固定資産の減損リスクと減損損失の発生
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。129社中66社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「当該減少額を減損損失（176百万円）として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損損失は前期の561百万円から176百万円へ減少した。ただし、収益見込みの低下や事業廃止、遊休資産による減損は継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 128」
当第2四半期連結累計期間に減損損失128百万円を計上し、固定資産の減損が引き続き実績に現れている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「営業所施設は、全て乗用事業において使用している資産であります。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 一般旅客自動車運送事業（乗用事業）における固定資産の減損」に記載しております。」
固定資産の減損損失は前期の51百万円から2,108百万円へ増加し、そのうち乗用事業の営業所施設で1,993百万円を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 42」
当第3四半期連結累計期間の特別損失として減損損失42百万円を計上し、固定資産の減損が引き続き実績に現れている。 - FY2022対処有価証券報告書
「賃貸物件及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや、事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上しております。」
減損損失は前期1,325百万円から51百万円へ減少し、固定資産の減損リスクの実績影響が縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「賃貸物件及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,325百万円）として特別損失に計上しております。」
減損損失は前期の389百万円から1,325百万円へ増加し、店舗等の収益悪化・事業廃止に加え、遊休資産の増加が記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「賃貸物件及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（389百万円）として特別損失に計上しております。」
減損損失は前期の106百万円から389百万円へ増加し、収益見込みの低下に加えて事業廃止決定も発生要因として記載された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「賃貸物件及び店舗について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、有休資産については今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（106百万円）として特別損失に計上しております。」
収益見込みの低下と使用計画のない遊休資産により、固定資産の減損損失106百万円を計上した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「乗用業設備、店舗・商業施設については、競合施設との競争激化などにより、当初想定していた収益を見込めなくなったため、遊休資産については今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（276百万円）として特別損失に計上しております。」
固定資産の収益見込み低下・使用計画消失に伴う減損損失276百万円を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。」
当期は固定資産の減損損失1,032百万円を計上し、乗用業設備、賃貸物件、店舗・商業施設、遊休資産で発生している。