第三者借入等への債務保証・リース残価保証リスク
FY2018-Q1に初出。32回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
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- FY2026悪化有価証券報告書
「計 231,586 百万円 」
第三者への債務保証総額が前年度末の200,244百万円から231,586百万円へ増加した。船舶リースの残価保証による潜在的最大支払額も29,665百万円となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「計 190,629百万円 残価保証による潜在的な最大支払額は29,626百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。」
第三者への債務保証総額は前年度末の200,244百万円から190,629百万円へ減少した一方、船舶リースの残価保証による潜在的最大支払額は3,151百万円から29,626百万円へ大幅に増加した。 - FY2025債務保証総額減少・残価保証増加有価証券報告書
「計 200,244百万円 残価保証による潜在的な最大支払額は3,151百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。」
第三者への債務保証総額は前年度末の215,336百万円から200,244百万円へ減少した一方、船舶リースの残価保証は2,895百万円から3,151百万円へ増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「計 224,044百万円 残価保証による潜在的な最大支払額は3,029百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。」
第三者への債務保証総額は前年度末の215,336百万円から224,044百万円へ増加し、船舶リースの残価保証による潜在的最大支払額も2,895百万円から3,029百万円へ増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「計 215,336百万円」
第三者への債務保証総額が前年度末の1,885億5百万円から2,153億36百万円へ増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「計 226,379百万円」
第三者への債務保証総額が前年度末の1,885億5百万円から2,263億79百万円へ増加した。船舶リースの残価保証による潜在的最大支払額も2,553百万円から2,712百万円へ増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「計 232,029百万円」
第三者への債務保証総額が前年度末の1,885億5百万円から2,320億29百万円へ増加した。船舶リースの残価保証による潜在的最大支払額も25億53百万円から28億60百万円へ増加している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「計 210,864百万円」
第三者への債務保証総額が前年度末の1,885億5百万円から2,108億64百万円へ増加した。船舶リースの残価保証による潜在的最大支払額は27億72百万円で、前年度末から変動していない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「計 188,505百万円」
第三者への債務保証総額が前年度末の173,842百万円から188,505百万円へ増加した。一方、船舶リースの残価保証による潜在的最大支払額は2,553百万円へ減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「計 173,842百万円 計 187,005百万円 残価保証による潜在的な最大支払額は2,537百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。」
第三者への債務保証総額は173,842百万円から187,005百万円へ増加した。一方、船舶リースの残価保証による潜在的最大支払額は2,537百万円へ減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「計 173,842百万円 計 205,758百万円」
第三者への債務保証総額が前年度末の173,842百万円から205,758百万円へ増加した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「計 185,576百万円」
第三者への債務保証総額が前年度末の173,842百万円から185,576百万円へ増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。計173,842百万円。」
第三者への債務保証総額は前年度末の114,176百万円から173,842百万円へ増加した。一方、船舶リースの残価保証による潜在的最大支払額は3,525百万円である。 - FY2022-Q3債務保証総額増加・船舶残価保証減少有価証券報告書
「計 120,503百万円 残価保証による潜在的な最大支払額は3,525百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。」
第三者への債務保証総額は前年度末の114,176百万円から120,503百万円へ増加した一方、船舶リース残価保証は4,007百万円から3,525百万円へ減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「計 108,883百万円」
第三者への債務保証総額が前年度末の114,176百万円から108,883百万円へ減少した。船舶・航空機リースの残価保証額は前年度末から変動していない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「計 99,087百万円」
第三者への債務保証総額が前年度末の114,176百万円から99,087百万円へ減少した。船舶・航空機リースの残価保証額は前年度末から変動していない。 - FY2021対処有価証券報告書
「計114,176百万円」
第三者への債務保証総額は前年度末の123,209百万円から114,176百万円へ減少した。船舶リース残価保証も4,490百万円から4,007百万円へ低下している。 - FY2021-Q3債務保証総額増加・船舶残価保証減少有価証券報告書
「計 127,736百万円 残価保証による潜在的な最大支払額は4,007百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。」
第三者への債務保証総額は前年度末の123,209百万円から127,736百万円へ増加した。一方、船舶リースの残価保証による潜在的最大支払額は4,490百万円から4,007百万円へ減少している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「計 130,562百万円」
第三者への債務保証総額が前年度末の123,209百万円から130,562百万円へ増加した。船舶・航空機リースの残価保証額は前年度末から変動していない。 - FY2021-Q1保証総額増加・残価保証不変有価証券報告書
「計115,787百万円。」
引用箇所は比較対象の前連結会計年度末の保証総額であり、当第1四半期会計期間の保証総額は123,987百万円となった。船舶リース残価保証4,490百万円、航空機リース残価保証42,110百万円は前連結会計年度から変動がない。 - FY2020保証総額減少・残価保証減少有価証券報告書
「計123,209百万円。」
第三者への債務保証総額は前年度末の118,008百万円から123,209百万円へ増加した一方、船舶リース残価保証は4,490百万円、航空機リース残価保証は42,110百万円へ減少した。直近四半期末との比較では保証総額も減少している。 - FY2020-Q3保証総額増加・残価保証減少有価証券報告書
「計 123,919百万円 残価保証による潜在的な最大支払額は4,490百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。残価保証による潜在的な最大支払額は42,110百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。」
第三者への債務保証総額は前年度末の118,008百万円から123,919百万円へ増加した一方、船舶リース残価保証は8,273百万円から4,490百万円、航空機リース残価保証は52,389百万円から42,110百万円へ減少している。 - FY2020-Q2保証総額減少・残価保証減少有価証券報告書
「計115,787百万円。残価保証による潜在的な最大支払額は4,773百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。残価保証による潜在的な最大支払額は42,110百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。」
第三者への債務保証総額は前年度末の118,008百万円から115,787百万円へ減少した。船舶リース残価保証は8,273百万円から4,773百万円、航空機リース残価保証は52,389百万円から42,110百万円へ減少している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。計115,595百万円。残価保証による潜在的な最大支払額は4,773百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。残価保証による潜在的な最大支払額は42,110百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。」
第三者への債務保証総額は前年度末の118,008百万円から115,595百万円へ減少し、船舶・航空機リースの残価保証額も減少した。 - FY2019保証総額増加・残価保証減少有価証券報告書
「連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。計118,008百万円。残価保証による潜在的な最大支払額は8,273百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。」
第三者への債務保証総額は116,718百万円から118,008百万円へ増加し、船舶リース残価保証は8,606百万円から8,273百万円へ減少している。航空機リース残価保証は52,389百万円となった。 - FY2019-Q3保証総額微減・残価保証は混在有価証券報告書
「計 116,567百万円 残価保証による潜在的な最大支払額は8,756百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。」
第三者への債務保証総額は前連結会計年度末の116,718百万円から116,567百万円へ微減した。船舶リースの残価保証は8,756百万円へ増加し、航空機リースの残価保証は52,389百万円へ減少している。 - FY2019-Q2保証総額微増・残価保証は混在有価証券報告書
「計117,753百万円。残価保証による潜在的な最大支払額は8,837百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。」
前連結会計年度比で第三者への債務保証総額は116,718百万円から117,753百万円へ、船舶リース残価保証は8,606百万円から8,837百万円へ増加した。航空機リース残価保証は52,389百万円となった。 - FY2019-Q1保証総額増加・残価保証は混在有価証券報告書
「連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。計120,440百万円。残価保証による潜在的な最大支払額は8,742百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。」
第三者への債務保証総額は116,718百万円から120,440百万円へ増加し、船舶リースの残価保証も8,606百万円から8,742百万円へ増加した。一方、航空機リースの残価保証は57,987百万円から52,389百万円へ減少している。 - FY2018対処有価証券報告書
「連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。計116,718百万円。当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は8,606百万円です。」
第三者への債務保証総額は前回記載の121,776百万円から116,718百万円へ、船舶リース残価保証も8,819百万円から8,606百万円へ減少している。航空機リースの残価保証は57,987百万円と記載している。 - FY2018-Q3保証総額増加・船舶残価保証減少有価証券報告書
「連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。 計 121,776百万円 当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は8,819百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。」
第三者への債務保証総額は121,776百万円へ増加した一方、船舶リースの残価保証による潜在的最大支払額は8,819百万円へ減少した。保証の支払い自体が発生したとの記載はない。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「残価保証による潜在的な最大支払額は11,793百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。」
第三者への債務保証総額は前四半期の119,559百万円から120,701百万円へ、船舶リースの残価保証による潜在的最大支払額は11,740百万円から11,793百万円へ増加した。保証の支払い自体が発生したとの記載はない。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。計 119,559百万円 残価保証による潜在的な最大支払額は11,740百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。」
第三者への債務保証総額と、船舶リースの残価保証による潜在的支払額を偶発債務として記載している。