米ドル建て収入超過による円高リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。160社中72社が悪化側に。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「為替差損 62,392 12,079」
為替差損は前年同期の62,392千円から当中間期は12,079千円へ縮小し、円高による損益上の悪影響は低減している。 - 2026-08-05対処業績予想の修正
「為替レートも 150 円を予想しておりましたが、実績 159.37 円で推移したため利益増大要因となりました。」
予想より円安の為替レートが利益増大要因となったため、当該期間に米ドル建て収入超過に伴う円高リスクの悪影響は示されていない。 - FY2026対処有価証券報告書
「為替差益 987 30,692」
前年同期の為替差益987千円から当期は30,692千円へ増加し、米ドル建て収入超過に伴う円高リスクの損益上の悪影響は当期には顕在化していない。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「為替差損 16,076 62,392」
為替差損が前年同期の16,076千円から当中間期は62,392千円へ増加し、米ドル建て収入超過に伴う円高リスクが損益に顕在化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、必要に応じて、こうした為替変動のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。」
米ドル建て収入・費用の収支差による為替変動リスクを認識し、為替予約等で一定程度の低減を図る方針を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「為替差益 104,426」
当連結会計年度は104,426千円の為替差益を計上しており、米ドル建て収入超過に伴う円高リスクの悪影響は損益上は顕在化していない。為替予約等によるヘッジ方針も継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「営業収益は、一部支配船舶による短期貸船が増加したものの本船の動静上の制約から航海数が減少し4,241百万円（対前第３四半期連結累計期間比△1,296百万円、23.4%減）となりました。一方、営業費用面では、燃料費をはじめ運航費全体が低下しました。営業利益は、円安の影響はあるものの航海数減少の影響を受け、1,002百万円の営業利益（同△763百万円、43.2%減）となりました。」
円安は外航海運業の収益を補完する方向に作用している。一方、航海数減少の影響が大きく、営業収益・営業利益は前年同期比で減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「営業収益は、円安による影響があったものの、市況が低調に推移したため、1,598百万円（対前第１四半期連結累計期間比△292百万円、15.5％減）となりました。」
米ドル建て収入超過に伴う為替リスクについて、円安が収益を補完する方向に作用している。四半期連結損益計算書でも54,568千円の為替差益を計上している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、必要に応じて、こうした為替変動のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。」
米ドル建て収入・費用の収支差による為替リスクに対し、従来の米ドル建て費用の活用に加えて、為替予約等によるヘッジ策を具体的に記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「営業収益は、乱高下したマーケットや為替相場ではあったものの、期間を通じてみると、当社グループにとっては増収要因となり、5,538百万円（対前第３四半期連結累計期間比1,380百万円、33.2％増）となりました。」
為替相場は乱高下したものの、期間を通じて外航海運業の増収要因となり、円高による悪影響は当四半期累計では顕在化していない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「営業収益は、高水準で推移したマーケットの影響に加え円安による影響が大きく大幅に運賃が増加し、1,891百万円（対前第１四半期連結累計期間比480百万円、34.1％増）となりました。」
円高リスクとは逆に円安が運賃収入の増加要因となり、外航海運業の営業収益は前年同期比34.1％増となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「為替差益 ― 50,737」
当連結会計年度は50,737千円の為替差益を計上し、前年度の為替差損から為替面の損益が改善している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 ― 25,893」
当第3四半期連結累計期間は25,893千円の為替差益を計上しており、前年度同期の為替差損から円高による悪影響が顕在化しない状態が続いている。 - FY2021対処有価証券報告書
「米ドル建て収入と支出の差額については為替の変動による影響を受けることとなり、保有する米ドル建て費用増加等によりなるべく為替レートの変動の影響を受けぬよう努めております」
米ドル建て収入超過による為替影響を認識しつつ、米ドル建て費用を増やすことにより為替レート変動の影響を抑える対応を記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 ― 5,357」
前年同期の為替差損から、当第１四半期連結累計期間は5,357千円の為替差益に転じ、円高による悪影響は当四半期には顕在化していない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「営業収益は、前連結会計年度に比べ、航海数は増加したものの、運賃市況の低迷や円高基調の為替相場といった減収要因があり」
円高基調の為替相場が外航海運業の減収要因として実際に現れ、当連結会計年度には15,830千円の為替差損も計上している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差益 6,514 ― 為替差損 ― 7,834」
前年同期の為替差益6,514千円から、当四半期は7,834千円の為替差損に転じ、米ドル建て収入超過に伴う円高リスクの悪影響が顕在化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「運賃、用船料などの収入の大部分が米ドル建ての慣行となっており、米ドル建ての費用を差し引いても収入の方が上回るため、為替が円高方向に動く局面、あるいは、円高のままで推移する局面では、その影響はデメリットとして働きます。」
円高リスクを引き続き開示するほか、当連結会計年度には11,154千円の為替差損を計上している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「為替差益 ― 13,239」
前年同期の為替差損から転じた為替差益が第2四半期累計でも13,239千円計上され、円高による悪影響が顕在化していない状態が続いている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 ― 6,514」
前年同期の為替差損から、当第１四半期連結累計期間は6,514千円の為替差益に転じ、当四半期には円高による悪影響が顕在化していない。 - FY2018対処有価証券報告書
「営業収益は、前連結会計年度に比べ、航海数と短期貸船が増加し、市況も低調ながら改善し、また為替相場も円安基調で推移するなど増収要因が多く、3,937百万円（対前連結会計年度比437百万円、12.5％増）となりました。」
円高ではなく円安基調で推移したことが外航海運業の増収要因となり、為替面の悪影響は低減している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「営業収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ、航海数と短期貸船が増加し、市況も低調ながら改善し、また為替相場も円安基調で推移するなど増収要因が多く、2,960百万円（対前第３四半期連結累計期間比825百万円、38.7％増）となりました。」
為替相場が円高ではなく円安基調で推移し、外航海運業の増収要因となった。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ、航海数や短期貸船が増加し、市況も低調ながら改善し、また為替相場も円安基調で推移した結果、1,830百万円（対前第２四半期連結累計期間比612百万円、50.4％増）と大幅な増収となりました。」
円高ではなく円安基調で推移したことが外航海運業の増収要因となった。為替差損も前年同期の53,788千円から5,835千円へ縮小しており、為替面の悪影響は低減している。 - FY2018-Q1為替差損は前年同期比縮小有価証券報告書
「為替差損 54,786 4,693」
為替差損は前年同期の54,786千円から当四半期の4,693千円へ縮小している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「外航海運業部門においては、前連結会計年度に引き続き、外航船１隻の減損処理に伴う特別損失を計上いたしました。」
円高を含む厳しい経営環境が続き、外航部門の業績要因として円高が引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また為替相場も円高基調で推移した結果、2,134百万円（対前第３四半期連結累計期間比△1,478百万円、40.9％減）と大幅な減収となりました。」
円高基調が外航部門の減収要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新興国向けカーゴの減少に伴うバラスト航海の増加、全体的な海運マーケットの停滞による運賃の低迷、さらには円高の進行、その他オペレーションリスク等により、前第２四半期連結累計期間と比べて大幅な経営成績の悪化となりました。」
円高の進行が運賃低迷等と並ぶ業績悪化要因として引き続き記載され、四半期連結損益計算書では53,788千円の為替差損を計上している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「想定外の海運マーケットの低下による運賃の悪化、さらには円高の進行、その他のオペレーションリスク等により、前第１四半期連結累計期間と比べて大幅な経営成績の悪化となりました。」
円高の進行が業績悪化要因として実際に記載され、当四半期には54,786千円の為替差損も計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「運賃、用船料などの収入の大部分が米ドル建ての慣行となっており、米ドル建ての費用を差し引いても収入の方が上回るため、為替が円高方向に動く局面、あるいは、円高のままで推移する局面では、その影響はデメリットとして働きます。」
米ドル建て収入が費用を上回る構造から、円高局面で業績に不利な影響が生じるリスクを示している。