読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
424.5
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高2,869百万円前年比 +16.0%進捗 50.3%
営業利益654百万円前年比 +424.5%進捗 79.8%
経常利益659百万円進捗 78.5%
純利益（親会社株主帰属）440百万円前年比 +525.1%進捗 78.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益287.93円
期末の財政状態
総資産12,409百万円
うち純資産 8,288 百万円自己資本比率 66.4%前期末比 +1.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+925,262
投資+8,068
財務-345,599
純増減+587,731
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,115,254千円
セグメント別売上高外航海運業 2,274,330千円（前年比 +18.3%）、内航海運業 539,627千円（前年比 +10.2%）、不動産賃貸業 55,198千円（前年比 -9.7%）
セグメント別利益外航海運業 843,785千円（前年比 +206.6%）、内航海運業 62,946千円（前年比 -10.1%）、不動産賃貸業 21,734千円（前年比 +7.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,700百万円（前年比 +11.3%）
営業利益820百万円（前年比 +19.7%）
経常利益840百万円（前年比 +25.4%）
純利益560百万円（前年比 -30.1%）
年間配当予想125円 → 110円（-12.0%）
業績の増減要因
外航ドライバルク船市況の上昇、マイナー貨物の荷動き増加や滞船による供給タイト化、輸入ソース多様化によるトンマイル効果。外航海運業では短期貸船比率の増加、円安、運航費の減少、内航海運業では運賃値上げ・バンカーサーチャージ・船舶管理業収益の増加が寄与。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無
重要な後発事象自己株式200,000株（消却前の発行済株式総数の10.35％）を2026年11月30日に消却することを決議した。消却後の発行済株式総数は1,732,000株。
特別損益の内訳当中間期の特別利益・特別損失はともに計上なし
減価償却費417,635千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数1,932,000
期末自己株式数402,030
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 2,869百万円（前年比 +16.0%） |
| 営業利益 | 654百万円（前年比 +424.5%） |
| 経常利益 | 659百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 440百万円（前年比 +525.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 287.93円 |
| 自己資本比率 | 当期末 66.4 / 前期末 64.7 |
| 総資産 | 12,409百万円 |
| 純資産 | 8,288百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 925,262千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,068千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -345,599千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,115,254千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,700百万円（前年比 +11.3%） / 営業利益 820百万円（前年比 +19.7%） / 経常利益 840百万円（前年比 +25.4%） / 純利益 560百万円（前年比 -30.1%） |
| 年間配当予想 | 125円 → 110円（-12.0%） |
| セグメント別売上高 | 外航海運業 2,274,330千円（前年比 +18.3%）、内航海運業 539,627千円（前年比 +10.2%）、不動産賃貸業 55,198千円（前年比 -9.7%） |
| セグメント別利益 | 外航海運業 843,785千円（前年比 +206.6%）、内航海運業 62,946千円（前年比 -10.1%）、不動産賃貸業 21,734千円（前年比 +7.8%） |
| 減価償却費 | 417,635千円 |
| 特別損益の内訳 | 当中間期の特別利益・特別損失はともに計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無 |
| 重要な後発事象 | 自己株式200,000株（消却前の発行済株式総数の10.35％）を2026年11月30日に消却することを決議した。消却後の発行済株式総数は1,732,000株。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 1,932,000 |
| 期末自己株式数 | 402,030 |
| 業績の増減要因 | 外航ドライバルク船市況の上昇、マイナー貨物の荷動き増加や滞船による供給タイト化、輸入ソース多様化によるトンマイル効果。外航海運業では短期貸船比率の増加、円安、運航費の減少、内航海運業では運賃値上げ・バンカーサーチャージ・船舶管理業収益の増加が寄与。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。外航ドライバルク船市況が太平洋を中心に上昇し、マイナー貨物の荷動き増加や滞船による供給タイト化、輸入ソースの多様化によるトンマイル効果があった。外航海運業では短期貸船の比率増加、円安、運航費の減少も寄与し、内航海運業では運賃値上げやバンカーサーチャージ、船舶管理業収益の増加が増収要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。