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川崎汽船(9107)・施策米国関税の影響と完成車物流の堅調推移

物流・完成車物流・エネルギーバリューチェーンを次代の中核事業として育成

FY2017に初出。27回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-09-27。

27記載
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2019-Q3 – FY2024-Q2前進FY2024-Q3 – FY20252017: 320172018: 420182019: 320192020: 320202021: 320212022: 320222023: 420232024: 120242025: 220252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-09-27後退topics.smt.docomo.ne.jp

    「同社の今期(27年3月期)第1四半期における自動車船事業の経常利益は前年同期比86.2%減となり、日本郵船(同41.7%減)よりも大きく悪化しました。」

    自動車船事業の第1四半期経常利益が前年同期比86.2%減となり、完成車物流の収益面での進展が弱まったと報じられた。
  2. FY2026-H1米国関税の影響と完成車物流の堅調推移有価証券報告書

    「国際物流事業では、フォワーディング事業における海上・航空輸送において、一部自動車・航空機関連の需要に米国関税の影響が見られ低調であったものの、半導体輸送量は増加し、事業全体では概ね堅調に推移しました。完成車物流事業は、豪州各港での取扱量に影響を与える新車販売台数は高い水準で推移し、輸送台数及び保管台数も堅調に推移しています。」

    国際物流では一部の自動車・航空機関連需要が米国関税の影響で低調となった一方、半導体輸送量は増加した。完成車物流では豪州の新車販売、輸送台数、保管台数が堅調に推移した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「完成車物流事業は、豪州各港での取扱量に影響を与える新車販売台数は高く推移し、第2四半期以降続いていた検疫問題による寄港隻数の減少等の影響も改善し、2025年初めから取扱台数も回復しました。」

    豪州の検疫問題による完成車物流への影響が改善し、2025年初めから取扱台数が回復した。物流・完成車物流の事業基盤育成について具体的な回復実績を示した。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「物流の2024年問題で輸送に課題を抱える荷主への積極的な働きかけを進めます。」

    近海・内航事業において、物流の2024年問題により輸送課題を抱える荷主への営業・働きかけを新たな具体策として示した。完成車物流では豪州の滞船問題が継続する一方、輸送台数・保管台数の増加と段階的な回復見込みを記載した。
  5. FY2024-Q2豪州滞船問題の段階的回復見通し有価証券報告書

    「完成車物流事業は、豪州各港での外来種子付着による検疫不合格輸入車の増加に起因する滞船状況も段階的に回復していることもあり輸送台数、保管台数ともに引き続き堅調に推移する見込みです。」

    前四半期まで深刻化していた豪州各港の検疫不合格輸入車に起因する滞船状況について、段階的な回復を見込み、完成車物流の輸送台数・保管台数は堅調に推移するとした。
  6. FY2024-Q1国際物流低迷と完成車物流増加・滞船問題有価証券報告書

    「国際物流事業では、フォワーディング事業における海上及び航空輸送需要の減少傾向が継続し、市況も低迷しました。完成車物流事業では、豪州での外来種子付着による検疫不合格輸入車の増加に起因する滞船問題が深刻化しておりましたが、需要は依然高く陸送取扱台数及び保管台数が増加しました。」

    国際物流では海上・航空輸送需要の減少と市況低迷が続いた一方、完成車物流では豪州の検疫不合格輸入車に起因する滞船問題が深刻化しながらも、陸送・保管の取扱台数は増加した。
  7. FY2023国際物流需要減少と完成車物流増加の併存有価証券報告書

    「国際物流事業では、フォワーディング事業において、海上及び航空貨物輸送需要の減少傾向が継続しました。完成車物流事業では、豪州向け自動車需要増加に伴い、陸送取扱台数及び保管台数が前年比で増加しました。」

    国際物流の輸送需要減少が続く一方、完成車物流では豪州向け自動車需要の増加により陸送・保管取扱量が増加した。
  8. FY2023-Q3国際物流需要減少・完成車物流取扱量減少有価証券報告書

    「国際物流事業では、フォワーディング事業において、海上及び航空貨物輸送需要の減少傾向が継続しました。完成車物流事業では、豪州向け自動車の数量調整に伴い陸送取扱台数及び保管台数が減少しました。」

    国際物流では海上・航空貨物輸送需要の減少傾向が続き、完成車物流では豪州向け自動車の数量調整により陸送取扱台数・保管台数が減少した。
  9. FY2023-Q2国際物流堅調・完成車物流取扱量増加有価証券報告書

    「国際物流事業では、フォワーディング事業において、海上及び航空貨物輸送の需要は減少傾向がみられるものの、取扱量は概ね堅調に推移しました。完成車物流事業では、陸送取扱台数及び保管台数が増加しました。」

    国際物流では海上・航空貨物輸送需要に減少傾向が見られたものの取扱量は概ね堅調に推移し、完成車物流では陸送取扱台数と保管台数が増加した。
  10. FY2023-Q1航空貨物・陸送増加と在庫保管低調の併存有価証券報告書

    「国際物流事業では、フォワーディング事業において、従来からの海上及び航空貨物輸送の堅調な需要が継続しました。完成車物流事業では、在庫保管サービスの取扱量は低調に推移しましたが、陸送取扱台数が増加しました。」

    国際物流では海上・航空貨物輸送の堅調な需要が続く一方、完成車物流では在庫保管サービスが低調となり、陸送取扱台数は増加した。
  11. FY2022-Q3国際物流堅調・完成車物流の一部低調有価証券報告書

    「国際物流事業では、フォワーディング事業において、航空貨物輸送量は堅調に推移しました。完成車物流事業では、在庫保管サービスの取扱量は低調に推移しました。」

    国際物流の航空貨物輸送は堅調に推移した一方、完成車物流では在庫保管サービスの取扱量が低調となり、物流関連事業内で状況が分かれた。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「国際物流事業では、フォワーディング事業において、コンテナ海上輸送の需給ひっ迫に伴い、航空に輸送手段が移ったことをはじめ、自動車産業関連の需要回復等により、航空貨物輸送量が増加しました。完成車向け陸送事業は活発な新車販売を背景に好調に推移しました。」

    国際物流では海上輸送の需給ひっ迫に伴う航空貨物へのシフトと自動車産業関連需要の回復により航空貨物輸送量が増加し、完成車向け陸送も好調に推移した。物流・完成車物流を中核事業として育成する流れを再確認した。
  13. FY2021国際物流の荷動き改善と事業売却有価証券報告書

    「国際物流事業は、海上輸送の混雑による海上貨物から航空貨物へのシフトにより、航空フォワーディング事業の荷動きが改善しました。eコマース関連貨物の荷動きについては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響による巣ごもり需要を受け引き続き堅調に推移しました。」

    国際物流では航空フォワーディングとeコマース関連貨物が改善・堅調に推移した一方、CDS社の売却によりバイヤーズコンソリデーション等の事業ポートフォリオは縮小した。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「国際物流事業は、当第3四半期に入り、荷動きが回復基調となっています。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活様式の変更に伴うeコマース関連貨物の荷動きが堅調に推移しました。以上の結果、物流事業全体では前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。」

    国際物流では荷動きが回復基調となり、eコマース関連貨物が堅調に推移した。一方、物流事業全体は増収ながら減益となった。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「国際物流事業においては、当初中国発の荷動き減少により、航空・海上貨物輸送で大きく影響を受けた一方、在宅需要の増加に伴い、eコマース事業を主要顧客とするバイヤーズコンソリデーションの荷動きは、第1四半期に続いて好調に推移しました。以上の結果、物流事業全体では前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。」

    中国発貨物の減少を、在宅需要を背景とするeコマース向けバイヤーズコンソリデーションが下支えした。物流事業全体は増収となった一方、減益が続いた。
  16. FY2021-Q1eコマース貨物が下支えし増収減益有価証券報告書

    「国際物流事業においては、当初中国発の荷動き減少により、航空・海上貨物輸送で大きく影響を受けた一方、在宅需要の増加に伴い、eコマース事業を主要顧客とするバイヤーズコンソリデーションの荷動きが好調に推移したことにより、結果的に新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的なものとなりました。以上の結果、物流事業全体では前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。」

    国際物流では中国発貨物の減少を、在宅需要を背景とするeコマース向けバイヤーズコンソリデーションが一部下支えした。物流事業全体は従来の減収基調から増収に転じた一方、減益となった。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「国内物流事業は、曳船事業、海陸一貫輸送、倉庫事業を中心に堅調に推移しましたが、国際物流事業においては、主に米中貿易摩擦による航空貨物取扱高の減少が大きく影響したことにより、物流事業全体では前年同期比で減収減益となりました。」

    国内物流の堅調さに対し、国際物流では米中貿易摩擦による航空貨物取扱高の減少が続き、物流事業全体の減収減益を再確認した。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「一方で海外物流事業におけるアジア域内及び欧米向け航空貨物の取扱高減少により、物流事業全体では前年同期比で減収減益となりました。」

    海外物流ではアジア域内及び欧米向け航空貨物の取扱高が減少し、物流事業全体の減収減益が続いた。国内物流の堅調さと海外物流の弱さが併存している。
  19. FY2020-Q1上組提携の資産活用開始と国際物流の減収減益有価証券報告書

    「国内物流においては、曳船事業、海陸一貫輸送、倉庫事業を中心に堅調に推移しました。一部空きスペースが生じていた倉庫事業も当期から稼働率が改善しました。また、国内ターミナルは2019年4月より開始した株式会社上組(以下、「上組」)との提携による資産の有効活用が進んでいます。国際物流においては、航空貨物輸送におけるアジア域内の半導体関連の荷動きは需要が旺盛だった前年同期に比べ減少しました。また、米中貿易摩擦の影響で中国出し米国向けの航空貨物、eコマース関連貨物が減少しました。これらにより、物流事業全体では前年同期比で減収減益となりました。」

    国内物流では倉庫稼働率の改善と上組提携による国内ターミナル資産の有効活用が進んだ一方、国際物流では半導体・eコマース関連貨物が減少し、物流事業全体は減収減益となった。
  20. FY2019-Q3物流事業の拡大継続と減益有価証券報告書

    「同様に、タイ、インドネシア、フィリピンなど各国での地域物流事業についても順調に事業拡大が進みました。」

    タイ、インドネシア、フィリピンなどの地域物流事業の拡大が続いた一方、コンテナ船事業統合後の物流事業強化に伴うコスト増加により、物流事業全体では増収減益となった。
  21. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「国際物流では、国際航空貨物輸送において半導体・eコマース関連の荷動きが好調に推移しました。また、タイ、インドネシア、フィリピンなど各国での地域物流事業についても順調に事業拡大が進みました。」

    次代の中核事業として掲げる物流事業で、半導体・eコマース関連の航空貨物が好調に推移し、タイ、インドネシア、フィリピンなどの地域物流事業が拡大した。ただし、統合後の物流事業強化に伴うコスト増加により、物流事業全体では減益となった。
  22. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「今年3月にデイリー配船を開始した清水・大分間ROROサービスを利用した海陸一貫輸送では、集荷力を高め、取扱高の一層の増加を目指します。」

    清水・大分間のデイリーROROサービスを開始し、海陸一貫輸送を通じた集荷力・取扱高の拡大を進めた。
  23. FY2018前進有価証券報告書

    「平成29年度においては、重量物船事業の売却を実施する一方で、フィリピン・チリでの完成車物流サービスの開始、ガーナ沖FPSO事業への参画、マレーシア・テナガ社発電用石炭COA獲得による安定収益基盤拡充など目標達成に向けた取組みを行ってきました。」

    次代の中核事業として掲げた完成車物流について、フィリピン・チリでサービスを開始した。物流事業全体でも国際物流の取扱量・サービス拡大により増収増益となった。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「国内における物流需要は、倉庫業及び内陸輸送などを中心に引き続き堅調に推移し、安定的な収益を確保する見込みです。国際物流においては、航空機部品及び半導体などを中心とした航空貨物の取扱量は依然堅調に推移すると見込んでおります。地域に密着したサービスの拡充に加えて、コンテナ船事業で培ったグローバルネットワークの強化などを通して、国際物流部門における利益最大化を図ります。」

    国内物流の安定収益、国際物流の航空貨物取扱量、地域密着型サービスとグローバルネットワーク強化による利益最大化を継続して掲げた。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「国際物流では、航空貨物取扱量増加、アジア地域における地域密着型サービスの拡充、バイヤーズコンソリデーションにおける新規顧客の獲得などにより前年同期比で増収増益となりました。物流事業全体では前年同期比で増収増益となりました。」

    国際物流で航空貨物取扱量、アジア地域サービス、バイヤーズコンソリデーションの拡充を通じた増収増益を再確認した。
  26. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「内陸輸送及び倉庫業を中心に、国内物流における貨物取扱量は前年同期並みで推移しました。一方で、国際物流は、航空貨物の取扱量が増加し、アジア地域における地域密着型サービスの拡充、バイヤーズコンソリデーションでの新規顧客の獲得などの取組みにより、物流事業全体では前年同期比で増収増益となりました。」

    国際物流で航空貨物取扱量が増加し、アジア地域サービスの拡充とバイヤーズコンソリデーションの新規顧客獲得が進んだ。
  27. FY2017初出有価証券報告書

    「物流・完成車物流・エネルギーバリューチェーン事業の育成と技術革新・ビジネスモデル変革による新サービス・市場の創出という次代の中核事業の育成を図ります。」

    従来の海運事業に加え、物流、完成車物流、エネルギーバリューチェーンを次代の中核事業として育成する方向を初めて明示した。
一緒に動いた変遷

「ドライバルク事業の構造改革と中・小型船エクスポージャー削減」は、この変遷が動いた27回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

533332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ドライバルク事業の構造改革と中・小型船エクスポージャー削減5回
  3. 2財務体質の強化による安定性と事業構造改革による競争力の確保3回
  4. 3大型コンテナ船・自動車船の計画的な整備3回
  5. 4ポートフォリオ戦略転換による市況耐性と次代の中核事業の育成3回
  6. 53社による定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業を含む)の統合3回
  7. 6安定的配当方針と構造改革期間の配当未定2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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物流・完成車物流・エネルギーバリューチェーンを次代の中核事業として育成|川崎汽船(9107)の変遷 | Komori