3社による定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合
FY2017-Q2に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021-Q3達成有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、北米西岸におけるコンテナターミナル会社であり、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.（以下、「ITS社」という。）の株式全てを譲渡し、連結の範囲から除外しています。事業分離日 2020年12月22日 関係会社株式売却益 19,955百万円」
コンテナ船事業統合に伴うポートフォリオ見直しの一環として、北米西岸ターミナル会社ITS社の全株式譲渡を2020年12月22日に完了し、連結範囲から除外した。関係会社株式売却益19,955百万円を計上した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、コンテナ船事業統合の一環として、北米西岸におけるコンテナターミナル会社であり、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.の株式全てを、関係当局の承認を前提として、MIP V BidCo, LLCへ譲渡することを決定しました。譲渡損益 ：関係会社株式売却益約200億円を、2021年３月期における特別利益として計上する見込みです。譲渡予定 ：2020年10月」
コンテナ船事業統合の一環として北米西岸ターミナル会社の全株式を譲渡する決定と、約200億円の売却益見込み、2020年10月の譲渡予定を再確認した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、コンテナ船事業統合の一環として、北米西岸におけるコンテナターミナル会社であり、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.の株式全てを、関係当局の承認を前提として、MIP V BidCo, LLCへ譲渡することを決定しました。譲渡損益 ：関係会社株式売却益約200億円を、2021年３月期における特別利益として計上する見込みです。譲渡予定 ：2020年10月」
コンテナ船事業統合の一環として、北米西岸の連結子会社ターミナル会社の全株式譲渡を決定した。関係当局の承認を前提とし、2020年10月の譲渡予定と約200億円の売却益見込みを示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また当社持分法適用会社であるONE社も、ONE社として初めて自らのマーケティングポリシーのもとで契約更改に臨んだ結果、業績は大幅に改善し黒字化を達成しました。」
3社統合後のONE社について、初めて自社のマーケティングポリシーで契約更改を行い、業績改善と黒字化を達成したと通期で整理した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社（以下、「ONE社」）の業績は、積高・消席率の回復、北米の長期契約運賃の改善、貨物ポートフォリオ改善、航路改編・合理化による運航費削減など収支改善への取組みにより、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。」
3社統合後のONE社について、サービス混乱後の積高・消席率回復、運賃・貨物構成・航路運営の改善による黒字転換を再確認した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社（以下、「ONE社」）の業績は、積高・消席率の回復、北米の長期契約運賃の改善、貨物ポートフォリオ改善、航路改編・合理化による運航費削減など収支改善への取組みにより、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。」
コンテナ船事業統合後のONE社について、積高・消席率、長期契約運賃、貨物構成、航路運営の改善による黒字転換を再確認した。前四半期にも黒字転換が記載されており、新たなマイルストーンではない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社（以下、「ONE社」）の業績は、期首比で欧州航路運賃の市況下落があったものの、北米航路での長期契約の値上げ達成、米国向けの堅調な荷動き、収支改善への取組みにより、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。」
コンテナ船事業統合後のONE社について、北米航路の長期契約値上げ、米国向け荷動き、収支改善策を背景に、前年同期比で増収・黒字転換へ進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「上期では営業開始直後に発生したサービスの混乱による積高・消席率の落ち込みの影響を大きく受けました。第３四半期では、混乱はほぼ収束し、堅調な荷動きが継続したことで特に北米往航運賃が底堅く推移しました。ONE社では引き続き収益性改善に向けた取組みを行いました。」
OCEAN NETWORK EXPRESSのサービス開始後に発生した混乱が第3四半期にはほぼ収束し、荷動き・北米往航運賃の安定と収益性改善の取組みへ進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「一方で、コンテナ船事業統合後、グローバルネットワーク再編、組織改革、ITシステム投資等を鋭意進めています。」
OCEAN NETWORK EXPRESSのサービス開始後、統合後のグローバルネットワーク再編、組織改革、ITシステム投資を進めた。 - FY2018達成有価証券報告書
「新会社による定期コンテナ船事業のサービスを平成30年４月１日より開始しています。新会社の概要 出資比率 当社 31％、商船三井 31％、日本郵船 38％」
邦船3社による統合会社のサービスが平成30年4月1日に開始され、統合計画のサービス開始マイルストーンに到達した。平成30年4月2日にはOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.へ追加出資を実行した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、株式会社商船三井（以下「商船三井」という。）及び日本郵船株式会社（以下「日本郵船」という。）と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。新会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しています。」
持株会社と事業運営会社の2社を平成29年7月7日に設立済みであること、3社の出資比率が31％・31％・38％であること、平成30年4月1日のサービス開始予定を再確認した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、株式会社商船三井及び日本郵船株式会社と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。新会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しています。」
邦船3社による定期コンテナ船事業統合について、新会社設立済みであることと平成30年4月1日のサービス開始予定を再確認した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、株式会社商船三井（以下「商船三井」）及び日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。新会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しています。」
邦船3社の定期コンテナ船事業統合に向け、持株会社と事業運営会社を平成29年7月7日に設立した。出資比率は当社31％、商船三井31％、日本郵船38％で、サービス開始予定日は平成30年4月1日。 - FY2017再掲有価証券報告書
「出資比率：当社 31％、商船三井 31％、日本郵船 38％ 出資額：約3,000億円 船隊規模：約140万TEU 合弁会社設立日：平成29年７月１日（予定） サービス開始日：平成30年４月１日（予定）」
3社統合について、出資比率、出資額、船隊規模、設立日、サービス開始予定日に変更なく再掲した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社、株式会社商船三井及び日本郵船株式会社の３社との間で、関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）統合を目的とした合弁会社を設立し、３社の定期コンテナ船事業を統合することについて事業統合契約及び株主間契約を締結いたしました。出資比率 ： 当社 31％、商船三井 31％、日本郵船 38％ 出資額 ： 約3,000億円（船舶、ターミナル株式の現物出資等を含む） 船隊規模 ： 約140万TEU 合弁会社設立日 ： 平成29年７月１日（予定） サービス開始日 ： 平成30年４月１日（予定）」
3社統合の契約内容、出資比率・出資額・船隊規模および設立日・サービス開始予定日に変更はなく、関係当局の許認可を前提とする計画として再掲されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社、株式会社商船三井及び日本郵船株式会社の３社との間で、関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）統合を目的とした合弁会社を設立し、３社の定期コンテナ船事業を統合することについて事業統合契約及び株主間契約を締結いたしました。定期コンテナ船事業は成長産業であるものの、ここ数年は貨物需要の成長が鈍化する一方で、新造船竣工による船腹供給が増加し、需給バランスが大幅に悪化しました。その結果、市況の低迷が続き、収益の安定的確保が困難な状況となっています。３社は定期コンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するために、対等の精神に基づいて、同事業の統合を行うことを決定いたしました。出資比率 ： 当社 31％、商船三井 31％、日本郵船 38％ 出資額 ： 約3,000億円（船舶、ターミナル株式の現物出資等を含む） 船隊規模 ：約140万TEU 合弁会社設立日 ： 平成29年７月１日（予定） サービス開始日 ： 平成30年４月１日（予定）」
定期コンテナ船事業の市況低迷と需給悪化への対応として、商船三井・日本郵船との合弁会社設立および事業統合契約を締結した。関係当局の許認可等を前提とし、出資比率、約3,000億円の出資額、約140万TEUの船隊規模、設立日とサービス開始日を示している。