総合物流事業の営業総利益増加

「総合物流事業におきましては、輸出にかかる業務取扱量が減少したものの、国内主要顧客の業務取扱量は堅調であり、海外現地法人における業務取扱量も回復基調で推移したことから、営業収益が前年同期間と比較して2.1％増の84億42百万円となりました。営業利益は、一部主要顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したことに加え、中国現地法人におけるコスト削減が進んだことにより、前年同期間と比較して193.4％増の１億83百万円となりました。」

「営業利益は、営業収益の増加に加え、一部主要顧客との間で実現した収受料金改定による利益率改善効果が大きく影響し、同179.5％増の71百万円となりました。」

「総合物流事業におきましては、収受価格の改定および主要顧客における業務取扱量が増加したことを受け、営業収益が前年同期間と比較して1.9％増の82億70百万円となりました。営業利益は、一部顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したものの、最低基準賃金上昇等の作業コスト上昇を補うには至らなかったこと、コスト削減が当初の計画どおりに進まなかったこと、建物および設備の維持にかかる修繕費が増加したことに加え、中国現地法人におけるコスト削減が進まなかった影響もあり、前年同期間と比較して52.9％減の62百万円となりました。」

「総合物流事業におきましては、収受料金の改定および一部主要顧客の業務取扱量が増加したことから、営業収益が前年同期間と比較して4.6％増の41億14百万円となりました。営業利益は、営業収益が増加したものの、日々の大幅な業務取扱量の変動に対するコストを十分にコントロールできず、同47.1％減の25百万円となりました。」

「総合物流事業におきましては、収受価格の改定および新規顧客の獲得による増収要因はあったものの、前連結会計年度の上期まで続いていた海上運賃の高止まりを受けた収受価格上昇の反動減の影響が大きく、輸出入貨物の取扱減少もあったことから、営業収益が前年同期間と比較して8.1％減の81億12百万円となりました。営業利益は、コスト削減並びに収受価格改定交渉に努めたものの、その効果を上回る営業収益の減少により、前年同期間と比較して46.0％減の１億32百万円となりました。」

「Ａ．総合物流事業におきましては、収受価格の改定および新規顧客の獲得による増収要因はあったものの、前年上期まで続いた海上運賃の高止まりを受けた収受価格上昇の反動減の影響が大きく、輸出入貨物の取扱減少も続いており、営業収益が前年同期間と比較して11.5％減の60億55百万円となりました。営業利益は、営業収益減少の影響により、52.0％減の90百万円となりました。」

「収受価格の改定および医療機器製造業免許を活用した顧客の獲得による増収効果はあったものの、前年上期まで続いた海上運賃の高止まりを受けた収受価格上昇の反動減や輸出入貨物の取扱減少の影響を受け、営業収益が前年同期間と比較して13.5％減の39億35百万円となりました。営業利益は、営業収益減少の影響が大きく、62.5％減の48百万円となりました。」

「Ａ．総合物流事業におきましては、収受価格の改定および医療機器製造業免許を活用した顧客の獲得による増収効果はあったものの、前年上期まで続いた海上運賃の高止まりを受けた収受価格上昇の反動減による影響が大きく、営業収益が前年同期間と比較して14.7％減の19億32百万円となりました。営業利益は、営業収益減少の影響が大きく、79.3％減の18百万円となりました。」

「Ａ．総合物流事業におきましては、2022年上期まで継続した海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の影響や輸出貨物の取扱が増加したこと、新規大口顧客の業務取扱を開始したことに加え、コロナ禍以降のＥＣ市場拡大により個人向けの貨物取扱量も好調を維持したことから、営業収益が前年同期間と比較して6.7％増の68億39百万円となりました。また、営業利益は、負担コスト増加の影響を受けたものの、営業収益増加および原価率改善に向けた取組の効果もあり、営業利益率はほぼ横ばいで推移し、前年同期間と比較して5.4％増の１億88百万円となりました。」

「また、営業利益は、営業収益増加および営業原価率改善施策に対する取組の効果が顕在化したことから、前年同期間と比較して48.3％増の１億29百万円となりました。」

「Ａ．総合物流事業におきましては、前連結会計年度から続く個人向けの取扱貨物量が堅調に推移したことや運賃高騰に合わせた収受料金値上げの効果も見られたことから、営業収益が前年同期間と比較して11.5％増の22億66百万円となりました。営業利益は、営業収益増加および営業原価率改善の影響が大きく、109.9％増の87百万円となりました。」

「総合物流事業におきましては、年間を通じて個人向け通信販売関連業務の取扱量が堅調に推移したこと、前期と比較してメディア関連業務の取扱量および輸出入貨物の取扱量が増加したことに加え、運賃高騰にともなう収受料金の値上げもあったことから、営業収益が前年同期間と比較して15.1％増の85億88百万円となりました。営業利益は、コストの上昇圧力はあったものの、各営業所において取組んできたコスト削減施策の効果が顕在化したことにより、前年同期間と比較して42.5％増の１億99百万円となりました。」

「総合物流事業におきましては、通信販売関連業務の取扱量は依然として堅調であり、主要顧客の配給邦画がヒットするなど国内メディア関連業務、輸出入物流貨物取扱業務も継続して増加が見られたことにより、営業収益が前年同期間と比較して14.8％増の64億９百万円となりました。また、営業利益は、負担コスト増加の影響はあるものの、営業収益増加および営業原価率改善施策に対する取組の効果もあり、前年同期間と比較して49.2％増の１億79百万円となりました。」

「総合物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として続いているものの、通信販売関連業務の増加は堅調であり、国内メディア関連業務、輸出入物流貨物取扱業務も継続して回復が見られたことにより、営業収益が前年同期間と比較して17.5％増の41億89百万円となりました。また、営業利益は、営業収益増加および営業原価率改善施策に対する取組の効果により、前年同期間と比較して153.1％増の87百万円となりました。」

「総合物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として続いているものの、通信販売関連業務の増加やメディア関連業務の回復に加え、輸出入物流貨物取扱にも回復が見られたことにより、営業収益が前年同期間と比較して18.0％増の20億33百万円となりました。また、営業損益は、営業収益増加および営業原価率改善の効果により、41百万円の営業利益（前年同期間は０百万円の営業損失）となりました。」

「また、営業利益は、各事業所における原価率改善の取組みが、利益に寄与したものの、営業収益と同様に、第１四半期連結会計期間の落込みを補うことができなかったことから、前年同期間と比較して13.4％減の１億20百万円となりました。」

「また、営業利益は、各事業所において原価率改善策に取組んだものの、営業収益減少に対応したコスト削減の取組が不十分であったことから、前年同期間と比較して69.3％減の34百万円となりました。」

「当第１四半期連結累計期間より、当社グループの主要な経営管理指標の見直しを機に、「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものとし、セグメント利益も営業総利益から営業利益に変更しております。」

「営業総利益は、海外連結子会社４社が堅調に利益を積上げた一方で、有価証券報告書提出会社の営業収益が減少したことによる影響に加え、新規業務開始にともなう一過性の費用が発生したことや、業務態勢の再構築に時間を要したことが影響し、前年同期間と比較して6.7％減の９億80百万円となりました。」

「また、営業総利益は、海外連結子会社４社が堅調に利益を積上げた一方で、営業収益が減少する中、業務態勢の再構築に時間を要したことが影響し、前年同期間とほぼ同額の７億59百万円となりました。」

「また、営業総利益は、海外連結子会社４社が堅調に利益を積上げたことに加え、営業収益が減少する中、営業原価率の改善に努めたことから、前年同期間と比較して1.4％増の５億30百万円となりました。」

「一方で、営業総利益は、業務改善による作業の効率化を含め、営業原価の削減効果が見られたことから、前年同期間と比較して25.8％増の３億６百万円となりました。」

「また、営業総利益は、営業収益の増加効果に加え、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が見られ営業原価率も改善できたことから、前年同期間と比較して10.3％増の７億59百万円となりました。」

「また、営業総利益は、営業収益の増加効果に加え、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が見られたことから、前年同期間と比較して28.8％増の５億23百万円となりました。」

「営業総利益は、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が見られたことから、前年同期間と比較して33.8％増の２億43百万円となりました。」

「総合物流事業におきましては、上海現地法人の新規顧客獲得効果が見られたものの、不採算取引の見直しによる影響が大きく、営業収益は前年同期間と比較して8.9％減の78億５百万円となりました。また、営業総利益は、構造改善施策による営業原価の削減効果等が見られたことから、前年同期間と比較して26.3％増の９億12百万円となりました。」

「営業総利益は、構造改善施策による営業原価の削減効果等が見られたことから、前年同期間と比較して29.8％増の６億88百万円となりました。」