GHG排出削減と次世代燃料船の実装検討
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-31後退M&A・子会社異動
「現中期経営計画で想定していた環境対応船への投資については、当初想定どおりには進捗していない状況も踏まえ、当社がより現状に即した客観的かつ合理的と考える本事業計画を作成しています。」
環境対応船・次世代燃料船の実装について、従来計画どおりには進捗していないとの記載が加わった。 - FY2026前進有価証券報告書
「本船は、グリーンメタノールを舶用燃料として使用することにより、従来の重油使用時と比較して80％超のGHG排出削減効果が見込まれております。」
2030年25％削減・2050年カーボンニュートラルの目標に対し、メタノール二元燃料船の建造契約、一部荷主との輸送契約、グリーンメタノール使用による80％超の削減効果が具体化した。 - 2026-05-28前進株主総会
「当社は、2027年度以降の竣工を目指してメタノ―ル二元燃料船複数隻、更に2027年度竣工予定でアンモニアを積載可能なLPG二元燃料VLGCの建造契約を締結し、荷主との協議を進めています。」
次世代燃料船について、建造契約の締結と荷主との協議が記載された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2030年にGHG年間排出量を2019年比25%削減します。2030年以降はグリーン燃料によるゼロエミッション船の導入を進め、2050年までのカーボンニュートラルを目指します。」
従来の2030年削減目標を2019年比25％削減、150万トンと具体化し、メタノール二元燃料船、バイオ燃料、アンモニア燃料船の導入を手段として明示した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「その重要性に鑑みて、2022年度より、新たに「2050年までのカーボンニュートラルを目指す（2030年度は同じ）」に目標を更新して取り組みを継続して参ります。」
従来の「輸送トン・マイル単位当たりのCO2排出量を2030年までに2019年比20％削減、2050年までに60％削減」から、2050年カーボンニュートラルへ目標を更新した。 - FY2021初出有価証券報告書
「GHG排出規制は、IMOにおいて2008年比で2030年までに燃費効率を40%改善、2050年までに排出量を50%削減、今世紀中に排出ゼロを目指すとの目標が掲げられております。当社グループはこの目標を達成するべく2013年よりIMO規制に基づいて船舶のエネルギー効率管理計画を策定し船舶の減速運転や配船の工夫等によりGHG排出削減を推進するとともに、GHGのみならずNOxやSOxの排出削減にもつながるLNGやアンモニアを燃料とする新造船の検討や帆船の研究にも着手しております。」
IMOの2030年・2050年等のGHG削減目標を踏まえ、エネルギー効率管理、減速運転、配船の工夫、LNG・アンモニア燃料船、帆船研究に着手している。