個人消費停滞、円高、中国景気減速、英国EU離脱・地政学的リスクによる先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-11-06。
タカセがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。51社中44社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、これまでの地政学リスクに加え、イラン情勢の悪化による原油の安定供給についての問題が勃発するなど新たな不安定要素も抱えており、今後の景気先行きに不透明感が増しております。」
従来の地政学リスクに加え、イラン情勢の悪化と原油安定供給問題が新たな不安定要素として加わった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、海外においても米国の関税政策や中国経済の低迷、ウクライナおよび中東における地政学リスク、原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響等による海外景気の下振れリスクも依然として残っており、不透明な状況が続きました。」
従来からの地政学リスクや中国経済低迷に加え、米国の関税政策と原材料価格高止まりによる海外景気下振れリスクを明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢および中東情勢の停戦は難航しているほか、米国の政権交代に伴う通商政策など不透明な要素は多く、今後の景気先行きに不安定感を抱える状況で推移しました。」
従来の地政学リスク等に加え、中東情勢の停戦難航と米国政権交代に伴う通商政策が不透明要因として加わっている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、物価の伸びが所得の伸びを上回り、個人消費は力強さを欠くなど、本格的な景気回復にはもう一歩及ばないというところであり、また、世界的な地政学リスクは依然として高まる中、資源高に伴う物価高も続いており、再び景気後退の局面を迎えることも懸念されるなど、依然として今後に不透明さが残る状況でありました。」
感染症影響の緩和後も、個人消費の弱さ、地政学リスク、資源高・物価高、景気後退懸念が残っている。 - FY2024-Q1感染症緩和も資源高・地政学リスク継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、感染症の分類も５類感染症へ移行し、国内外における人々の活動も回復するなど、社会活動ならびに経済活動の正常化へ向けた動きが見られた一方、ウクライナ情勢の長期化や資源高によるエネルギー価格および原材料価格の高騰が続くなど、依然として不透明な状況が続きました。」
感染症影響の緩和と経済活動の正常化が示された一方、ウクライナ情勢の長期化、資源高、エネルギー・原材料価格高騰による不透明感は継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による低迷から回復の兆しが見られましたが、世界経済の低迷や資源高に伴う物価高騰等が影を落とし、再び景気後退の局面を迎えることも懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況となりました。」
感染症影響から回復の兆しがある一方、世界経済の低迷、資源高・物価高騰および景気後退懸念により、先行き不透明感が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、ロシアによるウクライナ侵攻や円安によるエネルギーおよび食糧価格の高騰などによる景気後退の懸念が残る状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一服し正常化が進む一方、ウクライナ侵攻、円安、エネルギー・食糧価格高騰による景気後退懸念が残っている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んだ一方、急激な円安の進行や地政学リスクの影響により資源およびエネルギー価格の高騰に拍車がかかったことに加え、中国においてはゼロコロナ政策による都市封鎖が実施されるなど、不透明な状況が続きました。」
行動制限緩和による正常化が進む一方、急激な円安、資源・エネルギー価格高騰、中国の都市封鎖が加わり、不透明な経済環境が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし、2022年１月には、感染力の強い変異株の流行によって、まん延防止等重点措置が再適用されるなど、一時的ではありますが、再び経済活動が制限される事態も招きました。また、２月には、ウクライナ情勢の緊迫など地政学的なリスクも顕在化し、経済の先行き不透明感はさらに増すこととなりました。」
変異株による経済活動制限に加え、ウクライナ情勢の緊迫という地政学的リスクが顕在化し、先行き不透明感がさらに増した。 - FY2022-Q3回復基調も変異株懸念有価証券報告書
「2021年９月末に緊急事態宣言が解除されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響による低迷は一服し、行動制限の緩和による経済活動の正常化など、緩やかな回復基調にありました。一方で、変異株による感染再拡大の懸念もあり、先行きは、未だ不透明な状況にあります。」
緊急事態宣言解除や行動制限緩和を背景に経済活動の回復基調が示された一方、変異株による感染再拡大懸念と先行き不透明感は継続している。 - FY2022-Q2回復期待も感染再拡大・長期化懸念有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種は着実に進展しており、行動制限の緩和による経済活動の正常化などコロナ禍収束への期待はあるものの、冬場に向けて感染症の再拡大や長期化の懸念材料もあり、先行きは、未だ不透明な状況にあります。」
ワクチン接種と行動制限緩和による正常化への期待が示された一方、冬場の感染再拡大・長期化懸念により先行き不透明感が残っている。 - FY2022-Q1ワクチン進展も変異株で不透明有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により、コロナ禍収束への期待はあるものの、変異株の発生等により緊急事態宣言が再発出されるなど、経済に与える影響につきましては、先行き不透明な状況にあります。」
ワクチン接種の進展による収束期待が示された一方、変異株の発生や緊急事態宣言の再発出により、経済への影響と先行き不透明感が残っている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて新型コロナウイルス感染症の感染拡大による停滞を招きました。緊急事態宣言解除後には一時的な持ち直しの動きは見られたものの、11月以降に感染再拡大の局面を迎えるなど、引続き先行きは不透明な状況が続いております。」
一時的な持ち直しの後、11月以降に感染再拡大局面を迎え、先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による停滞を招きました。緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開しているものの、引続き新型コロナウイルス感染症拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後に経済活動の徐々の再開が示され、前期の急速な悪化から一部回復が見られる一方、感染拡大懸念と先行き不透明感は残っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、景気は急速に悪化しました。」
従来の先行き不透明感から、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動抑制、個人消費・輸出・生産の減少、雇用情勢の弱含みという急速な悪化に進んだ。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大を受け経済が停滞し、先の見えない状況が続いております。」
従来のマクロ経済上の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済停滞が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「大型台風による被害や消費税増税後の個人消費の低迷、米中の貿易摩擦が長引くことによる世界経済への影響など、先行きはいまだ不透明な状況が続いております。」
大型台風、消費税増税後の個人消費低迷、長期化する米中貿易摩擦による世界経済への影響が新たな不透明要因として記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化などを背景にした世界経済の減速を受けて輸出の低迷が続き、生産活動も力強さを欠く中、低い失業率、個人消費の好調継続や設備投資が下支えする国内需要の環境もあり、緩やかな回復が今後も続くことが期待されております。このような経済情勢の中、我々の物流業界におきましては、国内貨物は、老朽化した設備の更新、オリンピック等特需の構造的要因がもたらす国内需要や、人手不足を背景とした所得回復を起因とする個人消費により好調を維持しましたが、国際貨物は、輸出の総取扱物量が低迷し、中国を中心とする取扱物量の鈍化が顕著となりました。」
国内需要は好調を維持した一方、米中貿易摩擦を背景とする世界経済の減速、輸出低迷、中国を中心とする国際貨物取扱量の鈍化が具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、実質所得の伸悩みが個人消費を抑制するとともに、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速等により、依然として先行きに不透明な状況が続いております。」
実質所得の伸び悩み、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中国経済の減速による先行き不透明感が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米中の経済摩擦の関係悪化から不安視される、米国および中国経済の減速、英国のＥＵ離脱後の不透明感、国際的な株式資産の価格上昇には依然として懸念もあり、世界経済にとってのマクロ経済環境の先行きについては、引き続き注視すべき状況が続いております。」
米中経済の減速、英国のEU離脱後の不透明感、株式資産価格への懸念など、マクロ経済環境の先行き不透明感が継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、西日本豪雨、北海道地震の影響もあり、鉱工業生産に一時的鈍化も見られ、米中の貿易摩擦の激化、それを受けた円高の進行などで、市場に収益の先行きに対する不安が高まれば、日本経済を支える設備投資意欲が減退するリスクも抱えるなど、注視すべき状況も続いております。」
西日本豪雨・北海道地震の影響に加え、米中貿易摩擦の激化と円高進行による設備投資減退リスクが明示され、先行き不透明要因が追加・具体化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、中米欧の経済摩擦の問題など、マクロ経済環境の先行きについては、注視すべき状況が続いております。」
日本経済の好環境が継続する一方、中米欧の経済摩擦などマクロ経済環境の先行きへの懸念が続いている。 - FY2018後退有価証券報告書
「懸念されていた国際政治リスクが、決定的危機に直面すること無く、グローバルな製造業サイクルが力強い上昇を示したことによる世界的な経済の好調を背景とした日本経済の好環境は継続し、」
前期までの不透明感に対し、日本経済や世界経済の好環境継続を示す一方、北朝鮮問題や中東情勢、資産価格上昇のバブル懸念は残ると説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外では地政学リスクの高まりや欧米各国における政策運営が懸念され、景気の先行きが不透明な状況は継続しております。」
海外の地政学リスクや欧米各国の政策運営への懸念による先行き不透明感が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外では地政学リスクの高まりや欧米各国における政策運営が懸念され、景気の先行きが不透明な状況となっております。」
海外の地政学リスクや欧米各国の政策運営への懸念による先行き不透明感が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外では地政学リスクの高まりや欧米各国における政策運営が懸念され、景気の先行きが不透明な状況となっております。」
国内経済には回復基調が示される一方、海外の地政学リスクや政策運営への懸念による先行き不透明感は継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「個人消費は依然として停滞しており、為替や株価の変動が見られたほか、海外では中国経済の成長減速、英国のＥＵ離脱、さらには米国新政権にかかる政策の不確実性などの影響が懸念され、景気の先行きが不透明な状況となっております。」
個人消費、為替・株価、中国経済、英国のEU離脱および米国新政権の政策不確実性による先行き不透明感が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の停滞、為替や株価相場の変動などが見られたほか、海外における中国経済成長の減速、英国のＥＵ離脱、さらには米国新政権にかかる政策の不確実性などの影響が懸念され、先行きが不透明な状況となっております。」
個人消費、為替・株価、中国経済、英国のEU離脱に加え、米国新政権の政策不確実性を含む先行き不透明感が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境が改善傾向にあるものの、個人消費の停滞、為替や株価の乱高下などが見られたほか、中国経済成長の減速、英国のＥＵ離脱問題など、不安定な国際情勢への懸念から、先行きが不透明な状況となっております。」
個人消費、為替・株価、中国経済、英国のEU離脱問題などによる先行き不透明感が継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「個人消費の回復は進まず、円高進行による輸出企業の業績に下振れの懸念が見られるなど、景気の回復にも停滞感が生じています。また、世界経済は、米国の景気回復がみられるものの、中国景気の減速基調の継続や、英国のEU離脱決定の影響、世界的な地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
国内消費の停滞、円高、海外景気・政治情勢など複数の外部環境要因をまとめたリスクとして記載されている。