日本貨物航空の不適切整備に伴う運航停止・改善命令リスク
FY2019-Q1に初出。14回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2025年８月１日を効力発生日として、日本貨物航空株式会社とANAホールディングス株式会社との株式交換が完了したことにより、2026年３月期第２四半期以降の業績には日本貨物航空株式会社を含みません。」
日本貨物航空のANAホールディングスへの株式交換完了により、同社が連結範囲から除外された。 - FY2026-H1日本貨物航空の連結範囲からの除外有価証券報告書
「当社は、2023年７月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年８月１日に実施しました。」
日本貨物航空の不適切整備に起因する運航停止・改善対応のリスクについて、2025年8月1日の株式交換実施により同社を連結範囲から除外する事業構造へ変化した。 - FY2025株式交換実行時期の再延期有価証券報告書
「変更前 2025年３月31日（予定） 変更後 2025年７月１日（予定）」
日本貨物航空のANAHDへの株式交換は、中国関係当局の企業結合審査等を理由に、実行予定日が2025年3月31日から7月1日へ再延期された。 - FY2024株式交換実行時期の再延期有価証券報告書
「変更前 2024年４月１日 変更後 2025年３月31日（予定）」
日本貨物航空のANAHDへの株式交換は、競争法当局の審査継続を理由に実行予定日が2024年4月1日から2025年3月31日へ再延期された。 - FY2024-Q3株式交換実行時期の再延期有価証券報告書
「一部の国・地域での審査が継続しているため、実行時期を下記のとおり変更しました。なお、当社、NCA及びANAHDともに、本株式交換を実行する方針に変更はありません。」
日本貨物航空のANAHDへの譲渡について、競争法当局の審査継続を理由に株式交換の実行時期が再延期された。 - FY2024-Q2株式交換実行時期の延期有価証券報告書
「本株式交換は、各国・地域の競争法当局による審査の完了等を実行の前提としていますが、手続き等に要する期間を勘案し、実行時期を下記のとおり変更しました。」
日本貨物航空のANAHDへの譲渡について、競争法当局の審査等を理由に株式交換の実行時期が延期された。 - FY2024-Q1日本貨物航空の株式交換による譲渡最終合意有価証券報告書
「当社は、2023年７月10日の取締役会において、当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の譲渡について、ANAホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、日本貨物航空株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により実施することを決議し、同日付でANAホールディングス株式会社と株式交換に関する合意書を締結しました。」
日本貨物航空のANAHDへの譲渡について、基本合意段階から株式交換による最終合意・取締役会決議へ進展した。効力発生日は2023年10月1日予定である。 - FY2023日本貨物航空のANAHDへの譲渡基本合意有価証券報告書
「当社は、本年３月に、ANAホールディングス株式会社（以下、「ANAHD」という。）との間で、当社連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式をANAHDに対して譲渡することに関する基本合意書を締結しました。」
日本貨物航空の不適切整備に伴う運航停止・改善対応のリスク記載に加え、ANAHDへの全株式譲渡に関する基本合意を新たに開示している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「機材は前期末までに全機復帰したうえで稼働しており、輸送重量は前年同四半期比増加しましたが、米中貿易問題等の影響により需要が減少した結果、貨物積載率と運賃の下落を招き、損失を計上しました。」
日本貨物航空は全機が前期末までに運航へ復帰し、過去の不適切整備に対する運航停止の影響が緩和された一方、需要減少により損失を計上している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「航空運送事業では、連結子会社である日本貨物航空㈱の過去の不適切整備に対する改善計画に沿って施策を実施し、機材は計画通りに稼働しました。」
日本貨物航空について、過去の不適切整備に対する改善計画に沿った施策を実施し、機材が計画通り稼働したことを記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「同社は機体の健全性を確認するために、運航する航空機全てを一旦運休させ、運航する機種をボーイング747-8Fの１機種８機に絞る方針を決定しました。健全性が確認された機体から順次運航を再開し、本年１月には計画通り８機目の運航を再開しましたが、損失を計上しました。」
日本貨物航空の運航停止リスクは残るものの、11機の運休から機体確認後の再開を進め、2019年1月に8機目まで再開している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「同社は、機体の健全性を確認するために、６月中旬から運航する航空機11機全てを運休させ、健全性が確認された機体から順次運航を再開しており、12月末には計画通り６機目まで運航を再開しました。」
日本貨物航空では運航停止の影響により損失が残る一方、運休した11機のうち12月末までに6機目まで運航を再開した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「10月上旬には５機目が運航を再開し、上海線、香港線、北米線、欧州線に就航していますが、前年同四半期比減収となり損失を計上しました。」
日本貨物航空では運航停止の影響が残り損失を計上した一方、運航再開機体は2機から5機目まで進展した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「日本貨物航空㈱が過去に行った整備作業が不適切であったなどとして、2018年５月より国土交通省による立入検査を受け、７月20日に国土交通大臣より「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令及び業務改善命令」を受けました。機体の健全性を確認するために、６月中旬から運航する航空機11機全てを運休させたため、前年同四半期比減収となり損失を計上しました。」
日本貨物航空の過去の整備作業をめぐる立入検査、国土交通大臣による改善命令、運航航空機11機全ての運休、減収・損失計上が新たな実発生リスクとして記載されている。