Brexit・米国金融政策・中国経済を含む世界経済の不確実性
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち14回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-28。
明海グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。31社中25社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年の世界経済は、主要国における金融政策の動向やインフレ率の推移を背景に、緩やかな成長が見込まれるものの、その先行きは依然として不確実な状況にあります。米国を中心とした通商・経済政策の動向、中国経済の成長鈍化、欧州における政治・財政面での不安定要因に加え、地政学リスクの長期化や国際金融市場の変動などが、世界経済全体に影響を及ぼす可能性があります。」
緩やかな成長見通しを示しつつ、米国の通商・経済政策、中国経済、欧州の政治・財政、地政学リスク、金融市場変動を不確実性要因として整理した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、インフレ率の鈍化や金融政策の転換が進む中で、緩やかな回復基調を維持しました。ただし、地政学リスクや供給網の不安定さが依然として不確実性を高めています。」
前期までの保護主義や中国経済、政治不安定化などの記述に対し、今回はインフレ鈍化・金融政策転換による緩やかな回復を示しつつ、地政学リスクと供給網の不安定さを不確実性要因として整理した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年の世界経済は成長率3.3％と予測され、インフレ率の低下や金融緩和が成長を支える一方で、米国の保護主義政策や中国経済の減速、欧州の政治不安定化も影響し、不確実な状況が見込まれます。」
世界経済の成長見通しを示しつつ、米国の保護主義、中国経済の減速、欧州の政治不安定化を不確実性の要因として明示した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、地政学リスクの継続や金利、為替相場の変動等により、不透明な状況が続きました。」
世界経済について、地政学リスクに加えて金利・為替相場の変動を不透明要因として記載した。米国は堅調、欧州は緩やかに回復する一方、中国は内需の弱さと不動産市場の低迷により減速傾向とされた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年の世界経済は、金融引き締めが続く中、インフレ率は予想より早く低下しており、成長率は3.2％と予測されています。下振れリスクとして、イスラエルとハマスの武力衝突といった地政学的ショックや、基調的なインフレを理由とした金融引き締めの長期化が挙げられます。」
世界経済の成長率見通し3.2％とともに、イスラエルとハマスの武力衝突および金融引き締め長期化が新たな下振れリスクとして明示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
世界経済、インフレ、中国経済等に関する主要なリスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスによる危機からほぼ回復するも、インフレ率は高止まり、家計の購買力を抑制し、減速傾向となりました。」
コロナ危機からの回復を示しつつ、インフレ率の高止まりと家計購買力の抑制により世界経済が減速傾向となったと記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
世界経済、インフレ、中国経済等に関する主要なリスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年の世界経済の成長率は2.8％と予測されています。インフレ率の伸びは鈍化しているものの今もなお高い水準にあり、ロシアのウクライナ侵攻は依然として地政学的緊張を高め、最近では米国での地方銀行の破綻など金融部門の混乱も懸念されています。」
従来のインフレ、ウクライナ情勢、中国経済減速等に加え、米国地方銀行破綻など金融部門の混乱が新たな懸念として明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
世界経済、インフレ、中国経済等に関する主要なリスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ危機からの回復途上にあったものの、ロシアのウクライナ侵攻、インフレ圧力の長期化・広範化による家計の逼迫、中国経済の減速により、次第に陰りが見られるようになりました。」
コロナ危機からの回復途上という前提に対し、ロシアのウクライナ侵攻、長期化・広範化するインフレ、中国経済の減速により世界経済に陰りが見られるとの記述へ変化した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
世界経済等に関する主要なリスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年の世界経済の成長率は4.4％と予測されていますが、断続的な新型コロナウイルスの変異株の出現に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う食糧とエネルギー価格の高騰、西側諸国の対ロシア制裁など、成長の鈍化が現実のものとなってきています。」
コロナ禍からの回復を前提とする記述に加え、ロシアのウクライナ侵攻、食糧・エネルギー価格高騰、対ロシア制裁による成長鈍化が新たな下押し要因として記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
世界経済等に関する既存のリスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチン普及率や財政支援の規模により国や地域によるばらつきはあるものの、コロナ禍による景気後退から回復の動きに転じました。」
従来の新型コロナウイルス等による世界経済の悪化・不確実性を中心とする記述から、国・地域によるばらつきを伴いながらも景気後退から回復に転じたとの記述へ変化した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
世界経済等に関する既存のリスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
世界経済等に関する既存のリスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により予想以上のマイナス影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染拡大により世界経済が予想以上のマイナス影響を受け、米国・欧州・日本の4―6月期実質GDP成長率が統計開始以来最大の落ち込みとなった。一方、経済活動の段階的再開による下げ止まりや中国経済の回復も記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
世界経済等に関する既存のリスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をめぐる混乱などのもと低迷が続き、世界経済の成長率は2.9％となりました。また、2020年年明け以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急減速しました。」
従来の米中貿易摩擦等による低迷に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による世界経済の急減速が明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
世界経済等に関する既存のリスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をめぐる混乱などのもと、低迷が続きました。米国経済は、堅調な輸出を背景に好調ではありましたが、内需は予想をやや下回りました。欧州経済は、個人消費の拡大が景気を下支えしていたものの、製造業の低迷が長期化して、主要国の成長ペースは鈍化しました。中国経済は、米国による関税引き上げにより外需は低迷、内需も減速が続きました。その他のアジア新興国経済も全体的には景気減速基調が続きました。」
世界経済について、前年度に示された緩やかな回復見通しから、米中貿易摩擦、英国のEU離脱をめぐる混乱、欧州製造業の低迷、中国・アジア新興国の減速など、低迷・減速を中心とする記述に変わった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
世界経済等に関する既存のリスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後の世界経済は、緩やかな回復が続くものと見込まれますが、先進国、新興国とも幾つかの下振れリスクを抱えていて、警戒が必要な状況が続くものと思われます。米国経済は、良好な雇用・所得環境と消費主導の成長により景気拡大は継続すると思われますが、米中貿易摩擦が長期化する可能性や財政刺激策の終了に伴う減速等、不確実性も続くおそれもあります。」
世界経済の回復見通しを示しつつ、米中貿易摩擦、米国の財政刺激策終了、英国のEU離脱交渉、中国の輸出下振れなど具体的な不確実性が記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
世界経済等に関する既存のリスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
世界経済等に関する既存のリスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
世界経済等に関する既存のリスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「今後の世界経済は、緩やかな回復が続くものと見込まれますが、保護主義的な政策への傾倒や、地政学的な緊張の高まりによる下振れリスク等に、引き続き警戒が必要な状況です。」
世界経済の回復見通しを示しつつ、保護主義や地政学的緊張、米国政策の不確実性、中国の不動産価格・過剰債務問題などを下振れ要因として記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、概ね順調な回復を続けています。米国経済は、ハリケーンの影響はあったものの、雇用・所得環境の改善と個人消費を中心とした順調な景気拡大が続きました。欧州経済も、英国経済の不透明感は続いていますが、主要国は総じて良好な景気回復を続けています。中国では成長ペースが持ち直しており、その他のアジア新興国経済は緩やかに回復しています。」
世界経済について、米国・欧州・中国・アジア新興国の回復を中心とする記述に変わった。ただし英国経済の不透明感や米国のハリケーン影響も併記されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
世界経済等に関する既存のリスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2017再定義有価証券報告書
「新興国・途上国の金融環境は不安定のままであり、世界経済はますます不透明感を増しています。」
四半期報告書で示された先進国・新興国の持ち直しから、保護主義、欧州の政治的混乱、中国の過剰生産能力、新興国の金融環境不安定など、先行き不透明感を強調する記述へ移った。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国・新興国ともに景気の持ち直しが見られます。米国経済は底堅さを維持し、雇用も堅調に増加しており、緩やかなペースで拡大を続けています。トランプ政権のポジティブな政策への期待が強まり、為替市場ではドル独歩高の状況となっています。欧州経済は、個人消費の回復が続いていることに加え、輸出が復調しつつあることから、景気回復基調にあります。」
前四半期の中国・アジアの減速を中心とする記述から、先進国・新興国全体の持ち直し、米国・欧州の回復基調へと外部環境の捉え方が変化した。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、概ね安定的に推移しました。米国経済は、労働市場と個人消費の改善により内需主導の緩やかな景気拡大が続きました。欧州経済は、企業業績に大きな変化はなく緩やかな景気回復を続けています。アジア経済は、中国の製造業投資の落ち込みにより減速しており、新興国含め総じて減速傾向となりました。」
前四半期に記載されたBrexitや米国金融政策から、今回は米国・欧州の緩やかな回復と、中国の製造業投資減少を背景とするアジア・新興国の減速へと外部環境の記述が移っている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、英国のEUからの離脱（Brexit）が決定されたことを受け、一時混乱しましたが、７月に入り落ち着きを取り戻しました。米国経済は、労働市場での改善ペースが減速したことを受けて、６月の連邦公開市場委員会（FOMC）では金融政策の据え置きを決定しました。中国経済は低調ながらも、政策的なてこ入れによるインフラ投資が下支えとなっています。」
Brexit決定後の一時的な混乱、米国の改善ペース減速、中国経済の低調さを外部環境として記載している。