乗務員採用の困難
FY2016に初出。22回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-01。
神奈川中央交通がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-01悪化ガバナンス
「バス運転士不足の深刻化、平均年齢の上昇」
運転士不足について、深刻化と平均年齢の上昇が課題として明示された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「人材の不足は乗合バス事業における路線の維持が困難となることやタクシー事業において稼働率の減少につながることなどが予想され、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。昨今の人材不足は業績に負の影響を与えております。」
人材不足が路線維持、タクシー稼働率、業績に影響するリスクであるとの認識を継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「近年バス業界では乗務員の採用環境の悪化と共に、2024年４月に改正・施行されたバス運転者の改善基準告示により必要な乗務員数が増加することで人手不足が拡大し、現在の輸送力を維持していく事が困難な状況になりつつあります。」
乗務員採用環境の悪化に加え、改善基準告示による必要乗務員数の増加により、人手不足が拡大し輸送力維持が困難になりつつあると記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「タクシー事業においては、神奈中タクシー㈱にて積極的な採用活動に努め、乗務員の確保が進んだことなどにより稼働率が上昇し増収となりました。」
積極的な採用活動により乗務員の確保が進み、稼働率の上昇と増収につながった。乗務員不足リスクへの対応効果が記載された。 - FY2024対処有価証券報告書
「グループ従業員の多くを占める旅客自動車事業の運転士については、多様な広告媒体の活用により採用活動を強化しているほか、乗務に必要な運転免許取得を支援することにより、新卒者をはじめとする免許未取得者に対しても採用の門戸を広げております。さらに、自社教習コースを活用した基礎訓練の反復など充実したプログラムにより運転技術を習得させるほか、定期的なフォローアップにより従業員の定着を促進してまいります。」
人材不足が業績に与える負の影響を継続して認識しつつ、採用媒体、免許取得支援、自社教習コース、反復訓練、定着フォローアップによる対策を具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「昨今の人材不足は業績に負の影響を与えております。」
人材不足が業績に負の影響を与える状態を引き続き明示し、採用媒体、免許取得支援、教習、フォローアップによる対策を記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「昨今の人材不足は業績に負の影響を与えております。」
乗務員不足への採用・定着策を継続している一方、人材不足が業績に負の影響を与えていると明示した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、従業員が働きやすい会社・働きたい会社を目指し、多様な働き方に対応した環境の整備を進めております。グループ従業員の多くを占める一般旅客自動車運送事業の運転士については、多様な広告媒体の活用により採用活動を強化しているほか、乗務に必要な運転免許取得を支援することにより、新卒者をはじめとする免許未取得者に対しても採用の門戸を広げております。さらに、2019年12月より、教習コースを備えた研修施設の運用を開始し、入社後の運転教習を充実させることで職業運転士としての基礎を確立させるほか、定期的なフォローアップにより従業員の定着を促進してまいります。」
人材不足が業績に負の影響を与えていると明示する一方、広告媒体の拡充、免許取得支援、2019年12月開始の研修施設、定期フォローアップによる採用・定着策を具体化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「乗用事業においては、高齢の方や車椅子ご利用の方など、さまざまなお客さまが利用しやすいユニバーサルデザインの次世代型タクシー「ＪＰＮ ＴＡＸＩ（ジャパンタクシー）」の導入を推進しました。また、９月には決済機能付きタブレット端末を全車両に設置したほか、12月にはモバイル端末によるタクシー共同配車アプリ活用時における配車対応エリアの充実を図り、無線配車サービスのお客さまの利便性向上に努めたものの、乗務員不足による稼動減が影響し減収となりました。」
JPN TAXIや配車・決済サービスを拡充する一方、乗務員不足による稼動減と減収が引き続き実績に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「乗用事業においては、高齢の方や車椅子ご利用の方など、さまざまなお客さまが利用しやすいユニバーサルデザインの次世代型タクシー「ＪＰＮ ＴＡＸＩ（ジャパンタクシー）」の導入を推進しました。また、スマートフォンアプリなどによる無線配車サービスの利用促進に努めたほか、９月には決済機能付きタブレット端末を全車両に設置するなど利便性の向上を図ったものの、乗務員不足による稼動減が影響し減収となりました。」
JPN TAXI、無線配車、決済端末の導入を進めた一方、乗務員不足による稼動減と減収が引き続き実績に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、スマートフォンアプリや音声自動受付（ＩＶＲ）による無線配車サービスの利用者数が増加したものの、乗務員不足による稼動減が影響し減収となりました。」
無線配車サービスの利用者数が増加する一方、乗務員不足による稼動減と減収が引き続き実績に現れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、2017年８月より導入したスマートフォンアプリや音声自動受付（ＩＶＲ）による無線配車サービスの利用者数が増加したものの、乗務員不足による稼動減が影響し減収となりました。」
乗務員不足による稼動減と乗用業の減収が、引き続き実績に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「乗用業においては、高齢の方や車椅子ご利用の方など、さまざまなお客さまが利用しやすいユニバーサルデザインの次世代型タクシー「ＪＰＮ ＴＡＸＩ（ジャパンタクシー）」の導入を推進し、利便性向上を図りました。また、スマートフォンアプリや音声自動受付（ＩＶＲ）による無線配車サービスに加え、10月より厚木・伊勢原市内で高齢の方向けに定額タクシーの実証実験を開始するなど顧客獲得に努めましたが、乗務員不足による稼動減が影響し減収となりました。」
JPN TAXI、無線配車、定額タクシーの施策を進めた一方、乗務員不足による稼動減と減収が引き続き発生した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「乗用業においては、前期より導入した車椅子でのご利用など乗り降りしやすいユニバーサルデザインの次世代型タクシー「ＪＰＮ ＴＡＸＩ（ジャパンタクシー）」の導入を進め、利便性向上を図るとともに、スマートフォンアプリや音声自動受付（ＩＶＲ）による無線配車サービスなどにより顧客獲得に努めましたが、乗務員不足による稼動減などが影響し減収となりました。」
乗務員不足による稼動減と減収が引き続き発生している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「乗用業においては、高齢者やマタニティなどの様々なお客様のニーズに合わせた送迎サービス「さぽーとタクシー」の利用が順調に推移しました。また、８月にスマートフォンアプリや音声自動受付（ＩＶＲ）による無線配車サービスを開始するなど顧客獲得に努めましたが、乗務員不足による稼動減が影響し減収となりました。」
乗務員不足による稼動減と乗用業の減収が引き続き発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「乗用業においては、高齢者やマタニティなどの様々なお客様のニーズに合わせた送迎サービス「さぽーとタクシー」の利用が順調に推移しましたが、乗務員不足による稼動減が影響し減収となりました。」
乗務員不足が引き続き稼動減と乗用業の減収として実績に現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「さらに、高齢者や子育て世代の多様化するニーズに対応するため、前連結会計年度より開始した外出時の付添いや観光案内などを行う「さぽーとタクシー」のサービスの利用が順調に推移しましたが、乗務員不足に伴う稼動減などにより減収となりました。」
乗務員不足が引き続き稼動減と乗用業の減収として実績に現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「さらに、高齢者や子育て世代の多様化するニーズに対応するため、前期より開始した外出時の付添いや観光案内などを行う「さぽーとタクシー」のサービスの利用が順調に推移しましたが、乗務員不足に伴う稼動減などにより減収となりました。」
乗務員不足が引き続き稼動減と乗用業の減収として実際の業績に現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「乗用業においては、高齢者や子育て世代の多様化するニーズに対応するため、前期より開始した外出時の付添いや観光案内などを行う「さぽーとタクシー」のサービスの利用が順調に推移しましたが、乗務員不足による稼動減などにより減収となりました。」
従来リスクとして記載していた乗務員採用・確保の困難が、乗務員不足による稼動減と減収として実際の業績に現れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「乗務員採用が困難な状況が続くことは、今後の事業展開に支障をきたす恐れがあるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
乗務員採用難が事業展開、業績、財政状態に影響し得ると記載している。