日本郵船（9101）・施策達成
日本貨物航空のANAHDへの全株式譲渡
FY2023に初出。8回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-05-22。
8記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
日本貨物航空のANAHDへの全株式譲渡1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-22達成株主総会
「2025年８月１日に株式交換が完了し、同日付でNCAはANAHDの完全子会社となり、当社の連結子会社から除外されました。」
日本貨物航空のANAHDへの株式交換と連結除外の完了を改めて記載している。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「本株式交換の効力発生日 2025年８月１日 （みなし譲渡日2025年７月１日）」
日本貨物航空のANAホールディングスへの全株式譲渡が2025年8月1日に株式交換として実行され、株式交換後の持分比率は0％となった。 - FY2025株式交換実行時期の再延期有価証券報告書
「変更前 2025年３月31日（予定） 変更後 2025年７月１日（予定）」
日本貨物航空のANAHDへの全株式譲渡は、中国関係当局の企業結合審査等により実行予定日が再延期されたが、実行方針自体に変更はない。 - FY2024株式交換実行時期の再延期有価証券報告書
「本株式交換の効力発生日 2024年４月１日 2025年３月31日（予定）」
日本貨物航空のANAHDへの譲渡は、一部国・地域の競争法審査継続により、2024年4月1日から2025年3月31日予定へ延期された。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「変更前 2024年２月１日 変更後 2024年４月１日（予定）」
日本貨物航空のANAHDへの株式交換は、競争法当局の審査継続を理由に、効力発生日が2024年2月1日から2024年4月1日予定へ再延期された。実行方針自体に変更はない。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「本株式交換の効力発生日 2023年10月１日 2024年２月１日（予定）」
日本貨物航空のANAHDへの株式交換は、競争法当局の審査等に要する期間を理由に、効力発生日が2023年10月1日から2024年2月1日予定へ延期された。両社とも実行方針に変更はない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月10日の取締役会において、当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の譲渡について、ANAホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、日本貨物航空株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により実施することを決議し、同日付でANAホールディングス株式会社と株式交換に関する合意書を締結しました。」
日本貨物航空の全株式譲渡が基本合意から株式交換の最終合意へ進展した。株式交換効力発生日は2023年10月1日予定で、交換後の持分比率は0％となる。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、2023年３月７日に、当社とANAホールディングス株式会社（以下、「ANAHD」という。）との間で、当社連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式をANAHDに対して譲渡することに関する基本合意書を締結しており、その内容もふまえて見通しを策定しています。」
日本貨物航空の全株式をANAHDへ譲渡する基本合意を2023年3月7日に締結した。提出時点では基本合意段階であり、譲渡完了の記載ではない。