船舶売却決定に伴う減損損失
FY2017-Q3に初出。33回の記載のうち21回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-28。
明海グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「また、連結子会社が保有する船舶４隻の売却により、特別利益に船舶売却益10,197百万円を計上しています。」
前期末後に示されていた船舶売却について、当期に4隻の売却益10,197百万円が実際に計上された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「また、連結子会社が保有する船舶３隻の売却により、特別利益に船舶売却益9,184百万円を計上しています。」
前期末後に示されていた船舶売却について、当中間期に3隻の売却益9,184百万円が実際に特別利益として計上された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社連結子会社（在パナマ12月決算会社）１社において、同社の期末日後に所有船舶１隻を売却しました。これにより、翌連結会計年度（2026年３月期）に船舶売却益約64億円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約19億円の影響が見込まれます。」
期末後に3隻の売却が完了し、1隻の売却が決定された。2026年3月期には合計約98億円の船舶売却益、親会社株主に帰属する当期純利益への合計約32億円の影響が見込まれる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社連結子会社（在パナマ12月決算会社）１社において、同社の中間期末日後に所有船舶１隻の売却を決定しました。これにより、翌連結会計年度（2026年３月期）に船舶売却益約55億円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約16億円の影響が見込まれます。」
新たに船舶1隻の売却が決定され、2026年3月期に約55億円の船舶売却益、親会社株主に帰属する当期純利益への約16億円の影響見込みが示された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「また、特別利益として、当社の連結子会社が所有する船舶５隻の船舶売却益7,191百万円を計上しています。」
四半期までに示されていた船舶売却について、通期に5隻の売却益7,191百万円が特別利益として計上された。設備開示ではタンカー2隻、LPG船1隻、バルカー2隻の売却と記載された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「また、特別利益として、当社の連結子会社が所有する船舶２隻の船舶売却益1,794百万円を計上しています。」
船舶2隻の売却益1,794百万円が特別利益として実際に計上された。さらに、四半期末後に3隻の売却引渡しが完了し、2024年3月期第4四半期に合計約54億円の船舶売却益を計上する見込みが示された。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「また、特別利益として、当社の連結子会社が所有する船舶１隻の船舶売却益1,317百万円を計上しています。」
船舶1隻の売却引渡しが完了し、1,317百万円の船舶売却益が実際に計上された。また、四半期末後に4隻について売却または売却決定が記載され、今後の船舶売却益計上見込みも示された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「また、特別利益として、当社の連結子会社が所有する船舶１隻の船舶売却益1,213百万円を計上しています。」
船舶1隻の売却引渡しが完了し、船舶売却益1,213百万円が特別利益として実際に計上された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「また、特別利益として、当社の連結子会社が所有する船舶３隻の船舶売却益7,466百万円を計上しています。」
第3四半期までに示されていた船舶売却について、通期に3隻の売却益7,466百万円が特別利益として計上された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「連結子会社（在オランダ12月決算会社）１社において、同社の第３四半期末日後に所有船舶１隻を売却し、これにより、翌連結会計年度（2024年３月期第１四半期連結会計期間）に特別利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約５億円の影響が見込まれます。」
船舶売却益の計上実績に加え、新たに所有船舶1隻の売却が実施され、翌連結会計年度に特別利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約5億円の影響が見込まれる。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、特別利益として、当社の連結子会社が所有する船舶３隻の船舶売却益7,484百万円を計上しています。」
前連結会計年度末に売却予定であった船舶3隻の売却引渡しが完了し、船舶売却益7,484百万円が特別利益として実際に計上された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、特別利益として、当社の連結子会社が所有する船舶１隻の船舶売却益656百万円を計上しています。」
船舶1隻の売却益656百万円が特別利益として実際に計上された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、特別利益として、当社の連結子会社が所有する船舶３隻の船舶売却益2,616百万円を計上しています。」
前四半期まで売却決定・売却見込みとして記載されていた船舶売却について、通期に3隻の売却益2,616百万円が実際に計上された。前期の船舶減損損失計上から、売却益計上が中心となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年３月期第２四半期の四半期報告書において重要な後発事象として記載しました当社連結子会社（在オランダ12月決算会社）所有の船舶２隻の売却について、それぞれ2021年11月に引渡が完了しました。これにより、2022年３月期第４四半期連結会計期間に特別利益を計上し、親会社株主に帰属する当期期純利益に約11億円の影響が見込まれます。 連結子会社（在オランダ12月決算会社）１社において、同社の第３四半期末日後に所有船舶１隻の売却を決定し、これにより、2023年３月期第１四半期連結会計期間に特別利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約２億円の影響が見込まれます。 連結子会社（在シンガポール12月決算会社）１社において、同社の第３四半期末日後に所有船舶１隻の売却を決定し、これにより、2023年３月期第１四半期または第２四半期連結会計期間に特別利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約11億円の影響が見込まれます。」
前四半期に売却決定が記載された船舶2隻について、2021年11月に引渡しが完了した。第4四半期に特別利益約11億円の計上が見込まれる。また、別の船舶2隻について売却決定と、2023年3月期に合計約13億円の特別利益計上見込みが示された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「また、特別損益として、当社の連結子会社が所有する船舶１隻の船舶売却益35百万円を計上しています。」
船舶売却に関するテーマについて、当四半期に船舶1隻の売却益35百万円が実際に計上された。また、四半期末後には所有船舶2隻の売却決定により、特別利益約23億円の計上見込みが示された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「船舶売却益 ― 35,487」
当四半期に船舶売却益35,487千円が特別利益として計上された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、特別損益として、当社の連結子会社が所有する船舶２隻の船舶売却益751百万円、船舶１隻の減損損失292百万円、および当社の持分法適用関連会社を連結子会社としたことによる負ののれん発生益582百万円、段階取得に係る差損455百万円を計上しています。」
船舶2隻の売却益751百万円と、別の船舶1隻の減損損失292百万円が実際に計上された。船舶売却・減損に関する事象が当四半期にも顕在化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、特別損益として、当社の連結子会社が所有する船舶１隻の船舶売却益436百万円、船舶１隻の減損損失292百万円、および当社の持分法適用関連会社を連結子会社としたことによる負ののれん発生益582百万円、段階取得に係る差損455百万円を計上しています。」
船舶1隻の売却益436百万円と、別の船舶1隻の減損損失292百万円が実際に計上された。船舶売却・減損に関するテーマが当四半期の特別損益として顕在化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「連結子会社（在オランダ12月決算会社）１社において、同社の第１四半期末日後に所有船舶１隻を売却し、これにより、第２四半期連結会計期間に特別利益約４億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約２億円の影響が見込まれます。 連結子会社（在パナマ12月決算会社）１社において、同社の第１四半期末日後に所有船舶１隻の売却を決定し、これにより、第２四半期連結会計期間以降に特別利益約３億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約1.8億円の影響が見込まれます。 連結子会社（在シンガポール12月決算会社）１社において、同社の第１四半期末日後に所有船舶１隻の売却を決定し、これにより、第３四半期連結会計期間以降に特別利益約６千万円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約１千万円の影響が見込まれます。 連結子会社（在シンガポール12月決算会社）１社において、同社の第１四半期末日後に所有船舶１隻の売却を決定し、これにより、第２四半期連結会計期間に特別損失約2.8億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約△1.2億円の影響が見込まれます。」
船舶売却について、１隻は売却済みで特別利益約４億円が見込まれ、３隻は売却決定として特別利益または特別損失の計上見込みが示された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、当社の連結子会社が所有する船舶２隻の船舶売却益1,046百万円を特別利益に、船舶２隻の減損損失1,449百万円を特別損失に計上しています。」
前期までの船舶売却・減損に関するテーマが、当期には船舶2隻の売却益1,046百万円と、別途船舶2隻の減損損失1,449百万円の実績として現れた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「連結子会社（12月決算会社）１社において、同社の第３四半期末日後に所有船舶２隻を売却し、第４四半期連結会計期間に特別利益約10億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約４億円の影響が見込まれます。」
前四半期に示された所有船舶2隻の売却決定が、実際の売却へ進展した。第4四半期に特別利益約10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益約4億円への影響が見込まれている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「連結子会社（12月決算会社）１社において、同社の第２四半期末日後に所有船舶２隻の売却を決定し、これにより、第４四半期連結会計期間に特別利益約10億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約４億円の影響が見込まれます。なお、各船の引渡時期により当該特別利益の計上時期が翌連結会計年度になる可能性があります。」
船舶売却に関するテーマは、過去の売却決定に伴う減損損失から、所有船舶2隻の売却決定による特別利益約10億円の計上見込みへと変化した。利益計上時期は引渡時期により翌連結会計年度となる可能性がある。 - FY2019削除有価証券報告書
「当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 該当事項はありません。」
当連結会計年度には、船舶売却や収益性低下に伴う減損損失の計上はなかった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「また、当社の連結子会社が所有する船舶１隻を売却、減損損失37百万円を特別損失に計上しています。」
船舶1隻の売却に伴う減損損失が再び発生した。金額は前期の船舶減損損失合計1,564百万円から37百万円へ減少した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「また、当期第３四半期に発生した船舶売却に伴う減損損失に加えて、一部船舶の収益性低下による減損損失を計上し合計1,564百万円を特別損失に計上しています。」
売却決定に伴う減損に加え、一部船舶の収益性低下による減損も発生し、通期の船舶減損損失は合計1,564百万円となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社が所有する船舶１隻の売却を決定したことから、帳簿価格を回収可能価額（売却予定額）まで減額し、減損損失1,082百万円を特別損失に計上しました。」
連結子会社が所有する船舶1隻の売却決定に伴い、1,082百万円の減損損失が実際に計上された。