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167
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高8,491百万円前年比 +1.8%
営業利益212百万円前年比 +167.0%
経常利益245百万円前年比 +109.2%
純利益（親会社株主帰属）159百万円前年比 +2.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益79.85円
売上高営業利益率2.5%
期末の財政状態
総資産9,801百万円
うち純資産 7,664 百万円自己資本比率 78.2%前期末比 +1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+572
投資-148
財務-424
純増減0
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,801百万円
セグメント別売上高総合物流事業 8,442百万円（前年比 +2.1%）、運送事業 265百万円（前年比 -4.3%）、流通加工事業 1,055百万円（前年比 +7.0%）
セグメント別利益総合物流事業 183百万円（前年比 +193.4%）、運送事業 2百万円、流通加工事業 5百万円
地域別売上高6,419百万円、1,576百万円、495百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,850百万円（前年比 +4.2%）
営業利益370百万円（前年比 +74.5%）
経常利益420百万円（前年比 +71.4%）
純利益320百万円（前年比 +101.1%）
年間配当予想35円 → 35円（0.0%）
配当性向43.8%（2026年3月期実績）、21.8%（2027年3月期予想）
業績の増減要因
輸出業務の取扱量は減少したものの、国内主要顧客の業務取扱量増加、既存顧客の取扱業務範囲拡大、海外現地法人の業務取扱量増加により増収となった。一部顧客との収受料金改定による利益率改善、保管貨物受託量増加、中国現地法人のコスト削減により利益が改善した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当連結会計年度は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 0千円
減価償却費297百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者 非開示）
期末発行済株式数2,109,026
期末自己株式数162,686
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 8,491百万円（前年比 +1.8%） |
| 営業利益 | 212百万円（前年比 +167.0%） |
| 経常利益 | 245百万円（前年比 +109.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 159百万円（前年比 +2.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 79.85円 |
| 売上高営業利益率 | 2.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 78.2% / 前期末 77.2% |
| 総資産 | 9,801百万円 |
| 純資産 | 7,664百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 572百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -148百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -424百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,801百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,850百万円（前年比 +4.2%） / 営業利益 370百万円（前年比 +74.5%） / 経常利益 420百万円（前年比 +71.4%） / 純利益 320百万円（前年比 +101.1%） |
| 年間配当予想 | 35円 → 35円（0.0%） |
| 配当性向 | 43.8%（2026年3月期実績）、21.8%（2027年3月期予想） |
| セグメント別売上高 | 総合物流事業 8,442百万円（前年比 +2.1%）、運送事業 265百万円（前年比 -4.3%）、流通加工事業 1,055百万円（前年比 +7.0%） |
| セグメント別利益 | 総合物流事業 183百万円（前年比 +193.4%）、運送事業 2百万円、流通加工事業 5百万円 |
| 地域別売上高 | 6,419百万円、1,576百万円、495百万円 |
| 減価償却費 | 297百万円 |
| 減損損失 | 当連結会計年度は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者 非開示） |
| 期末発行済株式数 | 2,109,026 |
| 期末自己株式数 | 162,686 |
| 業績の増減要因 | 輸出業務の取扱量は減少したものの、国内主要顧客の業務取扱量増加、既存顧客の取扱業務範囲拡大、海外現地法人の業務取扱量増加により増収となった。一部顧客との収受料金改定による利益率改善、保管貨物受託量増加、中国現地法人のコスト削減により利益が改善した。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内主要顧客や海外現地法人の業務取扱量増加、既存顧客の取扱業務範囲拡大、一部顧客との収受料金改定による利益率改善、利益面での貢献度が高い保管貨物受託量の増加、中国現地法人のコスト削減などによるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。