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日本郵船(9101)・リスク再定義

新型コロナウイルス感染症の拡大による全事業への影響

FY2020に初出。19回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

19記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2021-Q1 – FY2021-Q3その他FY2021 – FY2024-Q32020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 12025
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業継続・販売活動への影響40社が書いているテーマ・逆風40社・追い風0社

日本郵船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中4社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再定義有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症やインフルエンザを含む感染症の蔓延は、依然として、当社グループの全ての事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症に特化したリスク記載から、インフルエンザ等を含む感染症全般の流行リスクへ表現を広げている。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。」

    新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、変更を要する重要事象等が発生していないと再確認している。
  3. FY2024新型コロナ特化対策の終了有価証券報告書

    「客船では、感染症分類変更により、新型コロナウイルス感染症に特化した対策は終了していますが、引き続き、従前からの感染症対策プランに則り手洗い、手指消毒などを実施し、商業クルーズを実施しています。」

    感染症分類変更を受けて新型コロナウイルスに特化した対策は終了した一方、従来の感染症対策プランは継続している。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。」

    新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、変更を要する重要事象等が発生していないと再確認している。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。」

    新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、変更を要する重要事象等が発生していないと再確認している。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。」

    新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、変更を要する重要事象等が発生していないと再確認している。
  7. FY2023再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、依然として、当社グループの全ての事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。」

    感染症リスクが全事業に影響し得るリスクとして引き続き記載されている。
  8. FY2023-Q3自動車生産への感染症影響が徐々に解消有価証券報告書

    「自動車輸送部門では、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症による完成車生産への影響は徐々に解消に向かい、輸送台数は前年同四半期比で増加しました。」

    新型コロナウイルス感染症による完成車生産への影響は徐々に解消に向かう一方、感染症の影響が全事業から一様に消えたとは記載していない。
  9. FY2023-Q2中国ロックダウン等による貨物需要減退有価証券報告書

    「航空運送事業では、中国におけるロックダウン、世界的な景気の減速、及び海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きが弱まり、荷動きが減少しました。」

    感染症や景気減速の影響により、航空貨物の荷動きが減少した。海上貨物から航空輸送へのシフトも弱まっている。
  10. FY2023-Q1ロックダウン・地政学情勢による輸送制約と高運賃が併存有価証券報告書

    「航空運送事業では、中国におけるロックダウン等の影響により、荷動きはやや鈍化しました。上海線の大幅な運休及びロシア・ウクライナ情勢を背景とした欧州線の減便により、供給スペース及び貨物搭載量は期初時点の計画値を下回りましたが、半導体製造装置の好調な輸送需要と、好況下における長期契約更改等により、運賃は高い水準で推移しました。」

    中国ロックダウンとロシア・ウクライナ情勢により荷動き・供給スペースが制約される一方、半導体製造装置需要や長期契約更改により運賃は高水準で推移した。
  11. FY2022感染症影響継続下で貨物需要と運賃が高水準有価証券報告書

    「航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便の減便・運休が継続する一方、航空貨物の荷動きは自動車・半導体関連貨物等を中心に堅調に推移しました。更に、コンテナ船の輸送スペース不足や港湾混雑の影響により海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きも継続し、貨物搭載量・運賃ともに高水準で推移しました。」

    感染症による国際旅客便の供給制約は継続した一方、自動車・半導体関連貨物や海上輸送からの貨物シフトにより、航空貨物の搭載量・運賃は高水準で推移した。
  12. FY2022-Q3感染症下の旅客便制約と貨物需要堅調有価証券報告書

    「航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便の減便・運休が継続する一方、航空貨物の荷動きは自動車・半導体関連貨物等を中心に堅調に推移しました。更に、コンテナ船の輸送スペース不足や港湾混雑の影響により海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きも継続し、貨物搭載量・運賃ともに高水準で推移しました。」

    感染症による国際旅客便の供給制約が続く一方、自動車・半導体関連貨物や海上からの貨物シフトにより航空貨物の搭載量・運賃が高水準で推移した。
  13. FY2022-Q2感染症影響と需要回復の併存有価証券報告書

    「航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便の減便・運休が継続する一方、航空貨物の荷動きは自動車・半導体・e-Commerce関連貨物等を中心に堅調に推移しました。」

    国際旅客便の減便・運休による供給制約が続く一方、自動車・半導体・e-Commerce関連貨物の需要は堅調に推移した。
  14. FY2022-Q1感染症影響継続と需要回復有価証券報告書

    「航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国際旅客便の減便・運休が継続しました。一方、自動車部品・半導体・e-Commerce・在宅ワーク関連貨物を中心に荷動きは堅調に推移しました。」

    感染症による国際旅客便の供給制約は続く一方、自動車部品・半導体・E-Commerce等の貨物需要は堅調に推移した。
  15. FY2021需要減少後の急回復有価証券報告書

    「当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に影響を及ぼす中、第1四半期においては、当社の各事業で前連結会計年度比荷動きが減少しました。第2四半期以降は想定以上に需要が回復し、特に定期船事業、航空運送事業及び物流事業における旺盛な荷況に支えられ、当社の業績は好調に推移しました。」

    感染症の影響は年度を通じて継続したが、第2四半期以降は需要が想定以上に回復し、事業ごとに減少と需要急増が併存した。
  16. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続したことにより、国際旅客便の市場復帰が限定的となりました。」

    感染症の影響が国際旅客便の復便制限、自動車輸送・エネルギー需要への影響、海上貨物から航空貨物へのシフトなど、事業ごとに異なる形で継続している。一方、巣ごもり需要や医療関連物資需要など一時的な需要を取り込んだ事業もある。
  17. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な荷量の減少を受けて前年同四半期比で積高減少となりました。」

    新型コロナウイルス感染症の影響がONE社の世界的な荷量・積高減少として継続して現れている。一方、航空運送・物流など一部事業では需給逼迫や巣ごもり需要による増収増益も生じている。
  18. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間においては一時的な需要を取り込んだ事業セグメント等もあり、その事業特性により新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や程度が異なるものの、今後緩やかに回復していくという想定のもと、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が事業セグメントごとに異なる形で実績に現れており、今後は緩やかに回復するとの想定を会計上の見積りに用いている。
  19. FY2020初出有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済活動の収縮は、今後、当社グループの全ての事業に大きな影響を及ぼす見通しです。」

    新型コロナウイルス感染症の世界的流行を独立したリスクとして初めて詳述している。本文の概況では、第4四半期に各事業運営への影響が始まったとしている。
一緒に動いた変遷

「外貨取引・海外子会社に伴う為替変動リスク」は、この変遷が動いた19回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

422222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1外貨取引・海外子会社に伴う為替変動リスク4回
  3. 2船舶・航空機等の資産価値下落・処分損リスク2回
  4. 3定期傭船契約等に伴う契約損失リスク2回
  5. 4第三者借入等への債務保証・リース残価保証リスク2回
  6. 5日本貨物航空の不適切整備に伴う運航停止・改善命令リスク2回
  7. 6日本貨物航空のANAHDへの全株式譲渡2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本郵船の次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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