船舶取得による船隊投資
FY2018-Q2に初出。28回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における船舶の新設に対する投資予定額は553億23百万円（既支払額153億９百万円を含む）であります。」
当年度の設備投資総額は55億47百万円で、船舶の新設について総額553億23百万円、既支払額153億09百万円の計画が示された。2025年4月から12月に外航2隻・内航1隻を売却した一方、将来の新造船投資計画は具体化している。 - FY2026-H1船舶売却超過・固定資産減少有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは15億52百万円の収入（前年同中間期は81億49百万円の支出）となりました。これは主に、船舶の売却による収入54億２百万円によるものです。」
船舶取得支出は33億54百万円、船舶売却収入は54億02百万円となり、売却が取得を上回った。固定資産も主として船舶の減少により59億83百万円減少している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは81億49百万円の支出（前年同期比26百万円の支出減）となりました。これは主に、船舶の取得による支出135億28百万円によるものです。」
当中間期に船舶取得へ135億28百万円を支出し、船隊投資を継続した。一方、船舶売却収入47億39百万円もあり、固定資産は主として船舶の減少により17億60百万円減少した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2030年までNet DERを1.0倍以下に抑えつつ、財務レバレッジを効かせて3,000億円に迫る規模の投資を実行し、収益の安定性強化と中長期的な利益の成長を目指します。既存船のリプレースなど中核事業への投資は2,150億円、メタノール二元燃料化やバイオ燃料の確保といった環境投資に450億円、船員訓練センター設立など人材育成とDX関連に100億円の投資を実行します。」
船隊整備中心の従来の投資記載から、2030年までに総額3,000億円に迫る投資と、船舶・環境・人材/DX別の投資配分を掲げる計画へ拡大した。 - FY2024-Q3船舶固定資産減少の継続有価証券報告書
「固定資産は主として船舶の減少により25億86百万円減少しました。」
前四半期までの船舶固定資産減少の流れが続き、固定資産は船舶の減少を主因として前連結会計年度末比25億86百万円減少した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「固定資産は主として船舶の増加により、13億４百万円増加しました。」
船舶の増加により固定資産が前連結会計年度末比13億04百万円増加した。また、船舶取得による支出は82億47百万円となり、船隊投資が前四半期から拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「固定資産は船舶の増加等により、16億39百万円増加しました。」
前年度に船舶固定資産の減少が続いていた状態から、当第１四半期は船舶の増加等により固定資産が16億39百万円増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施しました当社グループの設備投資の総額は6,153百万円で、その主なものは船舶であります。また、当連結会計年度において竣工及び取得した船舶は下記のとおりです。」
通期設備投資は61億53百万円で、外航船１隻を2022年11月に竣工・取得した。一方、同月に同規模の船舶１隻を売却しており、取得と売却を伴う船隊整備が進んだ。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産は主として船舶の減少により109億92百万円減少しました。」
船舶固定資産の減少が続き、前年度末比で固定資産は109億92百万円減少した。船舶取得を継続しつつ固定資産が減少する動きが継続している。 - FY2023-Q2船舶取得を継続する一方で固定資産は減少有価証券報告書
「これは主に、船舶の取得による支出16億39百万円によるものです。」
当第２四半期累計期間も船舶取得に16億39百万円を支出したが、固定資産は主として船舶の減少により前年度末比46億26百万円減少した。取得継続と船舶固定資産減少が併存している。 - FY2023-Q1船舶固定資産の減少継続有価証券報告書
「固定資産は船舶の減少等により、19億24百万円減少しました。」
前年度から続く船舶取得縮小・売却超過の動きに沿って、当第１四半期末の固定資産は船舶の減少等により19億24百万円減少した。 - FY2022投資縮小・取得売却併存有価証券報告書
「当連結会計年度に実施した設備投資の総額は55億64百万円で、その主なものは船舶であります。また、当連結会計年度において竣工及び取得した船舶は下記のとおりです。」
設備投資は55億64百万円で、船舶は１隻を取得する一方、２隻を売却した。前年度までの大規模な取得超過から、船舶固定資産の減少を伴う投資・売却併存の動きが続いている。 - FY2022-Q3船舶固定資産の減少継続有価証券報告書
「固定資産は主として船舶の減少により112億60百万円減少しました。」
船舶固定資産は前連結会計年度末比112億60百万円減少し、前四半期に続く船舶取得縮小・売却超過の動きが継続している。 - FY2022-Q2船舶取得縮小・売却超過有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは16億52百万円の収入（前年同期は136億75百万円の支出）となりました。これは主に、船舶の取得による支出10億17百万円と船舶の売却による収入30億28百万円があったことによるものです。」
船舶取得支出10億17百万円に対し売却収入30億28百万円となり、前年同期の大規模な取得超過から、当四半期累計では売却超過・固定資産減少へ動いた。 - FY2022-Q1船舶固定資産の減少有価証券報告書
「固定資産は船舶の減少等により、68億７百万円減少しました。」
前年度まで船舶取得を伴う船隊投資が続いていたが、当第１四半期末の固定資産は船舶の減少等により前連結会計年度末比68億07百万円減少した。これだけでは投資方針の撤回までは示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施しました当社グループの設備投資の総額は41,330百万円で、その主なものは船舶であります。」
設備投資総額は413億30百万円となった。外航7隻・内航2隻を竣工・取得する一方、外航5隻・内航1隻を売却し、船隊投資と入れ替えが進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は主として船舶の増加により116億55百万円増加しました。」
第３四半期末の固定資産は、主として船舶の増加により前連結会計年度末比116億55百万円増加し、船隊投資が継続した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは136億75百万円の支出（前年同期比10億95百万円の支出増）となりました。これは主に、船舶の取得による支出170億20百万円と船舶の売却による収入34億34百万円があったことによるものです。」
船舶取得に170億20百万円を支出し、船舶売却収入34億34百万円も計上した。船舶取得を伴う船隊投資と入れ替えが継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「固定資産は船舶の取得等により、５億77百万円増加しました。」
当第１四半期連結会計期間に船舶の取得等により固定資産が５億77百万円増加し、船隊投資が継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は主として船舶の増加により250億68百万円増加しました。」
当第３四半期連結会計期間末の固定資産が、主として船舶の増加により前連結会計年度末比250億68百万円増加し、船隊投資の進展が確認される。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、船舶の取得による支出280億42百万円と船舶の売却による収入155億77百万円があったことによるものです。」
第２四半期累計で船舶取得に280億42百万円を支出し、船舶売却収入155億77百万円も計上した。前四半期までより大きな規模の船隊入れ替え・投資が確認される。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「固定資産は船舶の取得等により、49億97百万円増加しました。」
当第１四半期連結会計期間に船舶の取得等により固定資産が49億97百万円増加し、船隊投資の進展が確認される。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度において竣工及び取得した船舶は下記のとおりです。」
外航・内航で各1隻、合計2隻の船舶が2018年6月及び11月に竣工・取得された。また設備投資総額は186億2百万円で、主な投資対象は船舶だった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「新造船が順調に稼働したことや、製造業・建設業向けの底堅い需要を受け、鉄鋼関連貨物・セメント関連貨物を中心に輸送量は増加しました。」
船隊投資に関連して、新造船が順調に稼働し、輸送量の増加に寄与したと記載されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、船舶の売却による収入88億60百万円と船舶の取得による支出93億23百万円があったことによるものです。」
当第２四半期連結累計期間に船舶取得へ93億23百万円を支出し、船舶売却収入88億60百万円も計上しており、船隊の取得・売却が前回より大きな規模で実施されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは25億55百万円の支出（前年同期比31億79百万円の支出減）となりました。これは主に、船舶の取得による支出64億11百万円があったことによるものです。」
当第２四半期連結累計期間に船舶取得に64億11百万円を支出しており、船隊投資の実施が記載されている。