政治・規制・社会混乱・自然災害等のグローバル事業リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-05。
日本郵船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。84社中41社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに12社。
- 2026-08-05顕在化業績予想の修正
「ホルムズ海峡封鎖に伴うルート変更や燃料費の増加、港湾混雑等による運航コストの上昇等により、利益水準が低下しました。」
ホルムズ海峡封鎖が自動車船のルート変更、燃料費増加、運航コスト上昇として実際の業績に現れた。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループは、昨今のイラン、ロシア・ウクライナ情勢等、世界中の紛争やテロによる治安・情勢不安・各国規制・制裁の強化等の影響を受けます。なお、情勢が緊迫化している紅海・アデン湾、ホルムズ海峡においては、当社グループ船舶の航行を停止しています。」
中東情勢の緊迫化がホルムズ海峡等での航行停止として実際の事業対応に現れている。 - 2026-05-11顕在化決算
「VLCC（大型原油タンカー）：市況は大西洋域の貨物需要の増加や中東情勢の緊迫によりホルムズ海峡が事実上封鎖された影響等を受け、前年度を上回りました。」
中東情勢の緊迫とホルムズ海峡の事実上の封鎖が、VLCC市況や事業環境に実際に現れた。 - FY2025通商政策リスクの追加記載有価証券報告書
「2025年１月に発足したトランプ米政権の通商政策等により世界経済の不確実性が高まっており、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の地政学・制裁・紅海情勢等に加え、米国新政権の通商政策による世界経済の不確実性を新たな具体的要因として記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「自動車事業部門では、港湾混雑や中東情勢の影響及び荷役費の上昇が見られましたが、最適な配船計画と本船運航により輸送台数の維持に努めました。」
中東情勢の影響が自動車事業の運航環境に実際に現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「相次ぐホーシ―派の攻撃により、情勢が緊迫化している紅海・アデン湾においては、当社グループ船舶の航行を停止しています。」
紅海・アデン湾の情勢緊迫化と攻撃を受け、同水域での当社グループ船舶の航行停止が実際の事業対応として記載された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。」
政治・経済情勢、社会混乱、自然災害等を含む事業等のリスクについて、変更を要する重要事象等が発生していないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢は当社グループの第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で財務上の影響を合理的に見積ることは困難です。」
ロシア・ウクライナ情勢と各国制裁が今後の財務諸表に影響する可能性、および影響額の見積り困難性を再確認している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社グループは、中東を含め世界中の紛争やテロ及びロシア・ウクライナ情勢等による治安・情勢不安・各国規制・制裁の強化等の影響を受けます。」
ロシア・ウクライナ情勢、各国制裁、テロ・海賊リスク等が現実の事業環境として継続していることを記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、エネルギー事業部門において、ロシア・ウクライナ情勢への対応により、サハリンⅡプロジェクト等のLNG輸送に関連して特別損失を計上しました。」
ロシア・ウクライナ情勢への対応が、サハリンⅡプロジェクト等のLNG輸送に関連する特別損失として実際に発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「航空運送事業では、中国におけるロックダウン、世界的な景気の減速、及び海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きが弱まり、荷動きが減少しました。また、ロシア・ウクライナ情勢を背景に燃料油単価が高止まりする等の影響を受けました。」
中国のロックダウン、世界景気の減速、ロシア・ウクライナ情勢が航空運送事業の荷動きや燃料費に実際に影響している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、エネルギー事業部門において、LNG船では、ロシア・ウクライナ情勢による事業環境の悪化により、サハリンⅡプロジェクトのLNG輸送に関連して約178億円の特別損失を計上しました。」
ロシア・ウクライナ情勢に伴う各国制裁・事業環境悪化の影響が、サハリンⅡ関連LNG輸送の特別損失として実際に発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「コンテナ船部門では、旺盛な貨物需要が継続する中、新型コロナウイルス感染症拡大を端緒とするサプライチェーン全体の混乱が収束せず、年間を通じて強い市況推移となりました。第４四半期では、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けましたが、需給逼迫による運賃市況の上昇が継続し、ONE社の業績は堅調に推移しました。」
ロシア・ウクライナ情勢の影響が第4四半期の事業運営に実際に現れた。加えて、感染症に起因するサプライチェーン混乱も継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。」
グローバル事業に関する政治・経済情勢、社会混乱、自然災害等のリスクについて、重要な変更を要する事象がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。」
前事業年度から、事業等のリスクについて変更を要する重要事象等が発生していないと記載している。 - FY2021-Q1感染症影響の各事業への波及有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、マーケットにおける航空貨物の荷動きが減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が航空貨物の荷動き減少、自動車輸送台数減少、エネルギー需要後退、クルーズ不催行など各事業に波及している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「第４四半期には新型コロナウイルス感染症が世界の広範囲に拡大し、当社の各事業運営に影響を及ぼし始めましたが、当連結会計年度の業績に与える影響は限定的でした。」
グローバルな感染症・社会混乱リスクが、新型コロナウイルス感染症の拡大と各事業運営への影響として実際に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「VLCC（大型タンカー）は５月、６月の中東ホルムズ海峡付近で発生したタンカー攻撃事故に続き、９月にはサウジアラビアの石油施設が無人機による攻撃を受ける等、中東への配船リスクが高まりました。」
中東でのタンカー攻撃事故及び石油施設への攻撃が発生し、エネルギー輸送における中東への配船リスクが実際に高まった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「航空運送事業では、連結子会社である日本貨物航空㈱の過去の不適切整備に対する改善計画に沿って施策を実施しました。機材は前期末までに全機復帰したうえで稼働しており、輸送重量は前年同四半期比増加しましたが、米中貿易問題等の影響により需要が減少した結果、貨物積載率と運賃の下落を招き、損失を計上しました。」
米中貿易問題等の政治・経済情勢が、航空貨物需要、貨物積載率及び運賃の下落として実際に事業へ影響している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「米中貿易問題を背景とした日本・アジア発の航空貨物需要の大幅な減少などにより、輸送重量が減少しました。」
グローバルな政治・経済情勢リスクが、米中貿易問題を背景とする航空貨物需要と輸送重量の減少として実際に現れている。 - FY2019グローバル情勢リスクの具体化有価証券報告書
「当社グループは、中東を含め世界中の紛争・テロ及び北朝鮮問題、米国と国際社会との関係悪化による治安、情勢不安（ベネズエラ問題等）等のリスクによる影響を受けます。」
従来の一般的なグローバル事業リスクに加え、中東・北朝鮮・ベネズエラ等の具体的な情勢不安や海賊・テロ水域を詳述している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「内航輸送事業は、台風及び地震の影響があり、航海数は減りましたが、堅調な荷動きに支えられ好調な収支を維持しました。」
自然災害による事業影響が内航輸送の航海数減少として実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。」
政治・経済要因、公的規制、社会的混乱、自然災害等のグローバル事業リスクを継続して列挙している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性があります。具体的には、政治的又は経済的要因、公的規制、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、コンピューターウイルス、自然災害等のリスクが内在しています。」
グローバル展開に伴う政治・規制・社会混乱・自然災害等のリスクを再確認している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「欧州では、6月23日に行われた国民投票により英国のEU離脱が決まり、株価安やポンド安が進むなど不安定な経済環境でした。日本では熊本地震により生産設備の一部の稼働休止から出荷遅延が生じる等の事態が発生しました。」
グローバル事業リスクとして想定されていた政治・社会混乱と自然災害が、英国のEU離脱決定と熊本地震として実際に発生し、経済環境や出荷に影響している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性があります。」
政治・経済要因、公的規制、合弁・提携、戦争・テロ・海賊、感染症、ストライキ、サイバー攻撃、自然災害などを列挙している。