生産年齢人口減少による旅客需要の減少
FY2016に初出。17回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「乗合バス事業においては、旅客需要が堅調に推移したことにより増収となりました。」
当年度の乗合バス事業では旅客需要が堅調に推移したと記載している。人口減少等の構造的な需要リスクが解消したとの記載ではない。 - FY2026-H1旅客需要が堅調に推移有価証券報告書
「乗合バス事業においては、旅客需要が堅調に推移したことにより増収となりました。」
感染症前水準への完全回復や構造的な需要リスクの解消を示すものではないが、当中間期の乗合バス事業では旅客需要が堅調に推移したと記載している。 - FY2024-Q3夜間需要の回復と運賃改定による増収を追加有価証券報告書
「タクシー事業においては、神奈中タクシー㈱にて新型コロナウイルス感染症が感染症法上「５類」へ引き下げられたことで、夜間を中心に旅客需要の回復が見られたことや、11月に運賃改定を実施したことにより増収となりました。」
感染症の5類移行後の夜間需要回復に加え、11月のタクシー運賃改定が増収要因として記載された。 - FY2024-Q1感染症5類移行後の夜間需要回復有価証券報告書
「タクシー事業においては、神奈中タクシー㈱にて新型コロナウイルス感染症が感染症法上「５類」へ引き下げられたことで、夜間を中心に旅客需要の回復が見られたことにより増収となりました。」
感染症の5類移行を背景に、タクシー事業では夜間を中心に旅客需要の回復が見られた。生産年齢人口減少などの構造的な需要リスクが解消したとの記載ではない。 - FY2023乗合事業の運送収入が感染症前の9割程度まで回復有価証券報告書
「売上高は、一般旅客自動車運送事業における旅客需要が概ね回復基調で推移し、乗合事業の運送収入は期末時点で新型コロナウイルス感染症感染拡大前の９割程度まで回復したことや自動車販売事業では商用車販売、輸入車販売ともに新車販売台数が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ6,088百万円増加し、103,865百万円（前期比6.2％増）となりました。」
旅客需要は回復基調となり、乗合事業の運送収入は感染症拡大前の9割程度まで回復したが、従来水準への完全回復ではない。 - FY2023-Q2旅客需要の回復が複数事業に波及有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況が続いていた旅客需要に一部回復が見られたことに加え、前期に開始した東京ディズニーリゾート®線において利用者数の動向に応じ繁忙期に増便対応を行うなど収入確保に努めたことなどにより増収となりました。乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にて新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、飲食店等の営業時間が延長されたことで夜間を中心に旅客需要の回復が見られたことにより増収となりました。」
乗合事業では旅客需要に一部回復が見られ、タクシー事業でも行動制限緩和と飲食店の営業時間延長を背景に、夜間を中心とした需要回復を記載している。 - FY2023-Q1旅客需要に一部回復有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況が続いていた旅客需要に一部回復が見られた」
感染症拡大前の水準への回復を示すものではないが、厳しい状況が続く旅客需要について一部回復を記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「乗合事業の将来キャッシュ・フローにおける需要状況については、コロナ禍以前と比較して、2023年３月期は概ね20％減少、2024年３月期以降は15％減少すると予測しており、当該仮定に基づく運送収入の減少や、原油価格の上昇による燃料費の増加等を反映する一方で、増収施策や固定費削減等の施策効果を勘案しており、回収可能価額は十分帳簿価額を上回っております。」
感染症収束後も旅客需要が感染症前に戻らないとの認識を、2023年3月期20％減、2024年3月期以降15％減という具体的な予測に拡張した。 - FY2022-Q2需要回復も感染症拡大前の水準を大幅に下回る有価証券報告書
「以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は22,240百万円（前年同期比15.1％増）となりましたが、旅客需要は感染症拡大前の水準を大幅に下回る状況が続いており、営業損失は1,989百万円（前年同期は営業損失6,132百万円）となりました。」
前年同期比では売上高が回復した一方、旅客需要は感染症拡大前の水準を大幅に下回る状態が続いていると記載している。 - FY2022-Q1平日一部回復も土休日低調有価証券報告書
「なお、旅客需要については平日に一部回復が見られたものの、土休日においては低調に推移しました。」
感染症拡大前の水準を下回る旅客需要について、平日は一部回復した一方、土休日は低調に推移したと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「コロナ禍収束後は、コロナ禍以前の水準から１割程度の需要減で推移するものと予測しております。」
人口減少に加え、行動変容の定着を踏まえ、感染症収束後も需要が感染症前から1割程度減少するとの予測を示した。 - FY2020対処有価証券報告書
「蓄積された輸送人員等のデータを活用し、大量輸送が見込まれる路線については連節バスを導入するとともに、道路狭隘地域であるが潜在的な需要が見込まれるエリアについては地域公共交通会議による協議や自治体との共同によりコミュニティバスを運行するなど、地域ごとのニーズや走行環境に応じた車両やダイヤとすることで輸送効率の向上を図っております。」
生産年齢人口減少による需要減少への対応として、輸送データ、連節バス、コミュニティバス、自治体との共同運行を用いる対策を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業である一般旅客自動車運送事業において、生産年齢人口の減少は利用者の減少につながるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
生産年齢人口の減少による旅客需要減少を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業である一般旅客自動車運送事業において、生産年齢人口の減少は利用者の減少につながるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
生産年齢人口の減少による旅客需要減少を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「生産年齢人口の減少は利用者の減少につながるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
人口動態の変化を旅客需要減少の要因として認識している。