内部留保と安定的な株主還元の両立
FY2016に初出。22回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-27。
- 2026-07-27再掲決算説明資料
「配当予想は、期初予想値を据え置き、年間配当金は1株当たり90円を予定」
年間配当金90円の配当予想を期初予想から据え置いた。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、将来への事業投資や経営環境の変化に備え、経営基盤強化に必要な内部留保を充実させるとともに、連結配当性向30％、連結純資産配当率２％を目安として、安定的な配当を行うことを基本方針としております。」
従来の内部留保と安定配当の方針に、連結配当性向30％・連結純資産配当率2％という目安を明示した。年間配当は1株90円、連結配当性向は30.5％となった。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年10月28日 取締役会 普通株式 552 45.00 2025年９月30日 2025年11月19日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり45円と決議し、前年同期の1株当たり40円から増額した。内部留保と株主還元を両立する方針のもと、株主還元水準を引き上げている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年10月30日 取締役会 普通株式 490 40.00 2024年９月30日 2024年11月21日 利益剰余金」
当中間期の中間配当を1株当たり40円と決議した。前年同期の中間配当20円から増額され、株主還元水準が引き上げられた。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり60円の配当（うち中間配当20円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は22.6%、純資産配当率（連結）は1.4%となりました。」
年間配当を前期の1株当たり40円から60円へ増額し、中間20円・期末40円を実施した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年10月27日 取締役会 普通株式 245 20.00 2023年９月30日 2023年11月22日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり20円、総額245百万円を決議し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり40円の配当（うち中間配当20円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は42.7%、純資産配当率（連結）は1.0%となりました。」
内部留保と株主還元を両立する基本方針のもと、年間1株40円の配当を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり40円の配当（うち中間配当20円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は26.7%、純資産配当率（連結）は1.0%となりました。」
前期の年間1株20円から年間1株40円へ配当を戻し、中間・期末各20円を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「（ハ）中間配当金の１株当たり配当金額 20円00銭」
前年度第2四半期の無配から、当年度は1株当たり20円の中間配当を実施する決議となり、株主還元が再開された。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり20円の配当（中間配当は見送り）を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は△2.9%、純資産配当率（連結）は0.5%となりました。」
内部留保と株主還元の基本方針は維持したが、当期は中間配当を見送り、年間配当は1株20円となった。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 無配のため、該当事項はありません。」
前年同期には1株当たり20円の中間配当を実施していたが、当第2四半期は無配となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり40円の配当（うち中間配当20円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は24.0%、純資産配当率（連結）は0.9%となりました。」
年間1株40円の配当を維持し、連結配当性向は前期の12.0％から24.0％へ上昇した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月30日 取締役会 普通株式 245 20.00 2019年９月30日 2019年11月21日 利益剰余金」
第146期中間配当を1株当たり20円と決議した。前年同期の17円50銭から増加し、安定的な株主還元を実施している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり40円の配当（うち中間配当17円50銭）を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は12.0%、純資産配当率（連結）は0.9%となりました。」
内部留保と事業投資を考慮しつつ、年間1株40円、連結配当性向12.0％の配当を実施した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第145期中間配当に係る取締役会の決議は、次のとおりであります。」
平成30年10月30日決議の中間配当は、1株当たり17円50銭、総額214,761,365円とされた。株式併合後の配当実施を通じ、安定的な株主還元方針を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株あたり７円の配当（うち中間配当３円50銭）を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は10.9％、純資産配当率（連結）は1.0％となりました。」
中間・期末各3円50銭、年間1株7円の配当を実施し、連結配当性向10.9％となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「第143期中間配当に係る取締役会の決議は、次のとおりであります。」
中間配当を１株当たり３円50銭と決議した。前年同期の１株当たり2.50円から増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来への事業投資や経営環境の変化に備え、経営基盤強化に必要な内部留保を充実させるとともに、連結配当性向や連結株主資本配当率等の指標を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。」
内部留保、事業投資、経営環境への備えと配当を指標総合勘案で両立する方針。