GHG・NOX排出削減規制への対応
FY2020に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、既存船について以下の対応を実施完了しております。」
既存船について、EEXI適合の機関出力制限装置、PBCF、環境対応型船体塗料、E-Course Pilotの設置等を実施完了したと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、既存船について以下の対応を実施完了しております。」
既存船について、EEXI適合のための機関出力制限装置、PBCF、燃費低減・環境対応型船体塗料の対応を実施完了したと記載している。環境規制リスクへの対応が進展している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「このような世界経済情勢の下、外航ドライバルク船市況はインフレ及び高金利による世界景気の停滞の中での中国経済の回復、パナマ運河の滞船、南米積シップメントの増加、スエズ運河迂回に伴う行程の増加、更には環境規制の厳格化に伴う減速航海の深化等によりマーケットは改善方向にあると思われ」
環境規制の厳格化に伴う減速航海について、従来の『増加』から『深化』へと影響が具体化している。運河混雑・迂回や減速航海が市況・船舶需給に影響する要因として併記されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「このような世界経済情勢の下、外航ドライバルク船市況はインフレ及び高金利による世界景気の停滞の中での中国経済の回復、パナマ運河の滞船、南米積シップメントの増加、更には環境規制の厳格化に伴う減速航海の増加等によりマーケットは改善方向にあると思われ」
環境規制の厳格化に伴う減速航海の増加が、実際のマーケット動向を左右する要因として記載されている。従来のEEXI・減速航海や船舶稼働率低下の予測から、減速航海の増加という影響がより具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「EEXI規則に適合させるために機関出力制限（Engine Power Limitation、EPL）を設置し規則に対応して参ります。」
GHG削減について、2030年・2050年の国際目標と2023年施行のEEXI・CIIを引き続き認識し、EPL設置等の対応を進めるとしている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「今後は、2023年1月1日から就航船舶燃費規制（温室効果ガス排出規制EEXI）が施行され、規制に基づく船舶のスピードダウン、高齢船のスクラップ促進等による既存船の稼働率の低下も予測され、更には船舶供給量の減少も加わり」
環境規制について、2023年1月1日施行のEEXIを明示し、減速航海・高齢船のスクラップ促進による既存船稼働率低下と船舶供給量減少を新たな市況・運航影響として具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「今後も堅調に推移する事が期待されますが、2023年1月から新しい環境対策規制が施行され、また、規制に基づく船舶のスピードダウンとスクラップ等による既存船の稼働率の低下も予測されます。」
GHG・NOX等の環境規制対応について、2023年1月からの新規制施行に伴い、船舶の減速やスクラップによる既存船の稼働率低下が予測されるとのリスク認識を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「温室効果ガス（GHG）排出の抑制対策は IMO にて規制され、①2030年までにCO2排出量40％以上削減（輸送量あたり、2008年比）、②2050年までにGHG排出量50％以上削減（2008年比）、③今世紀中なるべく早期の排出ゼロ、という目標が設定されております。」
GHG削減について2030年・2050年の国際的な目標を示し、2023年施行のEEXI・CII制度への対応として機関出力制限を設置する方針を記載している。GHG・NOX対応が一般的な課題認識から、具体的な規制時期と対応設備の説明へ進んでいる。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2020年より開始になりましたSOX排出規制への対応は、適合燃料油へ変更（硫黄分含有量を3.5%から0.5%）することで対応し、またGHG（地球温暖化ガス）排出削減対策への対応も進行中です。更にNOX3時規制への対応も近づいております。」
SOX規制対応の完了後も、GHG排出削減対策とNOX3次規制への対応を継続的な環境課題として記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、GHG（地球温暖化ガス）排出削減対策への対応も進行中であり、更にNOX３次規制への対応も近づいております。」
SOX規制・バラスト水条約に加え、GHG排出削減対策とNOX3次規制への対応が今後の環境規制上の課題として初めて明示されている。