熊本・大分地震と個人消費の弱含み
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち13回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載は2026-10-28。
明海グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-28再定義決算
「我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかに回復しましたがエネルギー価格や食料品を中心とする物価上昇が個人消費を下押ししました。」
国内経済の緩やかな回復を示す一方、物価上昇による個人消費への下押しを記載した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「日本は訪日観光需要や設備投資が下支えした一方、物価高と実質賃金の伸び悩みが個人消費の重石となりました。」
観光需要・設備投資による下支えを認める一方、物価高と実質賃金の伸び悩みによる個人消費への下押しを記載した。 - 2026-05-14再定義決算
「日本は訪日観光需要や設備投資が下支えした一方、物価高と実質賃金の伸び悩みが個人消費の重石となりました。」
観光需要・設備投資による下支えと、物価高・実質賃金の伸び悩みによる消費抑制が併記された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「我が国経済は、観光需要の回復や設備投資の増加により持ち直しの動きが見られましたが、円安による輸入物価の上昇や賃金上昇の遅れが家計の購買力を圧迫し、消費の伸びは限定的となりました。」
観光需要・設備投資による国内経済の持ち直しを示す一方、円安による輸入物価上昇と賃金上昇の遅れによる家計購買力の圧迫、消費の伸び悩みを記載した。 - FY2025対処有価証券報告書
「我が国経済は高水準の企業収益を背景に、内需を中心に底堅い成長が続きました。」
前期に記載された内需の力強さ不足・成長率1.9％という整理から、企業収益を背景とする内需中心の底堅い成長という記述に変化した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「我が国経済は、コロナ禍を乗り越え、緩やかな回復基調を取り戻しましたが、業況や収益など企業部門は好調である一方、これが賃金や投資に十分に結び付かず、内需は力強さを欠き、成長率は1.9％に留まりました。」
国内経済は回復基調に戻ったとしつつ、賃金・投資への波及不足と内需の弱さを指摘し、成長率を1.9％と記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内経済、サービス消費、円安・資源高等に関する主要なリスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「我が国経済は、経済活動制限の撤廃以降、サービス消費を中心としたペントアップ需要を支えに回復しましたが、物価高騰による実質所得低迷により家計消費が落ち込むなど、勢いに陰りが見られました。」
経済活動制限撤廃後のサービス消費を中心とした回復を認める一方、物価高騰と実質所得低迷による家計消費の落ち込み、回復の勢いの鈍化が記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
国内経済、サービス消費、円安・資源高等に関する主要なリスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「我が国経済は、オミクロン株拡大によるまん延防止等重点措置の適用、対ロシア制裁の影響による物価上昇により個人消費の回復が遅れましたが、年末にかけてのウィズコロナへの移行もあり、成長率は1.1％となりました。」
国内経済は個人消費の回復遅延を抱えつつ、ウィズコロナへの移行により回復方向へ移ったとの整理に変化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内経済、サービス消費、円安・資源高等に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「我が国経済は、実質GDPはコロナ前の水準を上回ったものの、資源高と円安の同時進行による輸入コスト増加が、国内需要回復の重しとなりました。」
実質GDPがコロナ前を上回ったとの回復面を示す一方、資源高と円安による輸入コスト増加が国内需要回復を抑える要因として記載された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内経済や個人消費等に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「我が国経済は、マイナス成長から脱却はしたものの、度重なる緊急事態宣言の発令によるサービス消費の低迷、円安・資源高も加わり、成長率は1.6％にとどまりました。」
国内経済はマイナス成長から脱却したとされる一方、サービス消費の低迷、円安・資源高を背景に成長率が1.6％にとどまったとの記述へ変化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
国内経済や個人消費等に関する既存のリスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「我が国経済は、夏場に東京オリンピック・パラリンピックが開催されたものの、緊急事態宣言の断続的な発令もあり、回復は若干鈍いものとなりました。」
国内経済について、新型コロナウイルスによる急激な悪化の記述から、回復に向かう一方で緊急事態宣言の断続的発令により回復が鈍いとの記述に変化した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内経済や個人消費等に関する既存のリスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内経済や個人消費等に関する既存のリスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「米国・欧州・我が国経済ともに、４―６月期の実質ＧＤＰ成長率が統計始まって以来最大の落ち込みとなりました。」
国内経済について、新型コロナウイルスの影響により4―6月期の実質GDP成長率が統計開始以来最大の落ち込みとなったと記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内経済や個人消費等に関する既存のリスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「我が国経済においても、新型コロナウイルス感染拡大による東京オリンピック・パラリンピックの延期をはじめとし、景気後退入りは免れない見通しとなっています。」
国内経済について、従来の輸出・生産低迷や個人消費の持ち直しから、新型コロナウイルスによる五輪延期と景気後退見通しが示された。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「我が国経済は、米中貿易摩擦を背景に輸出・生産活動が低迷していたものの、個人消費は緩やかに回復しました。」
個人消費は回復基調とされた一方、従来の堅調な国内経済の記述から、米中貿易摩擦を背景とする輸出・生産活動の低迷が明示された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「我が国経済は、震災や豪雨など自然災害が相次いで発生し下押し要因はあったものの、米国を中心とした世界経済の回復が続いたこと、良好な雇用環境が続き個人消費も底堅く、堅調に推移しました。」
自然災害による下押し要因を記載しつつ、雇用環境と個人消費は底堅く、国内経済は堅調と説明された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「我が国経済は、企業収益は堅調、雇用・所得環境も改善が続き、景気は回復基調が持続しています。」
国内経済について、企業収益、雇用・所得環境の改善と景気回復基調の持続が記載された。個人消費の弱含みや熊本・大分地震の影響は明示されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「我が国経済は、2020年東京オリンピックに向けて観光への経済効果なども期待され、拡大傾向が続く見込みです。」
熊本・大分地震や個人消費の弱含みは明示されず、国内経済は観光効果も期待される拡大傾向として記載された。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「我が国経済は、IT産業を中心とした輸出の回復や個人消費も底堅く推移し「いざなみ景気」につぐ戦後２番目の景気回復を続けています。」
国内経済について、輸出の回復と個人消費の底堅さを背景に、景気回復が続いているとの説明に変わった。 - FY2017再定義有価証券報告書
「一方、我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ緩やかな回復基調が続きましたが、企業の設備投資や個人消費といった支出面への波及は不十分であり、踊り場から脱することはできていません。」
熊本・大分地震の明示はなくなり、雇用・所得環境の改善と緩やかな回復を認めつつ、設備投資・個人消費への波及不足を課題として示している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「我が国経済も、雇用・所得情勢が堅調であり、個人消費も底堅く、回復基調となっています。」
個人消費について、前四半期の「底打ち」から「底堅く、回復基調」へと改善した記述になっている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「我が国経済は、雇用・所得が堅調で個人消費が底打ちし、景気は緩やかな回復基調にありますが、年初以降の急速な円高により輸出・生産は横ばいで推移しています。」
前四半期の「個人消費は弱含み」から「個人消費が底打ち」へ記述が改善した。一方、輸出・生産の横ばいは残っている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、我が国経済は、輸出・生産は横ばいに推移していますが、熊本・大分での地震の影響もあり、個人消費は弱含みが続いています。」
国内の輸出・生産は横ばい、個人消費は地震の影響もあり弱含みと説明している。