運賃仕入コスト・労務コストの上昇
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
タカセがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。114社中73社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「最低基準賃金の改定による賃金上昇により倉庫内の流通加工業務にかかる作業コストは増加したものの、」
最低基準賃金改定による流通加工業務の作業コスト増加が続いていると記載している一方、収受料金改定や保管貨物増加を収益改善要因としている。 - 2026-05-13悪化決算
「「適正料金の収受」についても、当連結会計年度において一部顧客との間で収受料金改定が実現したものの、コスト上昇は継続しており、今後も粘り強く取組んでまいります。」
一部の料金改定後もコスト上昇が継続していることを明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、一部顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したものの、最低基準賃金上昇等の作業コスト上昇を補うには至らなかったこと、流通加工業務におけるコスト削減が当初の計画どおりに進まなかったこと、建物および設備の維持にかかる修繕費が増加したことに加え、中国現地法人において年度を通じてコスト削減が進まなかった影響もあり、営業利益は、前年同期間と比較して、53.8％減の79百万円となりました。」
最低賃金上昇等による作業コスト、修繕費、中国現地法人のコスト削減停滞が重なり、営業利益が前年同期比53.8％減となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、収受料金の改定による利益率改善が見られた顧客があったものの、全体的には、これまで以上に日々の業務取扱量の変動幅が大きくなったことから、作業収益にかかるコストについて十分にコントロールができず、加えて海外現地法人においても上昇したコストの削減が進まなかったことから、」
業務取扱量の変動幅拡大によりコストを十分に管理できず、海外現地法人でも上昇コストの削減が進まない状況が示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの属する物流業界は、最低賃金の上昇、社会保障費の負担増、資源高に起因した燃料費および電力料金の高騰等、仕入コストおよび労務コスト上昇の圧力は強まる一方であります。」
最低賃金、社会保障費、燃料費、電力料金など、コスト上昇要因が従来より広く明示され、圧力が強まっていると記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「足元では2023年10月から最低賃金の引上げにより、主に流通加工に係る労務コストが上昇しております。」
2023年10月からの最低賃金引上げにより、流通加工を中心とする労務コストの上昇が具体的に発生している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方でコスト上昇への対策として、高いサービスレベルは維持しながら、かねてより継続してきた作業人員数の見直しや適正な配置、作業費に占める固定比率抑制等の人件費圧縮のための施策にも積極的に取組んでまいりました。」
コスト上昇が続く環境の中、作業人員数・配置や固定費比率の見直しによる人件費圧縮策を継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「利益面では、営業収益減少に加え、燃料価格高騰や2024年問題に対応したドライバーの賃上げによる影響を受け、前年同期間から３百万円減少し、１百万円の営業損失となりました。」
燃料価格高騰に加え、2024年問題への対応に伴うドライバー賃上げがコスト負担要因として具体化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で、原油高によって電気料金や燃料費は高止まりしているほか、最低賃金の引上げや社会保険適用範囲の拡大等による労務コスト上昇の影響等、負担コストは引続き増加傾向にあります。」
原油高による電気料金・燃料費の高止まりに加え、最低賃金引上げや社会保険適用範囲の拡大による労務コスト上昇が明示され、負担コストは増加傾向とされている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「このように貨物取扱量は回復傾向にあり、業績拡大が期待されるものの、海上運賃の高止まりや燃料費の高騰も続いており、物流業界におけるコストの負担感は、高まりました。」
貨物取扱量が回復する一方、海上運賃の高止まりと燃料費高騰が続き、物流業界のコスト負担感が高まったと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「物流需要は戻りつつあるものの物流網の混乱や海上運賃の高騰などは依然続いております。また、コスト高の状況は続きますが、顧客の物流コスト圧縮の要請も強く、顧客への価格転嫁も難しい状況となっており、物流事業者のコスト負担は増加傾向にあります。」
物流網の混乱、海上運賃の高騰およびコスト高が継続し、価格転嫁が難しい中で物流事業者の負担コストが増加傾向にある。 - FY2022悪化有価証券報告書
「コロナ禍を起因としたコンテナ不足による海上運賃の高止まりおよび物流網の混乱は、当年度においても継続し、それに加えて軽油など燃料費の高騰や最低賃金の改定による労務コストの上昇等、コスト上昇の圧力は強まる一方でありました。」
海上運賃・燃料費・労務コストの上昇要因が継続し、コスト上昇圧力は強まる一方と記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、昨年来続いているコンテナ不足による海上運賃の高騰および物流網の混乱に加え、軽油などの燃料費は高止まりしており、最低賃金の引上げ等による労務コスト上昇の影響等、負担コストは引続き増加傾向にあり、依然として厳しい経営環境が続いております。」
コンテナ不足による海上運賃高騰、燃料費高止まり、最低賃金引上げ等による労務コスト上昇が引き続き負担要因となっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、未だコロナ禍以前の水準までは戻っておらず、最低賃金の引上げ等による労務コストの上昇に加え、昨年後半から続くコンテナ不足による海上運賃ならびに軽油など燃料費の高止まり等、負担コストは増加傾向にあり、依然として厳しい経営環境が続いております。」
最低賃金引上げによる労務コスト、コンテナ不足による海上運賃、軽油等の燃料費が引き続きコスト負担要因となっている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「最低賃金の引上げ等による労務コストの上昇に加え、コンテナ不足による海上運賃の高騰ならびに軽油など燃料費の上昇と、コスト負担は増加傾向にあり、依然として厳しい経営環境が継続しております。」
従来の労務コスト・運賃仕入コスト上昇に加え、コンテナ不足による海上運賃高騰と燃料費上昇が明示され、コスト負担が増加傾向にある。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「物流業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による停滞からは徐々に回復の傾向が見られましたが、最低賃金の上昇等による労務コストおよび運賃仕入コストの高止まりの状況は変わらず、依然として厳しい経営環境が継続しております。」
物流業界には徐々に回復傾向が見られる一方、最低賃金上昇等による労務コスト・運賃仕入コストの高止まりは変わらず、厳しい環境が続いている。 - FY2021-Q2高止まり有価証券報告書
「最低賃金の上昇等による労務コストおよび運賃仕入コストは高止まりの状況にあり、依然として厳しい経営環境が継続しております。」
労務コスト・運賃仕入コストは上昇傾向から高止まりの状況として表現され、厳しい環境は継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、製造業、小売業およびサービス業を中心とした貨物の流れの停滞に加え、最低賃金の上昇等による労務コストおよび運賃仕入コストの上昇傾向は続いており、依然として厳しい経営環境が継続しました。」
最低賃金の上昇等による労務コスト・運賃仕入コストの上昇傾向が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「人手不足や最低賃金の上昇等で労務コストおよび運賃仕入コストの上昇傾向は続いているものの、」
人手不足・最低賃金上昇等による労務コストおよび運賃仕入コストの上昇傾向が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「こうした市場や顧客の要請に応えるため、作業員不足に起因した労務コストの上昇、ドライバー不足による運賃仕入コストの上昇が今後も続いていく中、」
作業員不足による労務コスト上昇とドライバー不足による運賃仕入コスト上昇が、今後も続くと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、運賃仕入コストや労務コストの継続した上昇が見られる中、」
運賃仕入コストおよび労務コストの上昇が引き続き発生していると記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社の物流ビジネスのコアとなる国内貨物市場は、国内需要の増加により堅調な荷動きが見られるなか、Ｅコマース市場の伸張によるＢtoＣに対応する複雑な業務サービスの提供、および高度な業務品質の維持向上をさらに迫られ、こうした業務に対応する人手不足の状況下の労務コストの上昇が続いていくことが想定されております。」
人手不足の状況下で労務コストの上昇が続くことが想定されると記載され、従来のコスト上昇リスクが継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「燃油高騰やドライバー不足による運賃仕入コストの上昇や、作業員不足に起因した労務コストの上昇が依然として続いている状況下、」
燃油高騰・ドライバー不足による運賃仕入コスト上昇と、作業員不足による労務コスト上昇が引き続き発生している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、運賃仕入コストや人手不足に起因した労務コストの上昇が続いております。」
運賃仕入コストの増加と、人手不足に起因する労務コスト上昇が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「運賃仕入コストの増加、人手不足の状況下での労務コストの上昇が続く環境下、期待利益の確保が厳しい状況が続いております。」
運賃仕入コスト・労務コストの上昇と人手不足が引き続き利益確保を圧迫している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「運賃仕入コストの増加、人手不足ならびに労務コストの上昇といった事業環境にある中、」
運賃仕入コスト・労務コストの上昇および人手不足が引き続き厳しい事業環境を構成している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「運賃仕入コストの増加、人手不足ならびに労務コストの上昇といった事業環境にある中、」
運賃仕入コスト・労務コストの上昇および人手不足が引き続き厳しい事業環境を構成している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「運賃仕入コストの増加、人手不足ならびに労務コストの上昇といった事業環境にある中、」
運賃仕入コスト・労務コストの上昇と人手不足が引き続き厳しい事業環境を構成している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「運賃仕入コストの増加、人手不足ならびに労務コストの上昇といった事業環境にある中、」
従来の運賃・労務コスト上昇に加え、人手不足が明示され、コスト・人員面の環境がより厳しいものとして記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する物流業界は、依然として、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による収受料金の低下のほか、運賃仕入コストや労務コストの上昇といった厳しい事業環境の中、」
運賃仕入コストおよび労務コストの上昇が引き続き厳しい事業環境を構成している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「依然として、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による収受料金の低下のほか、運賃仕入コストや労務コストの上昇といった厳しい事業環境の中、」
運賃仕入コストおよび労務コストの上昇が引き続き厳しい事業環境を構成している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「運賃仕入コストや労務コストの上昇といった厳しい事業環境の中、」
仕入・労務関連コストの上昇が既に生じている事業上のリスクとして示されている。