,218千円が2019年6月26日に支払われた実績を開示している。 - FY2019達成有価証券報告書
「当期の期末配当金につきましては、１株当たり40円とさせていただきたいと存じます。内部留保金については、将来の事業展開に備え、長期的な視点で有効に活用してまいります。」
財務体質強化のため内部留保を確保しつつ安定配当を行う方針のもと、前年度までの無配から1株当たり40円へ復配した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当期の期末配当金につきましては、当期の業績を勘案した結果、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきます。今後も早期の収益回復、復配に向けまして経営努力を重ねて参ります。」
内部留保を確保しつつ安定配当を目指す基本方針は維持されているが、当期も配当を見送り、早期の収益回復と復配を掲げている。 - FY2017後退有価証券報告書
「剰余金の配当の基本方針としましては、変動の激しい海運市況の下落に備えるため、また、将来の事業展開に備えるため、財務体質強化を図る必要があると考えており、そのため内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施すべきと認識しております。」「当期の期末配当金につきましては、当期の業績を勘案した結果、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきます。」「今後も早期の収益回復、復配に向けまして経営努力を重ねて参ります。」
内部留保を確保しつつ安定配当を行う基本方針は維持しているが、当期配当は見送られ、復配が将来目標となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年５月16日取締役会 普通株式 利益剰余金 57,920 3.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日」
当期の期末配当として1株当たり3円の配当を実施しており、安定配当を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年５月16日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、普通株式について１株当たり配当額3.00円の配当金を支払いました。」
当期の期末配当として1株当たり3円の安定配当を実施している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月16日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
当四半期には1株当たり3.00円の期末配当を実施しており、前年度と同水準の配当を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「剰余金の配当の基本方針としましては、変動の激しい海運市況の下落に備えるため、また、将来の事業展開に備えるため、財務体質強化を図る必要があると考えており、そのため内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施すべきと認識しております。」
市況下落・将来投資に備えた内部留保を確保しながら、安定配当を継続する方針を示している。当期配当は1株当たり3円。