船舶・航空機等の資産価値下落・処分損リスク
FY2017に初出。21回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-08-05。
日本郵船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-05対処業績予想の修正
「減損損失 177 －」
減損損失は前年同期の177百万円から当四半期は計上なしとなった。 - FY2026対処有価証券報告書
「減損損失 1,545 1,382」
固定資産の減損損失は前年度の1,545百万円から1,382百万円へ減少したが、資産価値下落リスクは引き続き損失として現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 120」
船舶等の資産価値下落・減損リスクに関連し、当中間連結会計期間に120百万円の減損損失を計上した。リスク要因として船舶の陳腐化、安全規制・諸規則の変更、収益性低下等も具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,545百万円）として特別損失に計上しました。」
固定資産の減損損失が前年度の162百万円から1,545百万円へ増加し、資産価値下落リスクが年度実績に現れている。 - FY2024対処有価証券報告書
「減損損失 27,951 162」
固定資産の減損損失は前年度の279億51百万円から1億62百万円へ大幅に減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 18,810 154」
当第２四半期累計期間の減損損失は154百万円となり、前年同期の188億10百万円から大幅に減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 17,844 －」
当第1四半期の減損損失はゼロとなり、前年同期の178億44百万円から減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、のれん及び事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,951百万円）として特別損失に計上しました。」
減損損失が前年度の2,810百万円から27,951百万円へ増加し、のれん・売却予定資産等の価値下落が実績に現れている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 792 21,477」
第3四半期累計期間の減損損失は21,477百万円となり、前年同期の792百万円から大幅に増加した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 144 18,810」
当第２四半期累計期間の減損損失は18,810百万円となり、前年同期の144百万円から大幅に増加した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 11 17,844」
当第1四半期の減損損失は17,844百万円となり、前年同期の11百万円から大幅に増加した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,810百万円）として特別損失に計上しました。」
減損損失は2,810百万円となり、前年度の24,385百万円から大幅に減少した。ただし、タンカー等で固定資産価値の下落は引き続き発生している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 8,341 144」
当第２四半期累計期間の減損損失は144百万円となり、前年同期の8,341百万円から減少した。 - FY2021-Q3減損損失の前年同期比減少有価証券報告書
「減損損失 18,192 10,334」
当第3四半期累計期間の減損損失は10,334百万円となり、前年同期の18,192百万円から減少した。ただし、固定資産の価値下落リスクは引き続き損失として現れている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 1,028 8,341」
当第２四半期累計期間の減損損失は8,341百万円となり、前年同期の1,028百万円から増加した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,655百万円）として特別損失に計上しました。」
船舶・航空機等の資産価値下落リスクが、20,655百万円の減損損失として発生し、前年度の18,886百万円から増加した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「航空運送事業では、米中貿易問題等の影響による需要の減少が継続し、貨物積載率と運賃の下落を招き、損失を計上しました。さらに、航空貨物市況の想定以上の低迷が継続していることを受け、機体、予備エンジン、部品等の固定資産を対象に将来にわたる回収可能性を見直し、当第３四半期において減損損失として約157億円の特別損失を計上しました。」
航空貨物市況の低迷により、機体・予備エンジン・部品等について15,727百万円の減損損失を計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,886百万円）として特別損失に計上しました。」
船舶・航空機等の資産価値下落リスクが、18,886百万円の減損損失として実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「加えて、上記の改善措置のひとつとして、運航する機種をボーイング747-8Fの１機種に絞る方針を決定しました。これに伴い、保有するボーイング747-400Fや予備エンジンの減損損失などによる特別損失を計上しました。」
航空機・予備エンジンの資産価値下落が減損損失として実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「市況が低迷し、船舶及び航空機の市場価格が下落しているときに、減価償却が済んでいない船舶及び航空機を簿価より低い価格で売却しなければならない場合もあり、その場合売却損を計上する可能性もあります。」
市況低迷による船舶・航空機等の資産価値下落や処分損のリスクを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「市況が低迷し、船舶及び航空機の市場価格が下落しているときに、減価償却が済んでいない船舶及び航空機を簿価より低い価格で売却しなければならない場合もあり、その場合売却損を被る可能性もあります。また、売却をしない場合でも、現在の市場低迷が回復せず、又は更に悪化した場合、船舶、航空機その他の資産の価値が下落して評価損を被る可能性があります。」
市況低迷による資産価値下落・処分損の可能性を記載しており、当期には船舶・航空機等で1,681億円の減損損失を計上している。