減収・営業赤字・経常赤字・親会社株主帰属四半期純損失

「営業利益は、前年同期間と比較して75.2％増の１億53百万円となり、2025年度から改善に向けて注力している営業利益率は、前年同期間から1.3ポイント改善しております。経常利益は、営業外費用に支払補償費を36百万円計上したものの、同31.3％増の１億34百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、同43.3％増の88百万円となりました。」

「営業利益は、前年同期間と比較して167.0％増の２億12百万円となりました。経常利益においては、営業外収益の受取賃貸料は増加したものの、営業外費用に支払補償費および解約違約金等を計上したことにより、同109.2％増の２億45百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において計上した子会社清算益１億13百万円、子会社清算損27百万円の影響がそれぞれ剥落したことから、同2.7％増の１億59百万円となりました。」

「当中間連結会計期間の業績は、国内主要顧客の業務取扱量が、特に第２四半期連結会計期間において好調に推移し、海外現地法人における業務取扱量も増加したものの、一部主要顧客の輸出にかかる業務取扱量および運送事業における貨物取扱量がそれぞれ減少したことから、前年同期間と比較して、0.1％減の41億50百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は、前年同期間と比較して131.0％増の87百万円となり、経常利益は、同150.0％増の１億２百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、同167.0％増の61百万円となりました。」

「営業利益は、前年同期間と比較して、53.8％減の79百万円となり、経常利益においては、営業外収益の受取賃貸料が減少した影響が大きく、同47.8％減の１億17百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において子会社４社の清算が結了したことにより、内３社の清算による子会社清算益１億13百万円、エーディーディー・エクスプレス株式会社の清算による子会社清算損27百万円をそれぞれ計上したものの、同49.3％減の１億55百万円となりました。」

「営業利益は、前年同期間と比較して、42.6％減の37百万円となりました。また、経常利益においては、営業外収益の受取賃貸料が減少したことを受け、同57.1％減の41百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同67.0％減の23百万円となりました。」

「営業利益は前年同期間と比較して41.9％減の１億71百万円となり、経常利益は同39.6％減の２億24百万円となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の会社分類を変更したことにより、繰延税金資産を追加計上したことから、同9.7％増の３億５百万円となりました。」

「営業利益は、前年同期間と比較して、45.8％減の１億24百万円となりました。また、経常利益においては、同44.6％減の１億65百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同47.8％減の１億21百万円となりました。」

「営業利益は、前年同期間と比較して、56.3％減の65百万円となりました。また、経常利益においては、同54.1％減の95百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同59.0％減の69百万円となりました。」

「営業利益は、前年同期間と比較して、72.2％減の27百万円となりました。また、経常利益においては、同64.9％減の48百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同69.7％減の36百万円となりました。」

「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期間と比較して、6.9％増の68億97百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は、前年同期間と比較して、0.6％減の２億29百万円となりました。一方で経常利益は受取配当金および為替差益の計上により8.8％増の２億99百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加があり1.8％減の２億33百万円となりました。」

「利益面につきましては、営業利益は、前年同期間と比較して、18.7％増の１億50百万円となりました。また、経常利益は35.3％増の２億８百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.4％増の１億70百万円となりました。」

「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、全般的に業務取扱量が堅調に推移したことに加え、高止まりしている海上運賃の影響により、前年同期間と比較して、11.6％増の22億83百万円となりました。利益面につきましては、営業収益増加に加え、引続き取組んでいるコスト削減施策の効果により、営業原価率の改善が見られたことから、営業利益は、前年同期間と比較して、89.0％増の98百万円となりました。また、経常利益は92.2％増の１億38百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は99.6％増の１億22百万円となりました。」

「営業利益は前年同期間と比較して50.8％増の２億77百万円となり、経常利益は51.0％増の３億29百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期間と比較して237.8％増の２億67百万円となりました。」

「営業利益は、前年同期間と比較して、54.9％増の２億31百万円となりました。また、経常利益は58.5％増の２億74百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は144.0％増の２億37百万円となりました。」

「利益面につきましては、前述のとおりコストの増加はあったものの、引続き取組んでいる原価率低減に向けた取組を実行してきたことによる営業原価率の抑制に加え、営業収益増加の影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して、117.0％増の１億27百万円となりました。また、経常利益は94.8％増の１億54百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は約７倍の１億30百万円となりました。」

「利益面につきましては、営業収益増加の影響に加え、引続き取組んでいるコスト削減施策の効果により、営業原価率の改善が見られたことから、営業利益は、前年同期間と比較して、約17倍の52百万円となりました。また、経常利益は約７倍の72百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（前年同期間は6百万円の純損失）となりました。」

「営業利益は、前年同期間と比較して、6.9％増の１億49百万円となりました。また、経常利益は14.4％増の１億73百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に投資有価証券評価損等30百万円の計上を余儀なくされたこともあり、8.0％減の97百万円となりました。」

「利益面につきましては、各営業所において原価率改善のための施策に引続き取組んでまいりましたが、業務取扱量の急激な減少に対応したコスト削減の取組が不十分であったことから、営業利益は、前年同期間と比較して、35.3％減の58百万円となりました。また、経常利益は20.5％減の79百万円となり、さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に投資有価証券評価損等30百万円の計上を余儀なくされたことから、72.5％減の19百万円となりました。」

「利益面につきましては、業務取扱量の急激な減少に見合った運送コストおよび作業コストの削減が追い付かず低採算を招いてしまったことから、営業利益は、前年同期間と比較して、96.0％減の３百万円となりました。また、経常利益は87.3％減の10百万円となり、さらに、当社大阪営業所において減損損失４百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損益は６百万円の純損失（前年同期間は64百万円の純利益）を余儀なくされました。」

「営業利益は前年同期間と比較して38.8％減の１億69百万円となり、経常利益は33.7％減の１億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に同提出会社の福岡営業所において建物附属設備等にかかる減損損失を計上したことから、前年同期間と比較して54.0％減の98百万円となりました。」

「営業利益は、新規業務開始にともなう一過性の費用発生に加え、メディア関連業務にかかる国内物流取扱の減少に見合った業務態勢の再構築に時間を要したことから、前年同期間と比較して、37.2％減の１億39百万円となり、経常利益が32.6％減の１億51百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は39.6％減の１億５百万円となりました。」

「利益面につきましては、営業利益が前年同期間と比較して、31.1％減の90百万円となり、経常利益が26.5％減の99百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は33.9％減の70百万円となりました。」

「営業利益は前年同期間と比較して、99.7％増の78百万円となりました。また、経常利益は106.9％増の85百万円となり、さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益は75.0％増の64百万円となりました。」

「利益面につきましては、東名川崎倉庫取得による一過性の費用が発生したほか、運賃仕入コストや労務コストの継続した上昇が見られる中、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が大きく寄与し、営業原価率も2.0％改善したことから、営業利益が202.6％増の２億22百万円となり、経常利益が215.5％増の２億25百万円となりました。さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益は298.5％増の１億75百万円となりました。」

「また、利益面につきましては、営業利益が１億31百万円（前年同期間は８百万円の営業損失）となり、経常利益が１億35百万円（前年同期間は８百万円の経常損失）となりました。さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６百万円（前年同期間は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「また、利益面につきましては、運賃仕入コストや労務コストの継続した上昇が見られる中、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が大きく寄与し、営業収益の減少以上に営業原価が減少したことから、営業利益は39百万円（前年同期間は37百万円の営業損失）となりました。また、経常利益は41百万円（前年同期間は31百万円の経常損失）となり、さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（前年同期間は33百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「営業利益は99百万円（前年同期間は１億15百万円の営業損失）となり、経常利益は１億１百万円（前年同期間は１億42百万円の経常損失）となりました。これにより、営業損益および経常損益の両面で黒字に転換いたしました。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期間は４億10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）は69百万円となりました。」

「一方損益面では、運賃仕入コストや労務コストの上昇、営業収益が減少したことによる影響がありましたが、前連結会計年度末に実施された構造改善施策による営業原価の削減効果が見られたことから、営業損益および経常損益の両面で黒字に転換いたしました。営業損益は前年同期間と比較して１億54百万円良化し、73百万円の営業利益（前年同期間は80百万円の営業損失）、経常損益は１億51百万円良化し、71百万円の経常利益（前年同期間は80百万円の経常損失）となりました。さらに、親会社株主に帰属する四半期純損益は44百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期間は１億40百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「また、利益面につきましては、運賃仕入コストや労務コストが継続して上昇傾向にあることや、営業収益が減少したことによる影響があった一方で、構造改善施策による営業原価の削減効果が見られたことから、前年同期間と比較し赤字幅が大きく減少し、営業損益は８百万円の営業損失（前年同期間は80百万円の営業損失）となりました。経常損益は８百万円の経常損失（前年同期間は81百万円の経常損失）となり、さらに、親会社株主に帰属する四半期純損益は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期間は96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「また、利益面につきましては、構造改善施策による営業原価の削減効果が見られましたが、運賃仕入コストや労務コストが継続して上昇したことに加え、営業収益の減少による影響により、営業損益は37百万円の営業損失（前年同期間は47百万円の営業損失）となりました。経常損益は31百万円の経常損失（前年同期間は50百万円の経常損失）となり、さらに、親会社株主に帰属する四半期純損益は33百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期間は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「営業損益は１億15百万円の営業損失（前年同期間は25百万円の営業利益）となりました。また、経常損益は、支払手数料29百万円の計上もあり１億42百万円の経常損失（前年同期間は34百万円の経常利益）となりました。さらに、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に計上された投資有価証券売却益１億５百万円や繰延税金資産の取崩による法人税等調整額における費用計上の影響がなくなったことのほか、当連結会計年度において特別退職金43百万円や事業構造改善費用１億38百万円を計上したことから４億10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失計上（前年同期間は２億31百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を余儀なくされました。」

「また、利益面におきましては、営業収益の減少を主因として、営業損益は80百万円の営業損失（前年同期間は15百万円の営業利益）となり、経常損益は80百万円の経常損失（前年同期間は29百万円の経常利益）となりました。さらに、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期間に計上された投資有価証券売却益１億５百万円がなくなったほか、環境対策費38百万円が計上されたことから、１億40百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期間は72百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」

「また、経常損益は81百万円の経常損失（前年同期間は10百万円の経常損失）となり、さらに、親会社株主に帰属する四半期純損益は96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期間は53百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」

「また、経常損益は50百万円の経常損失（前年同期間は３百万円の経常損失）となり、さらに、親会社株主に帰属する四半期純損益は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期間は33百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」