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業績予想の修正9101日本郵船運輸・物流

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期の第2四半期累計と通期について、売上高・営業利益・経常利益・純利益の予想をいずれも上方修正した。中間配当と期末配当も各20円引き上げ、年間配当予想を240円とした。

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修正された予想

2027年3月期・第2四半期累計および通期前回予想の公表 2026年5月11日
売上高第2四半期累計12,850→14,400億円
+12.1%
売上高通期26,050→28,810億円
+10.6%
営業利益第2四半期累計690→1,020億円
+47.8%
営業利益通期1,450→1,850億円
+27.6%
経常利益第2四半期累計830→1,600億円
+92.8%
経常利益通期1,850→2,500億円
+35.1%
親会社株主に帰属する当期純利益第2四半期累計910→1,550億円
+70.3%
親会社株主に帰属する当期純利益通期1,950→2,400億円
+23.1%
1株当たり当期純利益—→—円銭
—

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修正の理由

第1四半期の運賃市況が期初想定を上回り、第2四半期以降も上回る見込みであること、物流事業の取扱量・単価が上回る見通し、ドライバルク・エネルギー事業の市況が上回る見込みなどによる。一方、北米の取扱量減少、自動車事業におけるホルムズ海峡封鎖の長期化、事業拡大を見据えた費用増額も見込んでいる。

特別損失の内容と金額

特別損失合計336百万円。内訳は固定資産売却損85百万円、固定資産除却損141百万円、減損損失-、その他109百万円。

配当予想の修正中間配当金と期末配当金をそれぞれ1株当たり120円とし、期初予想から各20円増額。年間配当金は240円。
連結・個別の別連結
修正された予想
項目内容
売上高第2四半期累計 12,850 / 通期 26,050 → 第2四半期累計 14,400 / 通期 28,810(第2四半期累計 12.1 / 通期 10.6)
営業利益第2四半期累計 690 / 通期 1,450 → 第2四半期累計 1,020 / 通期 1,850(第2四半期累計 47.8 / 通期 27.6)
経常利益第2四半期累計 830 / 通期 1,850 → 第2四半期累計 1,600 / 通期 2,500(第2四半期累計 92.8 / 通期 35.1)
親会社株主に帰属する当期純利益第2四半期累計 910 / 通期 1,950 → 第2四半期累計 1,550 / 通期 2,400(第2四半期累計 70.3 / 通期 23.1)
1株当たり当期純利益非開示 → 第2四半期累計 383.82 / 通期 594.49
対象決算期2027年3月期
対象期間第2四半期累計および通期
前回予想の公表日2026年5月11日
修正の理由第1四半期の運賃市況が期初想定を上回り、第2四半期以降も上回る見込みであること、物流事業の取扱量・単価が上回る見通し、ドライバルク・エネルギー事業の市況が上回る見込みなどによる。一方、北米の取扱量減少、自動車事業におけるホルムズ海峡封鎖の長期化、事業拡大を見据えた費用増額も見込んでいる。
特別損失の内容と金額特別損失合計336百万円。内訳は固定資産売却損85百万円、固定資産除却損141百万円、減損損失-、その他109百万円。
配当予想の修正中間配当金と期末配当金をそれぞれ1株当たり120円とし、期初予想から各20円増額。年間配当金は240円。
連結・個別の別連結
この書類が述べていない項目(1件)
前期実績

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第1四半期の運賃市況や第2四半期以降の運賃市況が期初想定を上回る見込みであること、物流事業の取扱量・単価が上回る見通しであること、ドライバルクやエネルギー事業の市況が想定を上回る見込みであることが主な理由。一方、北米の取扱量減少、自動車事業でのホルムズ海峡封鎖の長期化、事業拡大に伴う費用増額も見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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