円高・為替差損による経常利益への影響
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中70社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「為替差損 2,861,272 1,330,123」
為替差損は前年の2,861百万円から1,330百万円へ減少した。ただし為替市場は変動の大きい展開となり、為替変動の影響は継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「営業外費用に為替差損1,434百万円、デリバティブ評価損628百万円の計上もあり、経常利益は357百万円（前中間連結会計期間比82.8％減）」
為替差損は前年中間期の2,195百万円から1,434百万円へ減少した。為替差損の影響は残るものの、差損額は縮小した。 - FY2025対処有価証券報告書
「為替差損 3,170,480 2,861,272」
円安基調は継続したが、為替差損は前年の3,170百万円から2,861百万円へ減少した。為替変動の影響は残るものの、通期の差損額は縮小した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「営業外費用に為替差損2,195百万円の計上もあり、経常利益は2,077百万円（前中間連結会計期間比13.7％減）」
為替差損は前年中間期の1,642百万円から2,195百万円へ増加し、経常利益の減少要因として記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「営業外損益においては、支払利息4,443百万円、為替差損3,170百万円の計上があり、経常利益は5,836百万円（前年同期比9.4％減）」
円安進行の一方で、通期の為替差損は3,170百万円となり、前年の1,782百万円から増加して経常利益を押し下げた。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「経常利益は、支払利息の増加や、為替差損の計上がありましたが、営業利益の増額もあり4,151百万円（前年同四半期比100.2％増）となり、」
当第3四半期連結累計期間の為替差損は2,837百万円となり、前四半期累計の1,642百万円から増加した。為替差損が計上される状況は続いたが、前年同期の2,877百万円からは減少している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「経常利益は、支払利息2,141百万円、為替差損1,642百万円の計上がありましたが、営業利益の増額もあり、2,406百万円（前年同四半期比449.8％増）」
為替差損1,642百万円が計上され、円安進行が外航海運業の売上には寄与した一方、営業外損益では経常利益への押し下げ要因として顕在化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 63,152 365,206」
為替差損は前年同期の63,152千円から365,206千円へ増加した。外航海運業の業績には円安が寄与した一方、営業外では為替差損の拡大が確認された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の為替は、米国のゼロ金利政策解除を背景に122円台で始まり、その後は米国でのインフレ加速とそれに伴う大幅な利上げが急速に進んだ一方で我が国においては金融緩和策が継続されたことによる日米金利差の拡大も背景に、10月には一時151円台を記録しました。」
円安が一時151円台まで進行し、通期の為替差損は1,782百万円となった。前年の為替差益から為替差損へ転じ、為替変動の利益影響が顕在化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「経常利益は、為替差損2,877百万円およびデリバティブ評価損1,464百万円の計上により、2,073百万円（前年同四半期比9.3％減）」
為替差損は前年同四半期の138百万円から2,877百万円へ、デリバティブ評価損は326百万円から1,464百万円へ増加した。為替・デリバティブ損失が経常利益を押し下げる影響が拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「経常利益は、為替差損1,298百万円およびデリバティブ評価損1,153百万円の計上により、437百万円（前年同四半期比58.6％減）」
前年同期の為替差損156百万円から当期は1,298百万円へ拡大し、デリバティブ評価損1,153百万円も計上された。円安進行の影響を受けつつ、為替・デリバティブ損失が経常利益を押し下げた。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 80,235 63,152」
為替差損は前年同期の80,235千円から63,152千円へ減少した。為替損益は引き続き差損だったが、損失額は縮小した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の為替は、110円台で始まり、その後９月下旬までは安定した動きが続きましたが、10月以降は米国の利上げ観測の高まりを背景に円が売られ、11月には４年ぶりに115円台、年明け３月には米国ゼロ金利政策が解除され122円台と円安が進行しました。」
従来の円高・為替差損を中心とする記述から、年度後半の円安進行へ焦点が移った。一方、デリバティブ評価損479百万円が営業外費用に計上され、為替・金融市場変動の影響は利益に現れた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 ― 138,491」
前年同期の為替差益132,215千円から、当四半期累計期間は為替差損138,491千円へ転じた。為替損益が悪化し、経常利益に影響している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 ― 156,186」
前年同期の為替差益133,028千円から、当四半期累計期間は為替差損156,186千円へ転じた。為替損益の悪化が経常利益に影響している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 ― 80,235」
前年同期の為替差益27,283千円から、当四半期は為替差損80,235千円へ転じた。為替損益が悪化し、経常利益には支払利息やデリバティブ評価損等とともに影響した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「為替差益 149,513 132,215」
為替差益は継続したが、前年同期の149,513千円から132,215千円へ減少した。前四半期に続き為替差損ではなく差益を計上している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 83,284 133,028」
前年同期の為替差益83,284千円から、当四半期は133,028千円へ増加した。為替損益は差益が継続し、前年同期比で改善した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 ― 27,283」
前年同期の為替差損69,113千円から、当四半期は為替差益27,283千円へ転じた。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の為替は、111円台で始まり、夏場にかけては米中貿易摩擦の激化や米金融政策の緩和への転換から円高が進行しました。秋以降は米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに転換した後も比較的堅調に推移し、新型コロナウイルス感染拡大による一時的な円高はあったものの、年度末には108円台にもどし、狭いレンジでの推移となりました。」
急速な円高や為替差損を中心とした従来の記述から、年度を通じた円高進行、新型コロナウイルスによる一時的円高、年度末の108円台への回帰という推移の説明に変わった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「為替差益 488,870 149,513」
当第3四半期累計期間も為替差益149,513千円を計上したが、前年同期の488,870千円からは減少した。為替差益は継続した一方、増益への寄与は前年同期より小さかった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「経常利益は、前年同四半期より為替差益が減少したこと等から、1,592百万円（前年同四半期比24.8％減）」
前四半期の為替差損計上からは為替差益に戻ったため、為替損益は改善した。ただし、為替差益は前年同期の583,460千円から83,284千円へ減少し、経常利益の減少要因として記載された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「経常利益は前年同四半期の為替差益計上から為替差損計上に転じたこともあり、983百万円（前年同四半期比31.6％減）となり、」
前年同四半期の為替差益371,863千円から、当四半期は為替差損69,113千円に転じた。為替損益の悪化が経常利益の前年同期比31.6％減の要因として記載された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「世界経済の減速リスクの増加や、外的要因による急速な円高の動きも懸念され、引き続き留意する必要が増しています。」
為替リスクについて急速な円高への懸念が継続して記載された。一方、当期は為替差益416百万円を計上し、経常利益の増加要因ではなく減少幅の抑制要因として現れた。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループ外航海運業部門は、平均為替レートが前年同四半期比円高となったものの、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加えて当期はタンカー１隻、コンテナ船１隻の合計２隻の新規稼働もあり、売上高は22,034百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。一方費用面では、前年同四半期比で入渠費用が増加したことと、為替の影響等もあり、外航海運業利益は2,438百万円（前年同四半期比21.7％減）となりました。」
平均為替レートは前年同期比で円高となり、為替の影響等が外航海運業利益の減少要因として記載された。一方、連結損益計算書では為替差益488,870千円を計上しており、為替損益の状況は前四半期までの改善基調と異なる側面も示された。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「経常利益は、前年同四半期より為替差益が増加したこと等から、2,117百万円（前年同四半期比9.6％増）」
円高環境は記載されたものの、為替差益は前年同四半期の5,321千円から583,460千円へ増加し、経常利益の増加要因となった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「前年同四半期の為替差損から為替差益に転じたこともあり、経常利益は1,438百万円（前年同四半期比125.3％増）となり、」
前年同期の為替差損154,801千円から、当四半期は為替差益371,863千円へ転じた。為替損益の改善が経常利益の増加要因として明示された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「突発的な外的要因による急速な円高の動きも懸念され、留意する必要が増しています。」
急速な円高への懸念が明記された。通期の為替差損は223,758千円で、前年の56,279千円から増加した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 ― 5,321」
前年同期に計上された為替差損585百万円に対し、当四半期は為替差益5,321千円となり、為替損益の状況が改善した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 445,343 154,801」
為替差損は前年同四半期の445,343千円から154,801千円へ減少した。一方、財政状態では為替換算調整勘定の減少が純資産減少要因として示された。 - FY2017再定義有価証券報告書
「平均為替レートが前年比約8.5円の円高となりましたが、新規参入のコンテナ船２隻をはじめ、バルカー、自動車船が各１隻と計４隻の新規稼働により、売上高は24,048百万円（前年同期比7.2％増）となりました。」
年度前半の円高進行、米国大統領選後の円安、2017年3月の円高方向への戻りという変化が記載された。平均為替レートは前年比約8.5円の円高だったが、新規船舶の稼働が増収を支えた。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「トランプ政権のポジティブな政策への期待が強まり、為替市場ではドル独歩高の状況となっています。」
前四半期までの急速な円高・為替差損の記述から、当四半期はドル独歩高へと為替環境の記述が移った。財政状態では、期末為替換算による船舶勘定の減少も説明されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「年初以降の急速な円高により輸出・生産は横ばいで推移しています。営業外損益については為替差損585百万円を計上し、経常利益は1,757百万円（前年同四半期比43.3％減）」
円高が「急速」と表現され、為替差損585百万円が実際に計上された。経常利益は前年同期比43.3％減となり、円高による影響が継続・拡大している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「円高基調の傾向はあったものの、」
円高基調のなか、為替差損が前年同期比で増加し、当四半期の経常利益は前年同期比46.2％減となったと記載している。