競争力を高め、収益力を向上させ期待利益を確保する

「以上の結果、営業収益については、輸出業務に係る取扱量は減少したものの、国内業務における主要顧客の業務取扱量増加ならびに既存顧客の取扱業務範囲拡大や、海外現地法人における業務取扱量増加の影響により、前年同期間と比較して、1.8％増の84億91百万円となりました。利益面につきましては、流通加工業務におけるコスト削減に課題は残ったものの、一部顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したこと、当社所有倉庫における保管貨物受託量増加の影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して167.0％増の２億12百万円となりました。改善に向けて取組んだ営業利益率は、前連結会計年度から1.5％改善するなど、一定の効果が出ております。」

「また、当中間連結会計期間から“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして、既存顧客とのパートナーシップを強化することに加え、当社グループの強みである人の手を活かしたきめ細やかな流通加工業務に磨きをかけ、競合他社との差別化を図ることにより営業収益の拡大を目指しております。」

「当社グループは、2025年度から”既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして、下記のとおり取組むべき課題を明確にしながら「足元の業績立て直し」「事業基盤の強化」「新たな事業領域・価値の創造」「骨太な収益構造の確立」に向けてグループ一丸となって積極的にチャレンジしてまいります。」

「以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益が期初からの収受料金改定効果、主要顧客における業務取扱量が増加したことを受け、前年同期間と比較して、4.5％増の41億56百万円となりました。利益面につきましては、収受料金の改定による利益率改善が見られた顧客があったものの、全体的には、これまで以上に日々の業務取扱量の変動幅が大きくなったことから、作業収益にかかるコストについて十分にコントロールができず、加えて海外現地法人においても上昇したコストの削減が進まなかったことから、営業利益は、前年同期間と比較して、42.6％減の37百万円となりました。」

「その結果、期初からの収受価格改定、新規顧客の獲得等による増収要因はあったものの、前連結会計年度の上期まで継続していた海上運賃の高止まりによる収受価格上昇の効果が剥落したことに加え、国際貨物の荷動きが依然低調であったことにより、営業収益が前年同期間と比較して8.0％減の81億90百万円となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の営業収益は、期初からの収受価格改定、新規顧客の獲得による増収要因等はあったものの、前年の上期まで継続していた海上運賃の高止まりによる収受価格上昇の効果が剥落したことに加え、国際貨物の荷動きが依然低調であったことにより、前年同期間と比較して、11.3％減の61億17百万円となりました。利益面につきましては、引続きグループ全体でのコスト削減に努めたものの、上期から続く中国現地法人の不振ならびに、営業収益減少による影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して、45.8％減の１億24百万円となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の営業収益は、期初からの収受料金改定による増収要因はあったものの、前年の上期まで継続していた海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の効果が剥離したことに加え、国際貨物の荷動きが低調であったことから、前年同期間と比較して、13.3％減の39億76百万円となりました。」

「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、上記のとおり営業収益拡大に向け取組んだものの、前年の上期まで継続していた海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の効果が剥離した影響が大きく、前年同期間と比較して、14.4％減の19億54百万円となりました。利益面につきましても、これまで以上に積極的なコスト削減に努めたものの、営業収益減少による影響が大きかったことに加え、前年は好調であった中国現地法人において、利益が積み上がらなかったこともあり、営業利益は、前年同期間と比較して、72.2％減の27百万円となりました。」

「このような状況の下、当社グループは、社訓である「まごころ」を業務の基盤として、お客様から頂いてきた当社グループの提供するサービスへの信頼をさらに深めるべく、業務に取り組んでまいりました。新たなチャレンジである「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器の物流業務の拡大および「フェムテック」事業への積極的な取組につきましても、継続してまいります。前述のとおり、コスト負担が増加している状況の中、本社および各営業所において、既存業務の効率化や作業スタッフの人員数および作業時間管理を行い、業務の繁閑に合わせて人員配置の見直しを行うなど、社内におけるコスト削減に向けた取組を継続しております。これと並行して、増加したコストを料金へ転嫁すべく慎重に交渉を進めてまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期間と比較して、6.9％増の68億97百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は、前年同期間と比較して、0.6％減の２億29百万円となりました。一方で経常利益は受取配当金および為替差益の計上により8.8％増の２億99百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加があり1.8％減の２億33百万円となりました。」

「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、輸出を中心とした輸出入貨物取扱量が好調に推移したほか、コロナ禍以降増加した個人向け通信販売関連業務も引続き堅調であったことから、前年同期間と比較して、8.8％増の45億85百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は、前年同期間と比較して、18.7％増の１億50百万円となりました。また、経常利益は35.3％増の２億８百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.4％増の１億70百万円となりました。」

「こうした中、当社グループは、前連結会計年度に引続き、当社グループが定めた「取組指針」「基本戦略」および「取組むべき課題」に基づき、当社グループが提供する業務サービスへの信頼を基盤としながら、社会の変化ならびに顧客ニーズに合わせた業務サービスを提供すべく取り組んでまいりました。」

「当連結会計年度の当社グループの業績は、年間を通じて個人向け通信販売関連業務の取扱量が堅調に推移したことや、前期は映画館の一時閉鎖などにより落ち込んでいたメディア関連の業務取扱量が増加したことに加え、輸出入貨物取扱量の増加および海上運賃高騰にともなう収受料金の値上げもあり、営業収益が前年同期間と比較して15.1％増の86億54百万円となりました。」

「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、通信販売取引増加にともなう関連業務の増加、当社主要顧客の配給邦画がヒットするなどメディア関連業務が引続き順調に推移したことに加え、輸出入貨物取扱業務についても物流網の混乱は見られるものの回復基調が顕著となっており、全般的に業務取扱量の増加が継続して見られたことから、前年同期間と比較して、14.7％増の64億53百万円となりました。」

「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、通信販売取引増加にともなう関連業務の増加、映画館の営業が再開するなどメディア関連業務の回復に加え、輸出入貨物取扱業務についても回復基調が顕著となるなど、全般的に昨年の低迷した業務取扱量からの回復傾向が継続して見られたことから、前年同期間と比較して、17.3％増の42億16百万円となりました。」

「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、通信販売関連業務の増加、一部に制限はあるものの映画館の営業が再開するなどメディア関連業務の回復に加え、前年同期間に停滞していた輸出入業務についても回復が見られたことにより、全般的に業務取扱量が増加したことから、前年同期間と比較して、18.1％増の20億46百万円となりました。」

「当社グループは、2019年度に策定した「３ヵ年中期経営計画」にもとづき、こうした社会情勢や市場が大きく変化する時代の流れの中におきましても、当社グループ各社がこれまで培ってきた物流業務品質の信頼性や優位性を維持し、さらに当社グループの将来のコアとなる新規ビジネスの拡大、新規顧客の獲得に向け、「医療機器製造業」と「高度管理医療機器販売業および貸与業」免許を活かした営業活動を中心に取組んでまいりました。同時に、各営業所においては、業務取扱量の減少に合わせた適正な人員配置などにより作業の効率化に取組み、これらの取組が徐々に効果が出始めてきたことなどから、業績回復の兆しが見えてまいりました。」

「当社グループは、2019年度に策定した「３ヵ年中期経営計画」にもとづき、こうした社会情勢や市場が大きく変化する時代の流れの中におきましても、当社グループ各社がこれまで培ってきた物流業務品質の信頼性や優位性を維持し、さらに当社グループの将来のコアとなる新規ビジネスの拡大、新規顧客の獲得に向け、「医療機器製造業」と「高度管理医療機器販売業および貸与業」免許を活かした営業活動を中心に取組んでまいりました。同時に、各営業所においては、業務取扱量の減少に合わせた適正な人員配置などにより作業の効率化に取組みましたが、これらの取組が不十分であったことなどから、期初策定の業績計画を下回る結果を余儀なくされました。」

「こうした状況の中、当社グループは、2019年度に策定した「３ヵ年中期経営計画」にもとづき、当社グループ各社がこれまで築き上げてきた、ビジネスの基盤である業務品質をさらに向上させ、当社がお客様から勝ち取ってきた多品種貨物を取扱う業務サービスの信頼性や優位性を維持し、新たに高齢化社会への物流要請に備えるために免許を取得した「医療機器製造業」と「高度管理医療機器販売業および貸与業」を活用し、医療機器の物流業務取扱の拡大等の営業収益増加施策に取組みました。同時に、各営業所においては業務に合わせた適正な人員配置などにより作業の効率化に取り組み、原価率改善のための施策を具体的に実行してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による物流停滞の影響が大きく、急激な業務取扱量の減少が、車両の積載効率や作業効率の低下を招き、期初計画の営業収益および利益面ともに計画を下回る状況となりました。」

「当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は、次のとおりであります。2019年度目標　営業収益（百万円）8,000　2019年度実績　7,622　達成率（％）95.3、営業利益（百万円）270　実績182　達成率（％）67.8、自己資本利益率（％）3.4　実績1.6」

「当第３四半期の経営成績は、営業収益および利益面ともに若干の回復基調が見られました。」

「こうした市場や顧客の要請に応えるため、作業員不足に起因した労務コストの上昇、ドライバー不足による運賃仕入コストの上昇が今後も続いていく中、政府が進める「働き方改革」法案を遵守する永続的な組織と、前期から黒字に転じた成長軌道をさらに確固たるものとする将来に対応する新規サービスの構築を同時に実現させる目的から、「３ヵ年中期経営計画」をあらたに策定し、グループ会社がそれぞれの事業分野や地域において品質向上や営業強化を図ることで競争力を高め、物流技術や情報システムの強化により収益力の向上と期待利益の確保を図るという目標に沿い、さらなる業務拡大に向け注力いたしました。当第２四半期連結累計期間において、海外連結子会社４社の業績が堅調に利益を積上げた一方で、四半期報告書提出会社における業績が、人手不足や最低賃金の上昇等で労務コストが上昇傾向にある中、メディア関連業務にかかる国内物流業務取扱の減少に見合った業務態勢の再構築に時間を要したことに加え、新規業務開始にともなう一過性の費用が発生したこともあり、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、期初計画に対して営業収益および利益面ともに下振れが見られ、不本意な状況となりました。」

「当第１四半期連結累計期間におきましても、持続的成長軌道を確立すべく「３ヵ年中期経営計画」にもとづき、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において品質向上や営業強化を図ることで競争力を高め、物流技術や情報システムの強化により収益力の向上と期待利益の確保を図るという目標に沿い、さらなる業務拡大に向け注力いたしました。」

「当第３四半期連結累計期間も、持続的成長軌道を確立すべく、業容拡大戦略にもとづき、新たに川崎市宮前区に中古不動産（倉庫名称　東名川崎倉庫）を取得するなど、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図る目標に沿い、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力いたしました。」

「海外との輸入貨物取扱対応や、配送に迅速な対応が求められる中、航空貨物取扱の需要が増加し、当社子会社において、成田を拠点とする新たな事務所を開設し、これまで協力会社に委託していた航空貨物取扱を当社グループで集荷、通関、配送する体制を整えました。また、海外子会社との営業連携を強化することで、海外での集荷貨物の増加、日本と変わらない物流サービスの提供を図り、収益を拡大いたしました。こうした取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、営業収益および利益の両面で、当第２四半期連結累計期間の業績目標を達成いたしました。」

「当第１四半期連結累計期間も、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづき、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図る目標に沿い、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の業績目標を達成いたしました。」

「持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづき、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、」

「こうした状況の中で、グループ各社はそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、」

「こうした状況の中で、グループ各社はそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、」

「こうした状況の中で、グループ各社はそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、」

「また、このような当社グループの業況を踏まえ、現行の平成30年３月期（第102期）までの「中期経営計画」は、一旦、取下げることとし、この構造改善施策の実施効果・進捗を見極めた上で、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづいた「中期経営計画」をあらためて策定することといたしております。」

「こうした状況の中で、当社グループは昨年見直した「中期経営計画」にもとづき、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、」

「こうした状況の中で、当社グループは昨年度見直した「中期経営計画」にもとづき、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、」

「こうした状況の中で、当社グループは昨年度見直した「中期経営計画」にもとづき、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、」